日米安保条約第６条違反の「日米防衛協力のための新指針」に従い作成した「安保法制法案」は違法だ

◆参議院平和安全法制特別委員会での「安全保障法制整備関連法案」審議が続いている最中、改めて、「日米安保条約」と「日米防衛新ガイドライン」「安全保障法制整備関連法案」の３つの関係を冷静に見つめて、この法案が、「日米安保条約第６条＝極東条項」にいかに違反しているかを確認しておく必要がある。
【日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（１９６０年１月１９日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した）】
外務省　
　第六条　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
　【防衛省・自衛隊　日米防衛協力のための指針（２０１５.４．２７）】
Ⅰ．防衛協力と指針の目的　平時から緊急事態までのいかなる状況においても日本の平和及び安全を確保するため、また、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう、日米両国間の安全保障及び防衛協力は、次の事項を強調する。
・切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応
・日米両政府の国家安全保障政策間の相乗効果
・政府一体となっての同盟としての取組
・地域の及び他のパートナー並びに国際機関との協力
・日米同盟のグローバルな性質
　日米両政府は、日米同盟を継続的に強化する。各政府は、その国家安全保障政策に基づき、各自の防衛態勢を維持する。日本は、「国家安全保障戦略」及び「防衛計画の大綱」に基づき防衛力を保持する。米国は、引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、日本に対して拡大抑止を提供する。米国はまた、引き続き、アジア太平洋地域において即応態勢にある戦力を前方展開するとともに、それらの戦力を迅速に増強する能力を維持する。
　日米防衛協力のための指針（以下「指針」という。）は、二国間の安全保障及び防衛協力の実効性を向上させるため、日米両国の役割及び任務並びに協力及び調整の在り方についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示す。これにより、指針は、平和及び安全を促進し、紛争を抑止し、経済的な繁栄の基盤を確実なものとし、日米同盟の重要性についての国内外の理解を促進する。
【内閣官房　平和安全法制等の整備について】
政府は平成27年5月14日、国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制関連２法案を決定しました。
□ 平和安全法制
○ 平和安全法制整備法：我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律
○ 国際平和支援法：国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法
◆日米安保条約第６条は、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」と目的を規定し、守備範囲を「日本の領土・領空・領海」に限定しているのに、「新ガイドライン」は、「日本の平和及び安全を確保するため、また、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう」と、勝手に守備範囲を拡大している。これは、明らかに条約違反である。
◆安倍晋三内閣は、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定（２０１４年７月１日）」→「日米防衛協力のための新指針合意（２０１５年４月２７日）」→「平和安全法制関連２法案を決定（２０１５年５月１４日）」→「衆院で採決可決・参院へ送付」と進めてきた。日米安保条約第６条に明らかに違反している「日米防衛協力のための新指針」に従って作成された「平和安全法制関連２法案」も、紛れもなく日米安保条約第６条に明らかに違反している。日本国憲法違反以前の重大問題である。日米同盟強化という大儀のためなら何でもありというのは通用しない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
二階俊博総務会長が、安倍晋三首相の自民党総裁再選支持を再度明言した裏に隠されているものは何か？

◆〔特別情報①〕
　自民党の二階俊博総務会長は８月９日、埼玉県内で開いた派閥「志帥会＝会長・二階俊博総務会長」の研修会で、９月末に任期満了となるのに伴って行われる党総裁選（安全保障法制整備法案成立後に延期）に向けて、安倍晋三首相（党総裁）の再選支持を明言した。二階俊博総務会長は、今年５月までに安倍晋三首相の「無投票再選支持」をいち早く表明し、流れをつくっていた。ここにきて再度、安倍晋三首相の「無投票再選支持」を明言したのは、どうしてなのか？

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第２回　現代兵学研究会
「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争　など複合戦争）に敗北したのか」
日時２０１５年８月２９日(土) 　　
午後１２時～４時
会場　小石川後楽園内「涵徳亭」（別間）


第４５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年９月５日 (土)
西暦９月１４日＝ユダヤ暦５７７６年９月２９日から新年が始まる
「メシア現れ、世界経済崩壊、世界大戦争から新秩序が生まれる」
～日本政界は、安倍晋三首相自滅し、政界大編成、新政権誕生へ


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※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。

	孫子の戦略 ～実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372)
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	2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
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	ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
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	板垣 英憲
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	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
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	NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
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(平成２７年７月４日開催)
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

	TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか
	板垣 英憲
	共栄書房

『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次

第２章　ＴＰＰの最大のネライは保険だ ③

２．その結果、どのようなことになるのか

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相が、平和祈念式典などで罵声を浴びせられ、全国の嫌われ者、内閣支持率低下が止まらない

