トランプ大統領 ティラーソン国務長官を解任

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363871000.html

「森友」文書書き換え指示か 理財局職員からのメールが存在

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363361000.html

＜森友文書改ざん＞国会正常化遠く 佐川氏招致に与党容認論

＜森友文書改ざん＞国会正常化遠く　佐川氏招致に与党容認論
2018-03-13 17:22:10

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【追加】
佐川氏ら喚問で平行線＝森友問題、日切れ法案に影響も－与野党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031300876&g=pol

焦点：残業代減少や社会保障負担、賃上げ効果減殺 政府2.5％超期待

https://jp.reuters.com/article/japan-salary-idJPKCN1GP07D

長時間労働が多ければそう言う理屈になりますが、オリンピック特需や元々人手不足の業種でそのとおりになるのか疑わしいです。
結局、忙しい所はそれなりに労働単価は高くならざるを得ないです。
逆に儲けは出るが専門的とか資格がいるとなれば、資格の要らない仕事を他の人に回すなどワークシェアが図られるべきです。
ないし外部から有資格者を確保するのかです。
単純な図式にならないで二極化が進んで有能な人に仕事が集中しがちとか、やりたがらないような仕事は人も集まらないとか業種で分かれるのかと思います。
総じて今の金融緩和では賃金の上昇は避けられませんが、物価上昇との兼ね合いでそろそろ金融緩和の調整の場面ではあります。
ただ、消費税増税を考えるとなんとも難しい局面かと案じます。

アメリカの雇用統計のデータに日本で同じような見方をすると

米2月雇用統計レビュー - 雇用拡大するも持続的な賃金上昇に繋がらず

https://news.mynavi.jp/article/20180312-599287/

雇用統計の見方がこれまでの失業率、非農業部門の雇用者数から平均時給へシフトしています。

アメリカはこんな感じですが、検索してみると日本だと下記の記事ように時給は上昇してきています。

アルバイトの時給動向をグラフ化してみる(最新)
http://www.garbagenews.net/archives/2228492.html

ただ、今年に入ってから頭打ちのような感じがしています。

>パートやアルバイトの時給動向に係わる定点観測データは、公的機関では残念ながら見当たらない。

それはそうでしょ。そんなことしたら安い時給で扱き使っているのが丸わかりですから。
だからこそチェックを入れて監視する必要があるのでしょうね。

以前から言われている生産性のアウトプットの改善が明確になったとも言えますし、
リーマンショック等で下がった雇用環境の改善が図られたものと言えます。