小さい所は意外と管理し易いのか、香港やシンガポールも何か上手くいっているらしいです。
>国の基準で政令月収（控除後の所得）が15万8000円を超え、入居3年を過ぎると、割り増し家賃を取られることが背景にある。
それでも住み続ける高齢者と少し若く違う道を模索する年齢層で分かれるのは自然です。
なので高齢者だけでも何か考えないと結局空きが出て維持費が掛かるとか無駄ですよね。
> 国は19年12月、復興住宅の家賃を安く抑えるために自治体に出してきた特例的な補助を、21年度以降に見直す方針を示した。
>国の担当者は「毎年のように大災害が起き、公平性を保つ意味もある」と説明する。
>補助が減った際の各自治体の対応は決まっていない。
災害が起きる事が前提、起きても仕方ないと逃げているが洪水などは予めの川の排水量や蛇行の問題ですよね。
また、地震等でも耐震化などで本質的には出来る限り被害を減らさないと公的な役目を担っていません。
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