改ざんの可能性、今月５日に国交省が官邸に報告

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3316715.htm

知っているのに知らなかったフリをして、
財務省がさも書き換え文書を出さないのが悪いようなイメージにさせたのはどうなんでしょうか？

著しく国民を愚弄した話のように思えます。

もう一つ気にいらないのが国土交通省は公明党の下で正常に機能したから文書を提供したのでしょう。
それに比較して財務省への自由民主党のガバナンスは明らかにおかしいです。

公取委、アマゾンに立ち入り 不当な「協力金」要求容疑

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3H324SL3HUTIL003.html

3／１の投稿でアマゾンが協力金を要請した時点で既に法に抵触するおそれを指摘していました。
現実となってみると分かっていても要請に応じたのだろうと推測されます。

今や日本は階級社会 働く人の１５％「アンダークラス」

https://mainichi.jp/articles/20180315/dde/012/040/002000c

>「バブル崩壊後、正社員になれなかったフリーターらが、この階級にとどまり続けています。
高齢化して働けなくなれば、生活保護を受ける人が激増しますが、その時期が差し迫ってきている」。

ここで二つの考えと妥協案があると思います。

一つは景気を維持して高齢化しても働ける社会の状態にする事でしょう。
もう一つは生活保護の方法を変えてコストを減らすような現金ではなくチケット制などの方法で変えていくかです。
そうでないと激増すれば財政がパンクします。
もっとも使える人は正社員化して子会社に在籍させ、親会社の要らない人も子会社へ転籍させれのが現実的でしょうけど。

>本当に必要なのは、家庭環境や経済状況によって「転落」した人を救える仕組み作りや、格差を縮小する政策であり、
それを実現する政治勢力ではないか

だいぶ前に『再チャレンジ』と言う概念で政治的にも運動を進めたが現実的には厳しかった。

問題を難しくしているのが、労働市場の柔軟性で正社員で雇えなかったので派遣などにしています。
が、当然正社員化させなければならないのを理解できない無能な経営者が多い現実があります。
彼らこそ反社会的で最終的に彼らの利益のために使い捨てになれば国や自治体が面倒を見ないといけないお荷物を作っている元凶なのです。

もう一つには正社員にさせるだけの利益を得られないのに雇わなくてはならない矛盾の解消が出来ないのです。
安売りなどでのデフレはこの正社員に出来ない理由の一つで、つまり市場そのものの質の悪さも変えられないのです。
消費者を保護するのは仕方ないとしても意味のない価格帯で販売していれば当然販売する人もその供給者もローコストが強いられます。


それと最大の問題点は政治的な労働者派遣法の扱いです。
これも問題でなかなか定着率や雇用安定に繋がりません。

ベア「拡大」７割、月給３％上げは２割 主要企業調査

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28144440V10C18A3MM8000/

>春季交渉の相場形成を主導してきたトヨタ自動車がベアの額を公表しないなど、横並び意識も崩れ始めている。
>国際競争を勝ち抜くため、自社の強みを引き出す賃上げや働き方を探る動きが広がりそうだ。

その会社の好不調など業績も影響するでしょう。
また、人を集めるために必要な所だけ手当てするのも当然です。

書き換え問題 19日に参院予算委集中審議 自民は佐川氏招致検討

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011365991000.html

既にまともな答弁は期待出来ないとテレビでは報道されています。
刑事訴追されるおそれがあり不利な内容は拒否可能ですから。
形式的に招致するだけで進展は期待出来ません。