中国マンションバブル崩壊迫る “爆買い”された日本に飛び火も

中国マンションバブル崩壊迫る　“爆買い”された日本に飛び火も - 毎日新聞

株や貴金属、ビットコイン、果てはニンニクまで、“投機好き”で知られるのが中国人。中でも「バブル状態にある」と指摘されるのが不動産だ。だが、弾(はじ)けないバブルはない。いま、中国で「破裂は近い」と囁(ささや)かれているのが、カネ余りを背景に中国人が「爆買い」した投資用マンションだ。

 

中国のマンションバブルが弾けたのはそれなりの理由があったからですよね。

日本に飛び火するという発想が理解出来ません。

 

以前の状況が違うのは勿論、その開発速度やその質とか、また株価の変動とかも違いますよね。

中国での開発は地域的にもバブルでした。

 

中国で不動産を購入するような話はそれなりの収入でローンなのかと思いますが、日本でそれ自体が難しいし、諦めていたりする率も高いですよね。

 

日本の不動産が売れるのは条件、利便性とか地域が限定されるとかでしたから。

 

そもそも爆買いが終了している以上もう既にその影響が出るなら出ていないと話が合いません。

 

 

 

子どもの車内置き去り 呼吸をセンサーで感知 最新技術を紹介

子どもの車内置き去り 呼吸をセンサーで感知 最新技術を紹介 | NHKニュース

自動車に関する最新技術の展示会が横浜市で開かれ、子どもやペットが車内に置き去りになるのを防ぐ技術などが紹介されています。

 

幼稚園のバスとか付けるのを義務化した方が良いのかなぁ。

対中輸出2カ月連続減 4月6.3%減、成長鈍化響く

対中輸出2カ月連続減　4月6.3%減、成長鈍化響く: 日本経済新聞

財務省が22日発表した貿易統計によると、4月の輸出は前年同月比2.4%減の6兆6588億円だった。このうち中国向けは6.3%減り、2カ月連続で前年を下回った。中国経済の減速などでアジア各地で輸出が停滞する流れが続いた。

 

>半導体等電子部品が21.5%減ったほか、半導体等製造装置が41%減った。

>金属加工機械や自動車部品の減少も目立った。

>食料品も8.2%減り、政府が掲げる「食品輸出1兆円」の目標達成へブレーキがかかった。

 

中国の影響もそうですが、移転する場合もあると考えるとそう言う需要も出るのかと思います。

 

>米国の経済制裁によるイラン産原油の全面禁輸を5月に控え、輸入が増えた可能性がある。

 

日本の宿命なのでしょう。

 

>鉱物性燃料の主要な調達先である中東からが3.3%増え、このうちイランは9倍に増えた。

 

備えていろいろ準備しているようですね。

 

アメリカの国策に影響されて翻弄させられているのが現実でなかなか自国の利益を守れないのかと思います。

日本の立場が悪くなり過ぎようならアメリカの追従にも限界があるのか考えないと後戻り出来なくなってからでは手遅れですから。

言うべきは言わないといけないのかもしれません。

 

 

 

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東京の私立大学の定員厳格化よりも地方の学生が愛せる地方づくり

東京の大学めざすな？　地方の受験生に不利な国策の果て
https://www.asahi.com/articles/ASM5H3V00M5HUPQJ007.html

>東京２３区の私立大学の定員数を抑制する国策の影響だったとは、驚きました。

まず、基本東京出身者にも同様の条件です。
地方出身者だけが入れないのではありません。

それと定員管理の厳格化であって抑制でもないのかと思います。

検索してみると下記のような言葉に当たります。
入学定員充足率とは、入学定員に対する入学者数の比率で、これが100％を超えると定員を超過して入学者を受け入れている状態で、
100％を割ると定員割れをしている状態となる。

そもそも、大学側が合格者数を以前に比べて抑えた結果、入学者数も相対的に抑えられ、入学定員充足率が下がったのである。

入学定員を安直に超過すれば、やがて国からの補助金が減らされるおそれがある

で『大都市圏（首都圏・関西圏など）への学生の流入抑止（および地方からの流出抑止）のため 』が目的なようです。

しかし現実的には東京の私立大学のブランド化が進むだけで地方の疲弊が止まるのは容易ではありません。
でもこの記事にあるような話の前に地方の疲弊の根本的な点を挙げるのに取材した方が早いです。

若者が目指すのが何かを明確にしてそれを地方で具現化しないと無意味ですよね。

余程の特殊な学問以外はそう地方でも変わらないのですが、むしろ地元就職には有利でしょ。
都会の大学でコネもないと結局はブラックで苦労するのかと思います。

そんなにこれが問題ならその人が自分の故郷を良くすれば解決してこの政策もなくなりますよね。

それと誤解の一番の原因を作っているのは偏差値とかランキングとか言っている人達です。
学識イコール役立つでなくなった現在、資格や経験、仕事に役立つコネクションなどを上げていかないと無意味です。

経験から書くと良い環境は必要ですが、あとは努力次第で下手にその時のよい会社に入っても定年する頃までもちません。
役所ですら、あんなに評価が変わってしまう世の中で従来の方法が通用するとは限りません。

むしろ、大学教授もローテーションして地方の大学に成果を上げさせるような仕組みを作らないといけないのかと思えてきました。

せめても国会も実績を積み上げて国民の評価をあげて信頼の回復しないと

「解散の大義探しをやるより予算委を」　立憲・辻元氏
https://www.asahi.com/articles/ASM5P54FTM5PUTFK017.html

>米中、北朝鮮をどうしていくのか、予算委員会でしっかり審議してもらわないと困る。

米中貿易協議に日本が何か出来ますか?
関税が実施されるのを見越して生産地変更の対策を打つくらいかと思います。

また北朝鮮の話も議論して国民に得はありますか?
そうでなくとも迎撃ミサイルの設置場所に悩んでいるのですから。

予算委員会よりも政治のモラルや不祥事を処理する委員会や第三者委員会で
国民の多くがおそらくはやめてもらいたい人の処し方を議論すべきでしょう。
少なくとも視聴率は取れるのかと思いますが。

相変わらず、立憲は動くものを動かすような気になっていないのが残念です。
動かない、または動く確率の低い話で時間を浪費されるのも困りものです。

消費増税のデータに基づく議論が先ずは質疑されるべきかと思います。
交通事故対策の詳細な報告や改善計画など少しは安心させるような情報の取り組みも国会の信頼を回復する手段です。
地方に遅れがありそうですし、資金的に投下すれば捗るのかとも考えます。

これは国会での議論に馴染(なじ)みませんが、巨大IT企業やアメリカ・中国のベンチャー企業などの
対策が必要なのでしょう。
先ず、知財を回避してなんとか同様の最先端の技術や雇用を確保していかないとその面では後進国になっています。
先駆者に慣れないと大きな利益は取れません。
でもジェネリックのようになったものまで失うと厳しいのではないかと思います。
確かに基本的な話はされているのではありますが、効果が出ないと前途多難です。

今はまだ経常収支でどうにかなっていますが、貿易黒字も出し難いし多いと貿易摩擦の元ですから。
国内の需要喚起やより高い仕事へのシフトの為にも最先端の技術の人材育成は不可避かと

それとIT土方のような状況の打破は必要かと思うのですが。