◆「現在、国会では、国の安全保障のあり方を決める法案の審議が行われています。70年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯な審議を行うことを求めます」
　長崎市の田上富久市長は８月９日、爆心地に近い長崎市松山町の平和公園で被爆者や遺族などおよそ６７００人のほか、安倍晋三首相や原爆を投下した米国から核軍縮を担当する政府高官が初めて出席するなか開いた市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」で「長崎平和宣言」を読み上げた。このなかで、臨席している安倍晋三首相を丸で名指しするかのように、安倍晋三首相が政治生命をかけて国会成立を図ろうとしている「安全保障法制整備関連法案」について、批判した。
これに対して、このあとの記者会見で、安倍晋三首相は、「法案は、平和を守るために必要な法案である」と持論を力説して、一蹴した。
◆だが、安倍晋三首相は、８月６日、広島平和公園で開かれた平和祈念式典で「あいさつ」の途中、参加者のなかから、「帰れ」「憲法守れ」などの野次も浴びせられたばかりで、長崎平和祈念式典でも、同様の声が、聞こえていた。いまや安倍晋三首相が、平和祈念式典に姿を見せて「あいさつ」をすること自体、場違いな感があり、「平和」を誓っていても、
ウソ臭く聞こえて、「安全保障法制整備関連法案」に対する嫌悪感が深まる一方である。
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは８月９日午後０時１２分、「長崎原爆の日 市長『安保法案 慎重審議を』」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
　長崎は９日、原爆が投下されてから７０年の節目となる「原爆の日」を迎えました。平和祈念式典の平和宣言の中で、長崎市の田上富久市長は安全保障関連法案に触れ、「平和の理念が揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」として被爆地としての懸念を示し、政府と国会に慎重な審議を行うよう求めました。
長崎市の平和公園で行われた平和祈念式典には、被爆者や遺族などおよそ６７００人のほか、原爆を投下したアメリカから核軍縮を担当する政府高官が初めて出席するなど、被爆７０年の節目ということもあり、これまでで最も多い７５か国の代表が出席しました。
◆安倍晋三首相は６月２３日、太平洋戦争末期、多くの住民が巻き添えになった国内最大の地上戦が展開され、最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で県主催の沖縄全戦没者追悼式が行われた際、衆参両院議長らのほか、２０１４年に続いてケネディ駐日米大使ら約５４００人とともに出席した。
だが、安倍晋三首相が登場すると会場から一斉に罵声が湧き上がり、「帰れコール」を浴びせられており、いまや日本列島どこへ行っても、すっかり「嫌われ者」になっている。
　８月１３日～１５日のお盆休みには、与党である自民、公明両党の衆参両院議員は、「安全保障法制整備関連法案」について、それぞれの選挙区で支持者はじめ国民有権者に向けて、懇切丁寧に説明し、理解を深める活動を行うことを義務づけられている。だが、説明に回れば回るほど、罵声を浴びせられて、安倍晋三内閣の支持率を低下させていくという皮肉な顛末になりそうな気配だ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安保法制法案反対集会・デモは、「安倍晋三首相退陣・政権交代戦略」に切り替えて、延長していけばよい

◆〔特別情報①〕
　高校生を含めて、多くの市民が毎週、国会を取り巻いて日米安全保障条約に違反する「安全保障法制整備関連法案」に反対する集会・デモを続けているけれど、万が一、この法案が、「６０日ルール」により今延長国会会期末（９月２７日）までに再可決成立しても、絶望的になる必要がないという見方が広がってきている。それは、礒崎陽輔首相補佐官（参院議員、大分県選挙区、当選２回＝東大法学部卒、総務官僚）が７月２６日の選挙区の大分県で行った講演で、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定（２０１４年７月１日）」→「安全保障法制整備関連法案」に関し「わが国を守るために必要な措置かどうかを気にすべきで、法的安定性は関係ない」と発言し、与野党から批判の的になった件が、「希望の光」を示しているからだ。折角盛り上がっている法案反対集会・デモを「安倍晋三首相退陣・政権交代戦略」に切り替えて、延長していけばよいのだ。一体、どういうことなのか？

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『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次

第２章　ＴＰＰの最大のネライは保険だ ②

　対談に当たって、鮫島氏は、米国の「保険業界」（生命保険会社協議会と世界最大の保険会社ＡＩＧ）の「対日戦略」の概略を自らまとめたペーパーを提供してくれた。その全文は、次の通りである。

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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
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『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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【ラジオ出演のお知らせ】８月１０日(月)ＡＭ７：２５頃よりbayfm78.0ベイエフエム「POWER BAY MORNING」

　【ラジオ出演のお知らせ】
８月１０日(月)ＡＭ７：２８頃よりベイエフエム(bayfm78.0)の「POWER BAY MORNING」(5:00～8:51)に電話出演いたします。
　テーマは「戦後70年談話」についてコメントさせて頂きます

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「お坊ちゃま」安倍晋三首相が、いまごろになって民主党政権に責任転嫁、「泣き言」を言い始めている　

◆〔特別情報①〕
　「ぼくのせいじゃないもん。お前が悪いんだぞ、責任を取れ」などと、裕福な家庭の「お坊ちゃま」の卑怯な声が聞こえてきそうなのが、いまの中央政界である。「お坊ちゃま」とは、安倍晋三首相のことである。８月７日午前の衆院予算委員会で新国立競技場の建設見直し問題について、「民主党政権時代に国際コンペで決めた。我々は引き継いで、その方向でいくしかなかった」とついに泣き言を言い始めたのだ。野党政治家からは、安倍晋三内閣を「集団的無責任体制」と命名している。第２次安倍晋三内閣が２０１２年１２月２６日にスタートして２年４か月を経ているのに、責任転嫁もはなはだしいからである。その責任まで民主党政権になすりつけようとする。なぜ、いまごろになって「泣き言」を言い始めているのであろうか。　

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第４５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年９月５日 (土)
西暦９月１４日＝ユダヤ暦５７７６年９月２９日から新年が始まる
「メシア現れ、世界経済崩壊、世界大戦争から新秩序が生まれる」
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第２回　現代兵学研究会
「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争　など複合戦争）に敗北したのか」
日時２０１５年８月２９日(土) 　　
午後１２時～４時
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目次

第２章　ＴＰＰの最大のネライは保険だ

　米国のＴＰＰ推進母体「民間企業連合」の主要メンバーである「保険業界」（生命保険会社協議会と世界殼大の保険会社ＡＩＧ）は、目本の保険業界が保有している莫大な資産をメイン・ターゲットにしている。そのなかでも本丸は、「日本郵政」の「郵便貯金と簡易保険」である。そこに攻め込もうとしているという。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

第２回 「現代兵学研究会」のご案内

　この度、板垣英憲マスコミ事務所では板垣英憲を講師として下記の趣旨により「現代兵学研究会」を立ち上げました。
　懇談会形式で第２回の研究会を開催いたします。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

　新冷戦時代、核戦争の危機が再燃している最中、日本民族は、戦争の永久放棄を世界に 宣言した日本国憲法を持ちながら、「固有の自衛権」を根拠に再び戦争をする国へと先祖がえりする。かかる大逆転の時代にあって、日本民族の生存を見据え、 板垣英憲が半世紀にわたって研究に取り組んできた「世界戦争史」のなかに見る大戦争、大合戦をスタディケースに、改めて「戦争とは何か」（戦争の本質）を 究明する。併せて古代から現代に至る歴史を通して日本民族の正体、「アイデンティティ（自己同一性）」を探求していく。

