http://www.j-cast.com/2016/07/30274024.html
>他の都知事選候補者有志が、放送倫理・番組向上機構(BPO)と在京キー局4社に対し、報道姿勢の是正を求める要望書を26日付で送付した。
不平が出たので当然と言えば当然です。
問題は依然から選挙の度に自己の主張に利用する人がおり、適正な選挙と言えるのか甚だ疑問でした。
選挙前から、選挙の結果を調査してその有力候補の意見や議論を中心に扱う事にネットすら騒いでいなかったようです。
多人数の主張を扱うには時間がかかる。
また、在京ではない読売テレビや名古屋CBCは主要な三候補の意見しか追わないのでハンデになります。
元々、舛添氏の件も視聴可能な首都圏向けの制作でクレームすら言う権利もないのです。
東京都に税金も払っていないのにクレームして都民の多数意見と違っていたらそこらのおばちゃん並みです。
参加する権利はあってもそれを取り上げられるかまで保証されるものではありません。
何故なら選挙の広報番組でなく、ニュースまたはそれ以下のワイドショーですから。
公平でなければならない理由すらも無いのです。
簡単な話、民放が選挙広報番組を制作する担当で無い限り制限されるのか規定も設けていないはずです。
普通、国会議員選挙など全国に跨る場合、公平であるべきです。
しかし、東京都でない放送局まで強いれるのか強いる根拠は何なのか困るのでは?
昔は選挙に関わる住民や地元局、新聞などに該当する規定だけで、海外の報道までとやかく出来る訳もないので一定の範囲での話になります。
それが国内全部とまで規定するのか、またネットはどうするのか、時代に対応した選挙にしないとならないのか、想定外の話が多すぎです。