泉田・新潟知事が４選出馬撤回 地元紙とあつれき

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE30H03_Q6A830C1PP8000/

>同氏の出馬取り下げは柏崎刈羽原発の再稼働の議論にも影響を与えそうだ。

除染費用を国が負担する事で、「復興拠点」の整備を急ぐのだが…

帰還困難区域　除染に国費「東電救済」　自民内、政府方針に異論
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016083002000112.html

政治家は確かに代議士であり、地元の意見どおりに無駄を無くす必要性はあります。

ただし、国が失敗した原子力政策のツケを払わなくて良いわけではありません。

また帰還困難区域の復興で責任を果たす印象が大きいでしょう。

仮にこのまま「復興拠点」が地元から不満で帰還人口が少なかった場合、目に見えて原子力政策の失敗例になってしまいます。

それでも良いのは今まで政権にすらつかなかった野党のごく一部です。

最低でも「復興拠点」の予算を地元の為に用意しました程度の表向きにしないと厳しいです。

表向きとか外見は少なくともその地域の事を考えています、ないし改善するように指示していますとなるはずです。

実際の帰還が進まない理由も別にありそうなのがこれまでの帰還実施自治体の例から見えてきます。

結局、除染は景気対策まで事は及びます。

なぜなら、除染による経済効果でこの５年福島県に流入した作業者等は去る事にもなりかねません。

各地から集めていましたから、東京のオリンピック関連とかへ流れるのでしょうね。

そう考えるとまた地方犠牲で東京優遇と取られてしまいそうです。

復興は過疎に対する対策のモデルケースようになっています。

それで、復興を諦めると他の地域もあ～なるのかと落胆させてしまいます。

自民幹事長、配偶者控除の見直し支持

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H1L_Q6A830C1EAF000/

見直されると税金が掛かってきますから、これまで働いていなかった場合は働く場合も有るかもしれません。

また、年間の控除枠がありましたので控えていた人もフルに働く方を選ぶかもしれません。

小池百合子知事、築地市場の移転延期固める 近く会見で表明

http://www.sankei.com/life/news/160830/lif1608300019-n1.html

注視して行きたいと思います。

【追記】
移転直前に浮上した「豊洲」欠陥問題　本当に大丈夫なのか？
https://thepage.jp/tokyo/detail/20160830-00000002-wordleaf

山本幸三大臣、5000万円資金提供者に対する強制調査に国会質問で“圧力”

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00006509-sbunshun-pol

今後、テレビの情報番組等が追随して盛んに報道するのか見ていくつもりです。