第２回　現代兵学研究会
「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争　など複合戦争）に敗北したのか」
～統帥権を掌握した軍部官僚の派閥専横・独走と情報戦敗北の原因を解析する
※特別資料をテキストとして配布いたします
「武器の変遷一覧表」「第２次世界大戦（太平洋戦線）経過概要図」「原爆開発に遅れた理化学研究所」「八木アンテナを無視した軍部」

【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2015年８月２９日(土)
　 午後12:00～15:50
【会 場】 小石川後楽園内「涵徳亭」 （別間）
(東京都文京区後楽1－６－６( TEL ０３－３８１１－３０１５)
アクセス


【定 員】 １８名　
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】　５,０００円　　(お振込み下さるか、会場にて申し受けさせていただきます)
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相の「内閣支持率急低下」に対する恐怖感の犠牲にされた平野達男参院議員が、「敵前逃亡」

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が「敗け癖」を恐れて、岩手県知事選挙（8月20日告示、9月6日投開票）に擁立していた平野達男参院議員（元復興相、自民、公明両党と新党改革が支援）を引き摺り下ろした。参院補選でも敗北の危険を感じ、「不戦敗」の道を選んだからだ。平野達男参院議員は、小沢一郎代表の盟友である自民党の二階俊博総務会長におだてられて「二階」に上っていたのに、梯子を外されて、飛び降りた形。いわば「敵前逃亡」である。安倍晋三首相の「内閣支持率急低下」に対する恐怖感の犠牲にされたと言ってよい。この結果、岩手県知事選挙戦は、「百術は一誠に如かず」（百もの権謀術数もたった一つの「誠意」には及ばない）を座右の銘にしている小沢一郎代表の「勝ち」、すなわち、現職の達増拓也知事（野党統一候補＝民主党、維新の党、生活の党と山本太郎となかまたちが支援し、共産党も自主的に支援）の「３選」が事実上決まったということだ。これこそ、孫子の兵法の神髄「戦わずして勝つ」である。

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第４５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年９月５日 (土)
西暦９月１４日＝ユダヤ暦５７７６年９月２９日から新年が始まる
「メシア現れ、世界経済崩壊、世界大戦争から新秩序が生まれる」
～日本政界は、安倍晋三首相自滅し、政界大編成、新政権誕生へ

◆新刊のご案内◆
※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。

	孫子の戦略 ～実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372)
	クリエーター情報なし
	宝島社

	2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
	クリエーター情報なし
	ヒカルランド

	ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
	板垣 英憲
	ヒカルランド

	地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
	板垣 英憲
	ヒカルランド

	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
	板垣　英憲
	ヒカルランド

	NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
	板垣 英憲
	ヒカルランド

**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
７月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第43回 中国 「史上最古の天皇家と世界の王室」
～小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制　
(平成２７年７月４日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

	TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか
	板垣 英憲
	共栄書房

『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次

第１章　ＴＰＰとアメリカの食糧支配
＊日本の農家は、「独自の種子特許」で対抗するしかない

　米国人手の化学肥料企業モンサント社は、この「みずほの国」を侵略しようと襲いかかってくる。

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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
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「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相が唱える「核兵器のない世界」の実現は、本気性がまったくなく、空念仏に聞こえる

◆米空軍Ｂ２９「エノラゲイ」が１９４５年８月６日午前８時１５分、広島市に原爆投下してから７０年を迎えた８月６日、安倍晋三首相は、「平和記念公園」で開かれた平和記念式典に出席して、あいさつし、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねていく決意です。この決意を表明するため、本年秋の国連総会では新たな核兵器廃絶決議案を提出いたします」と述べた。
　しかし、日本は非核保有国でありながら、日米安全保障条約に基づく「日米同盟」関係を結んでいて、「米国の核の傘」に守られていることから「準核保有国」である。また、原発５１基を持ち、「潜在的核保有国」であると言われているので、「本年秋の国連総会では新たな核兵器廃絶決議案を提出いたします」と力説しても、説得力は低い。「核兵器のない世界」を実現したいと言っても、「核兵器製造技術を温存する」ために、原発再稼動政策を続けようとしていることが明らかであり、本気性がまったくなく、空念仏に聞こえる。
◆それどころか、安倍晋三首相は、「安全保障法制整備関連法案」を今延長国会（会期末９月２７日）で「６０日ルール」を使ってでも、成立させようと鼻息荒く取り組んでいて、「あいさつ」のなかで「非核３原則」に言及すらしなかった。これは、「核武装」への誘惑を断ち切っていないのではないかという疑念を招いている。
　安倍晋三首相は、平和記念式典の後、広島の被爆者７団体の代表と面会した際、「法案撤回」を求める要望書を手渡された。だが、これに対して、「日米同盟が完全に機能すると発信することで、紛争を未然に防ぐ」と述べ、取りつく島もなく一蹴した。
◆中谷元防衛相は８月５日午前の参院平和安全法制特別委員会で、自衛隊による核ミサイルの輸送を「法文上は可能だ」と明言したばかりか、毒ガス兵器の輸送についても「できる」との見解を示している。民主党の白真勲参院議員の質問に対する答弁である。
　また、安倍晋三首相を支えている若手国会議員のなかには、武藤貴也衆院議員（1979年5月25日生まれ。滋賀4区選出、当選2回、「為公会」麻生派所属）のように、原発再開稼動推進、憲法改正や自主防衛、核武装論者が増えており、「核兵器のない世界」の実現が、ますます遠のいている感が強い。
【参考引用】http://www.asahi.com/articles/ASH855GTPH85UTFK00H.html
朝日新聞ＤＩＤＩＴＡＬは８月６日午後１時１７分、「平和記念式典の安倍首相あいさつ全文　広島被爆７０年」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　本日ここに、被爆七十周年の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が挙行されるに当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊（みたま）に向かい、謹んで、哀悼の誠を捧げます。そして、被爆による後遺症に、今なお苦しんでおられる方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。
　あの朝から七十年が経ちました。ここ広島に投下された一発の原子爆弾により、十数万にものぼる幾多の貴い命が奪われ、街は廃墟（はいきょ）と化しました。惨禍の中、一命をとりとめた方々にも、言葉に尽くしがたい辛苦の日々をもたらしました。
　今、広島の街を見渡すとき、この水の都は、たくましく復興し、国際平和文化都市へと変貌（へんぼう）を遂げました。被爆から七十年を迎えた今朝、私は、改めて平和の尊さに思いを致しています。
　我が国は唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取組を着実に積み重ねていくことにより、「核兵器のない世界」を実現する重要な使命があります。また、核兵器の非人道性を世代と国境を越えて広める務めがあります。
　特に本年は、被爆七十年という節目の年であります。核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議では、残念ながら、最終合意には至りませんでしたが、我が国としては、核兵器国と非核兵器国、双方の協力を引き続き求めつつ、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねていく決意です。この決意を表明するため、本年秋の国連総会では新たな核兵器廃絶決議案を提出いたします。
　八月末には、包括的核実験禁止条約賢人グループ会合並びに国連軍縮会議が、更に来年には、Ｇ７外相会合が、ここ広島で開催されます。これらの国際会議を通じ、被爆地から我々の思いを、国際社会に力強く発信いたします。また、世界の指導者や若者が被爆の悲惨な現実に直に触れることを通じ、「核兵器のない世界」の実現に向けた取組をさらに前に進めてまいります。
　今年、被爆者の方々の平均年齢が、はじめて八十歳を超えました。高齢化する被爆者の方々に支援を行うために制定された「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」も、施行から二十年を迎えました。引き続き、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を、しっかりと進めてまいります。特に、原爆症の認定につきましては、申請された方々の心情を思い、一日も早く認定がなされるよう、審査を急いでまいります。
　結びに、亡くなられた方々のご冥福と、ご遺族並びに被爆者の皆様のご多幸をお祈り申し上げるとともに、参列者並びに広島市民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私のご挨拶（あいさつ）といたします。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、内閣支持率浮揚に北朝鮮から日本人拉致被害者救出を試みるも、手詰まり状態に陥る

