米、為替監視リストから日本外さず 貿易赤字懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29401780U8A410C1000000/

>米財務省は日本のほか、中国、韓国、ドイツ、スイス、インドの５カ国を通貨政策の監視リストの対象とした。
>リストは(1)対米貿易黒字(2)経常黒字(3)一方的な為替介入――の３条件で判断する。
>日本は(1)と(2)で監視リストの条件に該当した。
>３条件すべてで一定の数値を上回れば「為替操作国」に指定して経済制裁の検討に入ることになる。

シリア空爆で「ロシア人200人死亡」、米CIA長官が発言

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000034-jij_afp-int

シリアの首都ダマスカスで爆発音、軍基地と化学研究施設に攻撃

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000012-jij_afp-int

>米国などがシリアの首都ダマスカスとその周辺で14日未明に、シリア軍の基地と化学研究施設を攻撃したと明らかにした。

熊本地震２年 家の再建が報道されている影で生活の質は大丈夫なのかと心配

「再建停滞」４割　熊本地震２年、仮住まい３万８千人
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000002-asahi-soci

変わらないをどう見るのかで違ってきますよね。

再建が少しは進んだ、進んだを合わせると約56%になります。
それに変わらないを加えると約79%が一年前と同じか進んだことになります。
再建が進んでいない、あまり進んでいないの二つを足すと約20%になります。
と言う事は見方によっては進んでいないのには何か理由がありそうです。

昨日のテレビ番組でも再建の目途は立ったが順番待ちという話でした。

個々のパターンで抱える課題はあるとは言われていますが、否定的になっても片付きません。

時間が経過しても生活再建に不具合があるのなら、もう一度固い制度の枠を考え直す柔軟性があっても良いのかと思います。

再建するから災害復興住宅には仮入居もさせないとか言ってしまうと生活の質が悪くて体を壊したのでは
元も子もありません。

臨機応変な対応とそれに必要な金策は考えてあげないと厳しいのではないかと推察しています。

公文書管理の専門職「アーキビスト」養成

今朝の2面に公文書管理の専門職「アーキビスト」養成に関する記事がありました。
この言葉は耳慣れていなかったので検索してみるとこんな感じでした。

東京新聞の2018年1月12日 朝刊の記事ですが、

公文書管理　専門職養成へ　職務基準書「森友・加計」受け整備
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011202000149.html

>日本は欧米諸国と比べて公文書館の規模や職員数で大きく劣っている上、アーキビストに公的資格を付与する制度もない。

改竄問題など明確に修正しないと日本の記録の信頼性が揺らぎ、また歴史について偉そうな事を言ってもこの根拠が疑われます。

公文書管理　厳格化へ法の抜本改正を
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180407/KT180406ETI090006000.php

>文書の扱いに目を光らせる第三者機関の設置など、公文書管理法を抜本的に改正すべきだ。

加計学園の獣医学部の問題で愛媛県や農水省は文書を提示できるのに疑われている内閣府が提示できないのは
昨日も追求されていました。

加計学園問題、面会記録文書が農水省でも見つかる
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3342004.html

>「農林水産省、出てきた。文科省もあるはず、内閣府はもっとあるはず、もう農水省から出てきたんだから、言い逃れできないんですよ」
（自由党 森ゆうこ参院議員）