問題の複雑さは日本にそれが出来ないと言うジレンマ。
対中国、対ロシアを考えると自立しても勝てないと言うかウクライナの善戦にも及ばない場合ももあり得るので真似する訳にもいかない。
それこそ独自の防衛を検討しないと国を守るのさえハードなのでしょう。
コメ買い付け“投機の対象” 異業種＆外国人参入で高騰か 備蓄米21万トン放出へ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
これで価格が安くなるのでしょうか？
懸念は外国人が日本市場に出さずに輸出してしまう事です。
値崩れなら高く買ってくれる相手に売るのが商売でしょうから。
関税を掛ければ、その分は間違いなくイン
フレになるのですが輸入品を国産へ振り返る話でしょう。
アルミ、鉄の関税でそれが可能だとしてchat GPTに質問してみました。
【質問内容】
アメリカがアルミ、鉄に関税を掛けた場合に雇用はどのくらい生まれますか？
【回答】
アメリカがアルミや鉄に関税をかけた場合の雇用への影響は、さまざまな要因によって変わります。主に以下の点が影響します。
1. アメリカ国内の鉄鋼・アルミ業界への影響
関税が導入されると、輸入品の価格が上昇し、アメリカ国内の鉄鋼・アルミ生産が競争力を増します。その結果、鉄鋼・アルミ業界の雇用が増える可能性があります。例えば、トランプ政権が2018年に鉄鋼・アルミに関税（鉄鋼 25%、アルミ 10%）を課した際には、鉄鋼業界で約1万～2万人の雇用が増えたと報告されています。
2. 鉄鋼・アルミを使用する産業への影響
一方で、自動車、航空機、建設、飲料（アルミ缶を使用）などの業界は、原材料コストの上昇によって生産コストが増加します。その結果、価格が上がり、需要が減るため、雇用が減る可能性があります。2018年の関税導入時には、自動車産業や製造業全体で約7万5,000人の雇用が失われたと推計されています。
3. 総合的な影響
鉄鋼・アルミ業界で増える雇用よりも、これらの金属を使用する業界での雇用減少が大きくなることが一般的です。2018年の関税の影響を分析した結果、全体としては約4万～5万人の雇用が失われたと試算されています。
結論
アメリカが鉄鋼・アルミに関税をかけた場合、一部の製造業では雇用が増えますが、それ以上に関連業界での雇用が減少するため、全体としては雇用が減少する可能性が高いです。
意外でした。
つまりこの結果すると第二弾の関税で防御する事になるようです。
最悪は補助金等で還付してアルミ建材や飲料缶を値下げさすのかと思っています。
日本並みにはならないとしても米国の住宅事情もかなり厳しくなる予想も伴います。
日本だとアルミの再生率は高いと言うか米国も同様にそう言う回収や再生をする事になるのかなと想像します。
これだけ世の中が論理的に動いているのにその論理に逆らって経済圏を広げずに、絞り込むのですから多方面に影響が出るのかと懸念されます。
更に相手国の対抗措置で下記のような事になり、輸出先を失う恐れも出てきます。
石炭は中国の場合自国産かオーストラリアで調達する事になるのかと思います。
LNGはおそらくロシアでしょう。
ですからクアッドにも影響するのかと懸念されます。
そうでなくても微妙なインドの立場で、経済的安全保障で揺らぐと元の鞘と言うのさえもリスクが高まります。
こんな事を書いてもあまり意味は無いのですが、結局日本の国としても国民としてもまた不安定な状況になります。
本気でエネルギー政策や自給率・農業政策を考えないと詰むのでしょう。
光熱費の高騰やエンゲル係数の上昇で如何に無策または政治の対応の失策が明確になりました。
財務省だけでない、問題の根深さが悩みの種です。😩
実際に居るのなら、救出してあげないといけないのでしょう。
昔なら、人質交渉みたいに交渉するなどしたのかと思います。
おそらく、ミャンマーとタイの国境だと半軍政武装グループの拠点で、中国詐欺集団の隠れ蓑になっていたのかと思われます。
なので接触すら困難でやたらに急襲したらまずい事になると予想されるから、事態の成り行きを見守る事になっているのかと推測されます。
推測で書いていますのでそこは間違っていたらすみません。
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