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）に拉致されている日本人救出の有効な方途見通しを立てられず、手詰まり状態に陥っている。参院平和安全法制特別委員会で安全保障法制整備関連法案の審議を行っている最中、安倍晋三内閣の支持率低下が止まらず、「政権崩壊の危険水域３０％割れ」を回避して、支持率浮揚の目的で、「北朝鮮から拉致被害者救出」という「目に見える結果」を出そうと躍起である。だが、この目論みに水をぶっかけて、無にするような絶望的な動きが、ＡＳＥＡＮ諸国で現れてきている。

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『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次

第１章　ＴＰＰとアメリカの食糧支配
＊朝日新聞社説は、「モンサント社」のパシリ

　朝日新聞が二〇一二年九月一八日付け朝刊の社説で「経済連携戦略―ＴＰＰが欠かせない」という見出しをつけて論説している。

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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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ケント・E・カルダー博士が、笹川平和財団で「中東湾岸地域の重要性と日米協力の可能性」と題し講演

◆参議院平和安全法制特別委員会（鴻池祥肇委員長＝自民党、元構造改革特区担当相・防災担当相、参院兵庫県選挙区、当選4回、自民党派閥「為公会」麻生派所属、早大教育学部卒）が、安全保障法制整備関連法案を審議の最中、公益財団法人笹川平和財団は8月5日午後２時～３時30分、日本財団ビル２階大会議室（東京都港区赤坂1-2-2）で、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院エドウィン・O・ライシャワー東アジア研究所のケント・E・カルダー所長（博士）を講師に迎えて、「The United States, Japan and the Arabian Gulf～中東湾岸地域の重要性と日米協力の可能性～」の演題で、講演会を開催した。
笹川平和財団の茶野順子常務理事が挨拶。モデレーターは、共同通信社編集委員室の杉田弘毅室長が務め、講演後、質疑応答を行った。

笹川平和財団の茶野順子常務理事


　ケント・E・カルダー博士
　略歴：1979年から1980年までハーバード大学日米関係プログラムの初代事務局長。プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン政治大学院で20年間教鞭を執った後、2003年より現職。その他、米国戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長(1989～1993、1996年)、駐日米国大使特別補佐官(1997～2001年)、ソウル大学校客員教授などを歴任。日本に11年間、他の東アジア諸国に４年間滞在し、研究を行った。米国を代表する日本政治、東アジアの政治経済の専門家として、数多くの著作、論文を出版している。近著に、『ワシントンの中のアジア:グローバル政治都市における攻防』(中央公論新社、2014年)、『新大陸主義:21世紀のエネルギーパワーゲーム』(潮出版社、2013年)、『日米同盟の静かなる危機』(ウェッジ、2008年)や『自民党長期政権の研究－危機と補助金』(文藪春秋、1989年)などがある。エドウィン・ライシャワー教授の指導を受け、ハーバード大学にて博士号(Ph.Ｄ.)を取得。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
モデレーター：杉田弘毅・共同通信社編集委員室長
　略歴＝一橋大学法学部卒業後、共同通信社入社(1980年)。テヘラン支局長(1991-92年)、ニューヨーク特派員(１９９３～１９９６年)、ワシントン特派員(１９９７～２００１年)、外信部副部長(2004-05年)、ワシントン支局長(２００５～２００９年)、編集委員兼論説委員(２０１０～２０１３年)などを歴任後、2013年から現職。日本記者クラブ企画委員、早稲田大学アジア太平洋研究センター特別研究員、中央大学総合政策文化研究所客員研究員、法政大学沖縄文化研究所研究員。著書に『検証非核の選択』(岩波書店、２００５年)、『さまよえる日本』(生産性出版、２００８年)、『アメリカはなぜ変われるのか』(筑摩新書、２００９年)、編著に『世界が日本のことを考えている』(太郎次郎社エディタス、２０１２年)、監訳『新大陸主義』(潮出版社、２０１３年)など。　　　　　　　　　　　


