世論と野党の温度差は
世論は年金だけでやっていけるとは思わない、それで報告書を受け取らないのは適切でないとなります。
しかし、野党は年金の最低保障機能の強化となります。
消費増税についても賛成が半数で、反対が過半数を占めるかどうかです。
野党は法人税・所得税の累進性強化を打ち出す一方、１０月予定の消費税率１０％への引き上げは「凍結する」とした。となります。
このターゲットを全体にするのでなく、一部になっています。
有権者から与党、野党を見ると報告書を受け取らない与党への批判票はあっても、実現不可能な最低保障を信用するとは思えません。
というかここ数年で実現したら、2040年頃には更に財政は厳しくなりますよね。
消費増税への考えもどうなんでしょう。
ポイントを貯める気のある人はそれで良いし、貯める気がない人は反対するのかもしれません。
ただ、一部は自分の立場でそのまま与党に投票するような方もいるのでしょう。
マスコミのように自由や権利を主張するのでなく、実際の世の中がきちんとするのを望んでいるのかと見えるのです。
特に消費増税は個人ではきつくとも、将来財政が厳しくなるのをどう考えるのかです。世論が割れているのも仕方ない御時世なのかと諦め顔です。
東証も下げています。
番組がお荷物と言うより、TBS のスタッフが既に勝てないのではないかと思われます。
つまりは誰に代えても良い数字は取れないのかと推測されます。
国分太一さんで取れないとなれば、あとはそれなりの人を選ぶしかないのですが、それって最早ヘッドハンティングのような話でしょう。
または余程の人気者とか帯で番組に出演するのは大変でないかと思います。
制作サイドが視聴者の傾向に沿わないと、似たりよったりでは突出するのは難しいかと思います。
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