国民年金基金、合併検討＝19年4月―利便性を向上

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00000051-jij-pol

汚染土再利用 環境省で議論

福島第１原発事故　汚染土の再利用、偽装誘発の恐れ　有償引き取りも議論　環境省会合
http://mainichi.jp/articles/20160705/ddm/012/040/040000c

基本、防波堤や高速道路などに利用可能な量を調べて実害の無い事例に限って工事に利用するしかないのでは？
農地とかこの際考えないで廃棄でなく、あくまでも再利用に適する案件に絞るしかないのでしょう。
何か定義が先で実際に使用した場合の放射線レベルとか議論しないのはおかしいです。
厚さがどの程度のコンクリートならOKなのかでかなり違うはずです。
また、アスファルトでも良いのなら、普通に埋設工事等で再利用すればかなり減ると思われます。

問題はモラルでは片付けられないので、
インセンティブを払うにしてもかなり
申請から厳しく、立会いやその後の検査で放射線レベルを測定するなどの規制をするべきでしょう。
安易な丸投げ的な話では危険です。

小泉元首相：「度胸あるな」、小池元環境相の都知事選出馬表明に

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-05/O9TUG96TTDS401

アベノミクスの是非を問うのなら、細部も理解する必要があると認識しました。

【ロイター】
参院選特集：英離脱受けた円高でアベノミクス逆回転も（5日）

http://jp.reuters.com/video/2016/07/05/%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8%E7%89%B9%E9%9B%86%EF%BC%9A%E8%8B%B1%E9%9B%A2%E8%84%B1%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%9F%E5%86%86%E9%AB%98%E3%81%A7%E3%？82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9%E9%80%86%E5%9B%9E%E8%BB%A2%E3%82%825%E6%97%A5?videoId=369159265&videoChannel=201&channelName=JP+In+Depth


最新流行の技術　ＩｏＴ　ＡＩ　ビックデータなどのキャッチアップ

マイナス金利の長期化はヘリコプターマネー？

対外純資産による国際評価　食いつぶすとハイパーインフレ

潜在成長率を高める

【メモ】
潜在成長率とは、国内にあるモノやサービスを生産するために必要な｢生産要素｣を最大限に活用できた場合の国内総生産(GDP)の理論上の伸び率です。
10年、20年というかなり長期間に及ぶ平均的な成長力を規定するもので、その国の経済の実力を意味します。

潜在成長率について
（中長期、マクロ的観点からの分析①）
平成２６年２月１４日
内閣府

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0214/shiryou_02.pdf

全要素生産性

生産性を示す指標の一つ。労働・資本に加えて技術革新・業務効率化・規制緩和・ブランド価値などあらゆる生産要素の投入量と産出量の関係を示すものであるが、
実際には、生産性そのものではなく、生産性の伸び率として捉えられることが多い。
技術革新など労働や資本以外の要素は定量的に計測することが困難なため、
全要素生産性の伸び率は、実質GDP成長率などで把握される生産量の伸び率から資本および労働の投入量の増加による伸び率を差し引いた残差として算出される。
そのため、全要素生産性は、経済成長の要因のうち、技術の進歩や生産の効率化など、資本や労働の量的変化では説明できない部分の寄与度を示すものとして用いられている。
TFP（total factor productivity）。

この辺りのニュアンスはイメージではご存知のことと思います。
ただ、経済の専門家がこう言う説明の仕方なのかと言うのは慣れていませんでした。
学生時代や会社組織にいた頃の概念以降の物は疎いのも自覚しています。
なので、この前のOHSAS 18001（労働安全衛⽣）などブログで補っています。
つまり、個人的な勉強で書いています。

東芝と米社が３年で１兆円超を投資 三重・四日市の半導体工場に

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160705/bsb1607051144001-n1.htm

>フラッシュメモリーはスマートフォンなどに使われており、新型は記憶可能なデータ容量を大幅に増やす。
>用途の拡大が期待されており、韓国など海外勢も投資を加速している。