　【講演の要点】
　地政学的観点から忘れてはいけないことがあります。エネルギーが地理的にどう流れていくか。ユーラシア地域での流れが過去２０年の間、変わってきました。1990年、石油は主に湾岸地域からアラビア海を通りマラッカ海峡を通り、南シナ海、東シナ海、日本、これまで圧倒的に一番大きな消費国である日本への流れがあったのです。それがこの５年間、劇的にさらに集中してきています。シーレーン、海上輸送だったのですが、今は中国でさえ８５％必要な原油をシーレーンで輸入していますので、海の流れは大きいのですが、一番大きな需要家は中国です。ということで当然ながらその事実からして陸上ルート、パイプラインの問題に話が行きます。それ以外のエネルギーの輸送、電力を送電するとか、天然ガスをどう運ぶかとか、そのような話になっていきます。中国がフォーカスとなっています。ある意味でアジアの地政学が大きく変わりました。どこから輸入しているのか、過去25年で変わりました。

　多くのペーパーで隠されている、取り上げてられていないことがあります。それは、インド洋です。インド洋航海でどこの国が主たる存在となるのか、小生の見通しはどうなるのか。そこでこそ、アメリカの独特の能力が顕著だと思います。最も戦略的に世界に重要な基地があります。ディエゴガルシア、世界の中でも顕著な基地です。ホルムズ海峡の250キロ南に位置しています。ここを支配しているのが、70年代後半から出来ました諸島ですが、多様な能力がありまして、アフガニスタン紛争でも重要な役割を果たしましたし、イラクでも重要な役割を果たしました。ここが海兵隊、あるいは米国海軍の発射基地でもあり著名な基地です。施設については、80年代にお金をかけて出来上がっていますので、これからのコストについてはあまりかかりません。ここが重要な存在であり、パワープロジェクション（力の投影）を、この戦略的な湾岸地域にすることが可能な基地があります。仮に米国が財政的余裕がなかったとしても、可能性としては米国は維持する可能性が高く、米国は財政的に困難ではないということがディエゴガルシアに関する私の予想です。

　もうひとつインド洋にとって重要なことがあります。ブルウォーター海軍(外洋海軍)、プルウォーターネービー、11船隊を、米軍は持っています。今の時点で、中国は母艦が一機で、通常母艦はおよそ20機ほどサポートシップが防衛のために必要なのですが、中国は持っていません。中国ではまだ出来上がっていません。一世代まではまだこの状態が続くのではないか。中国がいくら台頭してもです。米国は引き続き、当面はインド洋では優位だというのが私の予想です。
　アラビア海をみていきますと、インドそれ自体が軍備を増強してきています。中国よりインドに近い。恐らく、インドも相対的に強い位置付けになると思います。
　しかし、決定的なセンターポイント、それ以外の場所でもそうですが、米国には強味がありましてこれが変わる可能性は、非常に小さいと思っています。
　アラビア半島の周辺の地域で、衝突レベルが高い紛争が起きています。イラク、シリア、イエメンです。破綻国家、あるいはアルカイダなどが隠れることが出来るところとなっています。しかし、重要な近隣諸国もありまして、潜在的には安定的である。平和構築のマターが重要になってくる国があります。ヨルダンです。もう一国、オマーンです。このような国々は潜在的には安定ではあるものの、不可避的にやむを得ず移行時代での悩み、困難があるので、こういう場所でこそ日本の役割が、とりわけ広い意味で必要であると考えます。

　オマーンの領域が、ここに突き出ています。ここがクウェート、サウジアラビアへのルート、バーレーンへのルート、UAEへのルートであります。あとはパイプラインも湾岸地域から通っています。ホルムズ海峡を通るアクセスが日本にとって極めて重要であり、アジアの他の国々にとっても重要であり、安全保障、世界のエネルギー市場にとっても重要です。なんらかの理由で、ここが封鎖された場合には、席裕価格はとんでもないレベルに急騰するでしょうし、経済全体が悪化し不況に陥るでしょう。従って世界経済の安定のためにも抜本的に重要であって、世界各国にとっての安全保障のためにも重要である。この地域こそ日本が潜在的に重要な役割を果たす可能性があると考えています。

　ワシントンで意識的にはダメも述べていない印象がありますが、米国はいわゆる現場に地上部隊を出せと言っていることを聞いたことがありません。2000年代初めのブッシュ時代には、日本にはカネ以外のものを出せというような声がありましたが、そういうことを聞いていません。包括的な協力は期待していると思います。問題の性質も鑑みて、たぶん明らかに米国が懸念しているのは、日本の他の分野の能力だと思います。平和構築がひとつの期待分野です。伝統的に日本は、ODA、海外援助ということでも大きなブログラムがある国家ですし、政治的に米国のように最前線に立たされているわけではありません。アラブの世界でも日本は米国のような位置づけではなかったというメリットがあります。さらに機雷掃海の日本の能力、もしくはシーレーンに関する日本の能力、あるいはチョークポイントについて航行の自由が主たる確保が出来るということ、たとえばマラッカ海峡、ホルムズ海峡等しかりです。このような問題を戦略的に考えると、海洋問題への期待がある、特に機雷の掃海です。恐らくひとつだけ大事な問題を引き出すとすれば、米国の一番の懸念はそこにあります。

　戦略的な重要性が高まっている国家だと思うのですが、それにも関わらず十分に強調されていない。しかし、この国こそ重要な場所で、日米の協力を拡大化できると思いますし、主に防衛ではない分野でも可能だと思っています。場所を考えてください。アラビア海の口、海口です。ホルムズ海の端っこに位置していて、イランおよびサウジの両方と良好な関係を持っています。これは稀な状況です。中東でこの両国と良好な関係であるということは、稀であり、GCCのメンバーでもあり、それに加えてイランの核の合意のときにも、非常に重要な役割を果たしてきました。2011年にはオマーンによって米国の人質が解放されました。ケリー国務長官が上院外交委員会の委員長だったときです。オマーンを仲介に人質を解放したことがありました。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らが、「無気力相撲」で国民を欺く本当の理由

◆〔特別情報①〕
　「無気力相撲」というのがある。「相撲で、戦意に欠ける取組」のことで、簡単に言えば「八百長相撲」だ。これは、参院平和安全法制特別委員会での与野党質疑のことではない。安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らの答弁を総合的に判断して見えてくる「安保法制の実像」のことだ。「安全保障法制整備関連法案」が想定している「北朝鮮の暴発」というシナリオは、相撲で言う「無気力相撲」＝「相撲で、戦意に欠ける取組」＝「八百長相撲」なのではないか。これは、ただ単に「懸賞金」を米国に取らせるための「ヤラセ」ということである。真剣に質疑を聞いているのが、バカバカしくなる。

