人口減地域の地銀統合、新しい法律整備が急務＝大庫・金融庁参与

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180417/Reuters_newsml_KBN1HO089.html

>金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」は１１日、公取委の審査が難航している長崎県を地盤とする十八銀行<8396.T>とふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）<8354.T>傘下の親和銀行との統合計画について、経営余力があるうちに承認し、地域に貢献することが望ましいと提言した。

>公取委と金融機関を監督する金融庁など関係者の知見を活用して、早期に解決する必要があると語った。

公取委(公正取引委員会)の任務は下記のようです。

公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、
以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを任務とする

競争ばかり意識しないで、一般消費者が過疎ゆえの不利益にならないかを検討して公平にするべきです。

例えば、地域独占ならATMは各地に置けるが他行との競争になると儲かる場所や頻繁に使われる場所が優先されますよね。

利用度合いによっては削減されます。

また、ネットバンクやネット取引、カードなども存在している昨今銀行に行く機会は減りつつあります。

お年寄りなどの事を考えると地元の金融機関の存続は地域の死活に影響して来ます。

長崎の事はよく知りませんが、島が多くその為地域経済は考慮されるべきかと思います。

遷都論争 奈良県庁を中南部に…県議賛成多数、実現は多難

https://mainichi.jp/articles/20180417/k00/00e/040/294000c

両備バスがストライキ通知 地元民の様々な意見

https://twitter.com/i/moments/985849898015666177

>循環バス「めぐりん」を運行する八晃運輸（同市中区倉益）の新路線の認可取り消しを国に要請するよう求め、競合路線でストライキを行う

利用者に不便なのは確かだが、赤字路線を抱えているのに黒字の所に新規参入されたのでは赤字路線の廃止をどうするのか
国や地方自治体は説得できるような話し合いをした方がいいでしょ。

＜新潟県＞米山知事、進退「１日、２日整理する」女性問題で

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000042-mai-soci

具体的な話がなく、待つしかないです。

「加計文書」農水省以外では見つからず＝菅官房長官

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000044-jij-pol

問題は『首相案件』と言う文言を発したと言われる内閣府の首相秘書官の記録が何も出て来ない事です。
別に会議の資料や情報でなくともその特区に関するものは普通に出て来ないとおかしいのですが。
首相と旧知の仲の人物である事を除けば特区としての役割は果たさない、つまり公務をしていない事になります。
意地悪く言うと不公平さはなく、進めていた資料無しの説明は無能な証明です。
公平に進める為の説明をするのが正しいはずです。

また、文科省からも資料がないのは変です。
大学の審議会に諮問するにはそれなりの資料や
情報は必要で特に特区などの影響は大きいはずです。
首相案件か別にすれば良い話なわけでその地方との話も整理して保管していないで、後々の大学審議に良い影響があるとは思えません。
地元に合った大学の必要性を記録して活用しないから、駅弁大学のような話になって尊敬される存在にさせられないのかと懸念します。
最低でも地方との会議記録や必要な資料は特区などの今後の水平展開にも役立てないといけなかったのでは？