現在の子供はパソコンの前にスマホを弄ってしまうのかと思います。
それとパソコンでもゲームとか、ネットとかはやってもプログラミングはちょっと言うのもあるのでしょう。
教育の指針が変わって必修の授業となったのがこう言う事へと誘っているようです。
個人的な意見としては出生前診断はやはりその結果で中止するような事案が多いのでしょう。
この事実を踏まえて、どうするのかです。
単に
>新型出生前診断をめぐっては、日本産科婦人科学会（日産婦）の指針に従わず、不十分なカウンセリングで検査を行う無認可施設が急増。
これを改善して認可施設で行わせても混むだけで話は変わらないのかと。
>同省は今夏にも検討会を設置。実施施設に求める条件などを議論する。
これだと結局無認可なのを認可施設レベルに引き上げて十分なカウセリングをして中絶となるのかと、所詮権限は妊婦が持っていますから。
この話だとおそらくはカウンセリングを受けても意思が変わる率は低いのかと推察します。
むしろ、変えなくてはならないのは社会でサポートシステムや偏見の削減なのですが、それが簡単なら既にこの社会自体で出世前診断を受けて判断するような状況にならないのかとも想像するのですが甘いですかね。
問題を先送りするのが一番厄介なのだが、自民党が選挙を優先している。
野党やマスコミは無責任に与党攻撃のネタにしようとするがここで冷静な判断が求められる。
例えば、消費増税について共産党は反対しているが
>消費税の増税中止
これも以前なら野党攻勢の重要要素であったのだが、中小企業等で反応が違ってきているのかと思う。
レジまで変えて予定している以上、増税前提であり投票行動にも影響するだろう。
それと同じようにマスコミが説明すればするほど、年金や将来設計について考えるようになる。
例えば、民主党が政権を取っていた頃の円高はかなりのものでアベノミクス で円安になって輸出が改善したのもあると思う。円高がまた再来したのでは年金どころの話ではないかもしれない。輸出の額の割合以上に株価や景気に影響するのが円高の怖さなのだが。
果たして年金制度の問題で野党に投票する人がどの程度いるのか、世論調査でもしない限り判明しないだろう。
年金制度が破綻とまで言わなくても厳しそうなのはバレています。それをまだ維持出来るのは与党で共産党の言うようなマクロスライドをやめたら簡単に破綻するのはみんな知っている話です。
だって、この前まで年寄りの票を集めるのにマクロスライドを延期した与党に批判があったのですから。
選挙後でもしっかりと議論して欲しいのですが、無理でしょうね！
議論すれば野党は与党が悪いとか言うだけで本質的な解決に向けた案が出てくる訳でもありませんから。
そんなものがあるくらいなら、野党が公約に掲げて勝てば良いのです。
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