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第４５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年９月５日 (土)
西暦９月１４日＝ユダヤ暦５７７６年９月２９日から新年が始まる
「メシア現れ、世界経済崩壊、世界大戦争から新秩序が生まれる」
～日本政界は、安倍晋三首相自滅し、政界大編成、新政権誕生へ

◆新刊のご案内◆
※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。

	孫子の戦略 ～実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372)
	クリエーター情報なし
	宝島社

	2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
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	ヒカルランド

	ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
	板垣 英憲
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	地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
	板垣 英憲
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	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
	板垣　英憲
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	NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
	板垣 英憲
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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
７月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第43回 中国 「史上最古の天皇家と世界の王室」
～小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制　
(平成２７年７月４日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

	TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか
	板垣 英憲
	共栄書房

『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次

第１章　ＴＰＰとアメリカの食糧支配
＊橋下徹市長は、「ＴＰＰ参加」を提唱

　「日本維新の会」の「維新八策」には米国食糧による日本植民地化政策が含まれていて危険だ。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相が埼玉と岩手の県知事選「ダブル惨敗」に戦々恐々、「二階俊博会長の腹芸」にだれも勝てない。

◆安倍晋三首相が、埼玉県知事選挙（7月24日告示、8月9日投開票）と岩手県知事選挙（8月20日告示、9月6日投開票）の選挙情勢に、戦々恐々としている。埼玉県知事選挙は、現職の上田清司候補（維新の党支持、民主党埼玉県連「友情支援」）が、中盤情勢で優勢、新顔の４候補者を引き離しており、岩手県知事選挙も、告示前からやはり現職の達増拓也知事（野党統一候補）が、情勢調査の結果すでに決起集会（７月３０日）を開いている平野達男参院議員（元復興相、自公支援）を「ダブル・スコア以上」離していることが判明しているからである。
　埼玉県知事選挙、岩手県知事選挙ともに、安倍晋三首相が、今延長国会会期末（９月２７日）までに「６０日ルール」を利用してでも国会成立を図ろうと血道を上げているにもかかわらず、「戦争法案」とのレッテルを貼られて、「国民有権者の理解」を得られず、逆に、「上から目線」の強引な手法のため、安倍晋三内閣の支持率を急落させており、「政権維持のデッドライン３０％」を割る寸前に追い込まれている。そのうえ、埼玉県知事選挙、岩手県知事選挙ともに「ダブル惨敗」すれば、たとえ「安全保障法制整備関連法案」が、成立しても、「強引に可決した」という印象を国民有権者に与えてしまうのは目に見えており、安倍晋三内閣の崩壊は、確実に時間の問題となってくる。
◆自民党は、埼玉県知事選挙に塚田桂祐元総務省・消防庁審議官（自民党埼玉県連推薦) を告示ぎりぎりになってドタバタ擁立した。自民党埼玉県連の新藤義孝会長が、２０１２年２月１８日に今上天皇陛下の狭心症冠動脈バイパス手術を執刀した順天堂大学医学部心臓血管外科の天野篤教授・博士（１９５５年、埼玉県蓮田市生まれ、埼玉大学教育学部附属中学校を経て、埼玉県立浦和高等学校を卒業後、3年間の浪人生活を経て日本大学医学部に入学）を担ぎ上げようとして、失敗した。天野篤教授・博士は、今上天皇陛下の政治利用を危惧したのである。
　このため、自民党埼玉県連は、上田清司知事の「弱点」を徹底的に追及する選挙戦術を打ち続けた。それは、上田清司知事が、「県知事の多選禁止」を規定した条例を自ら制定して、「３選はしない」と公約していたのに「３選」した挙句、条例に違反して、「４選」までしようとしていることである。それでも、上田清司知事の「４選」を阻めそうもない。
◆自民党の二階俊博総務会長は、岩手県知事選挙に平野達男参院議員を担ぎ上げ、当選させて、「小沢王国潰し」にかかろうとしたかに見えた。平野達男参院議員は、かつては「小沢一郎派」だった。だが、その後に裏切った。平野達男参院議員を担ぎ上げるために裏で動いたのは、小沢一郎代表の側近の高橋嘉信元秘書だったと言われている。この策動に乗ったと見せて動いたのが、小沢一郎代表の盟友である二階俊博総務会長だった。
　ここにきて、安倍晋三首相はじめ首相官邸は、平野達男参院議員の支持が伸びない情勢調査結果に大慌てした。下手をすれば、内閣支持率に悪影響を与えて、安倍晋三首相にとって大打撃となる。選挙の最高責任者である谷垣禎一幹事長の「責任問題」にもなる。このことを恐れた安倍晋三首相はじめ首相官邸は、「平野降し」に動き始めているという。つまり、「自公惨敗よりは、不戦敗」を選ぼうとしているのだ。安倍晋三首相は、小沢一郎代表に「恩義」があり、二階俊博総務会長も「恩を返さねばならない立場」にある。
　この結果、二階俊博総務会長によって「二階に担ぎ上げられた平野達男参院議員と、その手伝いをした高橋嘉信元秘書は、二階にかけた梯子を外されて大恥をかくハメになっている」という。裏切者の末路は、いつの時代でも哀れなのである。「古狸・二階俊博会長の煮ても焼いても食えない腹芸」には、だれも勝てない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「安倍晋三首相は、選挙権を１８歳に引き下げた裏で、もっと大事なことを隠している」と口伝えに広がる

◆〔特別情報①〕
　「高校生が政治に対し学び思考することが強く求められている」と訴えている高校生たちが７月、「Ｔ－ｎｓ ＳＯＷＬ（ティーンズソウル）」というグループを結成し、ツイッターやフェイスブックなどを通じて呼びかけて、８月２日、東京・渋谷で初めて「国会で審議中の安全保障関連法案に反対」を叫んでデモを行った。高校生たちは、選挙権が１８歳に引き下げられ、２０１６年７月の参院議員選挙から実施されるのを受けて立ち上がったばかりでなく、「安倍晋三首相は、選挙権を１８歳に引き下げた裏で、もっと大事なことを隠している」という情報が、口伝えに広がったことに敏感に反応しているからだという。「もっと大事なこと」とは、一体何なのか？

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

	TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか
	板垣 英憲
	共栄書房

『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次

第１章　ＴＰＰとアメリカの食糧支配
＊コメ、関税化の可能性も

　一二つ目は、米国式の遺伝子組み換え（ＧＭ）食品に関する基準を韓国に押し付けること。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
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『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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安倍晋三首相らが成立を急ぐ「安全保障法制整備関連法案」は、「本土決戦」を想定しなければ成り立たない

◆映画「日本のいちばん長い日」（原田眞人監督、半藤一利原作、阿南惟幾陸軍大臣＝役所広司、陸軍中央部の将校・畑中健二少佐＝松坂桃李、昭和天皇＝本木雅弘）が、８月８日公開される。
　東宝「日本のいちばん長い日」（岡本喜八監督、大宅壮一原作、阿南惟幾陸軍大臣＝三船敏郎、畑中健二少佐（軍事課員）＝黒沢年男、昭和天皇＝松本幸四郎（八代目）が１９６７年８月３日に公開されて以来、４８年を経て、２度目の映画化である。

	日本のいちばん長い日（決定版）　運命の八月十五日
	半藤 一利
	文藝春秋

　映画公式サイトによると、「あらすじ」は、以下の通りである。
　「時は１９４５年８月、連合国から突きつけられたポツダム宣言を受諾すべきかどうか、日本政府内では連日議論が交わされていた。そうした中、広島、長崎へと原爆が落とされ、一向の猶予も無い状況になっていた。当時の鈴木首相は、『英断』として昭和天皇に最終判断を委ねた。結果ポツダム宣言の受諾が決定されるも、これに陸軍が反発、陸軍の畑中少佐と椎崎中佐らを中心にクーデターが計画されるのだった。※いわゆる宮城事件（玉音盤クーデター）作中では、昭和天皇が降伏を決定した8月14日正午から、天皇自ら玉音放送で国民に終戦を知らせた8月15日正午まで、この24時間に起きた事件や人々の葛藤を描いている」
◆時折しも、安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らが、「集団的自衛権行使」「武力行使３要件」を定めた「安全保障法制整備関連法案」の国会成立を急いでいる最中である。
　武力の行使の「新三要件」（①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと）という言葉を、盛んに喧伝して、国民有権者の理解を得ようと必死だ。
◆しかし、この必死さは、「本土決戦」を叫んで、昭和天皇陛下の「終戦の詔勅」をＮＨＫに放送させまいとして、「玉音盤」を奪い取ろうと宮中に突撃を賭けていわゆる宮城事件（玉音盤クーデター）を起こした陸軍省軍事課員の椎崎二郎中佐、畑中健二少佐らの姿とダブる。「新三要件」という歯止めはあるものの、要件が満たされれば、武力の行使ができる。その究極の状態は、つまり、「我が国の存立が脅かされる」事態のことであり、突き詰めれば、「本土決戦」を意味している。
　昭和天皇陛下は、終戦の詔勅のなかで「帝國臣民ノ康寧ヲ圖リ　萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ　皇祖皇宗ノ遣範ニシテ　朕ノ拳々措カサル所　曩ニ米英二國ニ宣戦セル所以モ亦　實ニ帝國ノ自存ト　東亜ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ　他國ノ主權ヲ排シ　領土ヲ侵カス如キハ　固ヨリ朕カ志ニアラス」と述べられ、「日本国の滅亡」を食い止めて「日本民族の平和と安全」を守るために「本土決戦」を回避して、戦争を止めることを全世界に向かって宣言された。ところが、「安全保障法制整備関連法案」は、日本民族を再び「本土決戦」に立ち向かわせようとする意図がありありなのだ。安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らは、「鬼畜米英」と「本土決戦」するのではなく、今度は「鬼畜北朝鮮・中国」と「本土決戦」することを想定している。ここに国民有権者の大多数は、「狂気性」を感じている。本気で「本土決戦」を覚悟しているのであれば、国家総動員態勢の下で、いまから軍事訓練（中等学校では、軍事教練）を始めなくてはならない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天皇皇后両陛下の了承も得て行われた「玉音盤」公開は、「安保法制法案」が、宸襟を悩ましている表れ

◆〔特別情報①〕
　戦後７０年を迎えるにあたり、宮内庁は８月１日、終戦の日の昭和天皇による「玉音放送」を録音したレコードの原盤（玉音盤）を、音声とともに初めて公開した。また、宮内庁は、戦時中、重要な国策決定の舞台となり、昭和天皇が終戦の「ご聖断」を下された皇居地下の防空壕「御文庫付属室」内部の映像を５０年ぶりに報道陣に公開した。「玉音盤」の音声の再生と公開は、今上天皇皇后両陛下の了承も得て行われたと言われており、安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らが、「集団的自衛権行使」「武力行使３要件」を定めた「安全保障法制整備関連法案」の国会成立を急いでいる振る舞いが、いかに「宸襟を悩ます」（天子のお心を苦しめる＝天皇陛下のお心を煩わせる）不忠であるかに、全国民はそのお心の内を察するべきである。

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第４５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年９月５日 (土)
西暦９月１４日＝ユダヤ暦５７７６年９月２９日から新年が始まる
「メシア現れ、世界経済崩壊、世界大戦争から新秩序が生まれる」
～日本政界は、安倍晋三首相自滅し、政界大編成、新政権誕生へ

◆新刊のご案内◆
※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。

	孫子の戦略 ～実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372)
	クリエーター情報なし
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	2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
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	ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
	板垣 英憲
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	地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
	板垣 英憲
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	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
	板垣　英憲
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	NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
	板垣 英憲
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７月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第43回 中国 「史上最古の天皇家と世界の王室」
～小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制　
(平成２７年７月４日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

	TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか
	板垣 英憲
	共栄書房

『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次

第１章　ＴＰＰとアメリカの食糧支配
＊米韓ＦＴＡは他山の石

　米国は韓国をすでに植民地化しており、次のターゲットは日本ということになった。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相が、北朝鮮発射の弾道ミサイルから日本国民を守るには、「先制攻撃」か「北朝鮮占領」しかない

◆安倍晋三首相は、口を開けば、日本が武力行使をする際に満たすべき要件として、実に「のどか」な「新３要件」を唱えて、田舎の老人の如き緊張感のない自説をグダグダと展開し続けている。「新３要件」は２０１４年７月１日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」および内閣官房の「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』の一問一答 」により次のように定義されている。（だが、これは、あくまでも武力行使の要件であり、集団的自衛権行使の要件ではない）
① 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
◆だが、安倍晋三首相は最近とみに支離滅裂になっている。それは、「北朝鮮は日本の大半を射程に入れる数百発もの弾道ミサイルを配備し、発射されればおよそ千キロメートルをわずか１０分で到達する。２００６年以降３回の核実験を繰り返し、ミサイルに搭載できる核兵器の開発を進めている」（７月２９日、参院平和安全法制特別委員会で、公明党の西田実仁参院議員への答弁）という説明を聞けば、歴然としてくる。
　核弾頭を搭載した弾道ミサイルが「発射されればおよそ千キロメートルをわずか１０分で到達する」というのに、これが「新３要件」を満たしているか否か、武力行使できる場合かどうかを判定する時間的な余裕は、果たしてあるのか。北朝鮮の、弾道ミサイル発射の意図と発射準備、発射の蓋然性を、実際に発射される前に察知し、発射を未然に防ぐには、発射台に「先制攻撃」して叩き潰しておかなければ、間に合わない。北朝鮮が、攻撃目標を首相官邸の陸海空３自衛隊最高司令官たる安倍晋三首相に定めていたら、「わずか１０分」で安倍晋三首相に命中し、一瞬のうちに身体はバラバラにされ、昇天させられる。武力行使できる場合かどうかを判定する時間的な余裕は、全くないのである。にもかかわらず、いかにも、余裕を持って判定できるかのような説明をし、国民有権者に対して法案に賛成させようとするのは、はっきり言って「詐欺」である。日本を守るには、「先制攻撃する」か、北朝鮮に対して、自衛隊の陸戦隊を編成して上陸作戦を敢行させて、全土を占領し、軍門に下すしかない。「攻撃は最大の防御」であるという古来からの鉄則を忘れてはならない。
◆「ホルムズ海峡に敷設された機雷は除去しなければならない」というのは、石油の８０％、天然ガスの３０％を中東に依存している日本にとって、「死活問題」であった。防衛庁・陸海空３自衛隊、とくに世界最高水準の掃海能力を誇る海上自衛隊は、「石油は血の一滴」と受け止めて、機雷除去を使命的役割と考えてきた。
　しかし、資源エネルギー情勢は、戦後７０年、防衛庁・陸海空３自衛隊設置から６０年を経て、大きく様変わりしている。安倍晋三首相が、日本を取り巻く軍事情勢が変わったという言説とは、真逆である。
　「機雷敷設によるホルムズ海峡封鎖」「中国による南沙諸島埋め立て強行・機雷敷設」は、武力行使「新３要件」（① 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること ②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと ③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと）の一体、どの文言に当て嵌まるのか。当て嵌まると考えるのは、「被害妄想狂」でないかぎり、皆無ではないのか。
　電力に限ってみれば、日本は中東の石油・天然ガスに頼らないエネルギー資源を確保するために、原子力発電政策に力を入れて、いま全国各地に５１基の原発を保有している。安倍晋三首相は、原発再稼動を決定しているのに、なぜ中東の石油にこだわるのか、実に論理矛盾も甚だしい。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の刺激を受けたインドのイスラム教徒が、「イスラム国＝ＩＳＩＬインド」立ち上げ

◆〔特別情報①〕
　中東で勢力を拡大し続けているイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の刺激を受けたインドのイスラム教徒が立ち上がり、名乗りを上げて活動を始めているという。これは、イスラム世界の軍事情勢に詳しい専門家筋の情報である。イスラム教徒の間では、「インドは分裂する」という予言が、信じられており、「イスラム国＝ＩＳＩＬインド」が勢力を拡大していけば、予言通り「インド分裂」が現実化する。だが、これがキッカケで大戦争になり、「第３次世界大戦＝核戦争」に発展する可能性が大であると危惧されている。

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目次

第１章　ＴＰＰとアメリカの食糧支配
＊「ＴＰＰ反対」デモに参加の農家もあきらめ顔

　国際穀物メジャーの世界戦略の極め付けが、「ＴＰＰ」なのだ。だが、農家の大半は、早くもあきらめ顔である。

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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第４５回 板垣英憲「情報局」勉強会ご案内

西暦９月１４日＝ユダヤ暦５７７６年９月２９日から新年が始まる
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【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2015年９月５日(土)
　 午後13:00～15:50（午後12:30受付開始）
【会 場】 小石川後楽園内「涵徳亭」 （円月・不老・蓬莱）
(東京都文京区後楽1－６－６( TEL ０３－３８１１－３０１５)
アクセス


【定 員】 ４３名　
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】　２,０００円　　(お振込み下さるか、会場にて申し受けさせていただきます)
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ネタニヤフ首相が、全世界のユダヤ人に「イスラエルに帰還するように」と命令、「メシアが現れる」と言う

◆〔特別情報①〕
　イスラエルのネタニヤフ首相が、全世界のユダヤ人１３４０万に「９月１２日までにイスラエルに帰還するように」と命令したという。一説には「メシアが現れる」と言い、また「世界経済崩壊のサイン」とか「大戦争が始まる」とか、諸説紛々である。一体、何が起こるというのであろうか。

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	TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか
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『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次

第１章　ＴＰＰとアメリカの食糧支配
＊貧乏人は危険なものしか食べられなくなる

　日刊ゲンダイは２０１３年４月２日付紙面で「食べてはいけない中国猛毒食品リスト　１万頭のブタの死骸川に浮かぶ……」という見出しをつけて、その危険性を報じている。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所