12人となっています。
これの図から数えると19人の高齢感染者で亡くられたのが全てこの関係かは報道されていませんが、かなりの割合ではないかと不安になりました。
言い方が酷いのですが、高齢者施設で感染するとかなりの割合で厳しい結果になるのが辛いです。
>フランスの厚生大臣オリヴィエ・ヴェラン氏が、コロナウイルスに関して、イブプロフェンを服用しないほうがよいと推奨した。
イブプロフェンとは、非ステロイド性抗炎症薬（NSAID）に属する。これは、炎症や痛みなどを抑え、熱を下げるために使われるものだ。しかしこの薬は、既にかかっている感染症を悪化させ、合併症を伴わせる可能性があるのだという。（筆者注：イブプロフェンは市販の薬に使われている）
重症化しない為にも気をつけないとね！
自分に不利な情報は控えるのもクレバーな手法です。
ですが、相手がどうにかしてくれる場合も率先して出すべきです。
>それに見合うだけの規模も必要で、前例にとらわれることなく、
思い切った措置をやろうと
これまでの災害などの観光客離れの現実的なデータからすると落ち着いたからすぐにとはなりません。
まして今回は観光客となる相手も傷ついています。
しかし、現実的な足元の経済展開は下記のようになるのでしょう。
先ず四月の学校再開でどうなるのかです。
次にもしかすると感染を恐れて給食中のおしゃべり禁止のもぐもぐタイム化するのでしょう。
それと異動に伴う感染にも警戒が必要なのでしょう。
特にこれまで感染例の無い11県は要注意です。
それにオリンピックの開催延期・中止が5月末と言う噂です。
また、今期の決算が5月の株主総会へ向けて発表されますが、
あまり芳しくないのかと思われます。
テレビやネットの特性で何かあると騒ぐのですが、現実的な対策と結びつかないのです。
勝手に消費はこんな事になっています。
誰も読めそうもない感染の将来的予測を我慢しきれずに何時になったら
これをやめられるのと恰も政府の責任化のように擦り付けるのは新興国並みです。
具体的に時期が来ればその都度検討されるのが読めない人もいるのでしょう。
未成年ならともかくいい大人が自然の脅威の一つ相手にこれまでの
自由さを継続させたいと強請(ねだ)る思考が未熟なのです。
自分で何か考えるなり、別途方法で叶えるなりする程度かと思われます。
全面休園でなく、顧客の制限、予約制で復活させるとか上手くやる方法を検討しても良いのかと思います。
具体的に人と人の接触を避けれるようなシステムを構築できるかの話です。
寂しいけれど2m離れた状況での観戦とか、そういう指定席で試みるしかないのでしょう。
何もしないでただ休んでいれば理解されにくいです。
協力的な開催方法に対して何らかの支援をしても良いのかと思われます。
取り敢えず、不利になる表現は避けてリーマン・ショックと比較はできませんよとか惚けるのが良かったのに。
どうせ考えても収束するのか分かる訳でもなく、それに医療の進歩も確定的ではありませんから真面目に答えずにおくのが最近のビジネストーク術では?
第一、経済再生相がリーマン・ショックかそれ以上と言ったら財布の紐は更に固くなるのは明白です。
こんな事を言っては野党が怒るでしょうが、
リーマンショックだってアベノミクスまでは株価はずっと低空飛行でした。
なので対策よりも雰囲気特に治療が出来るとかワクチン開発とかが決定打のような
気がするんですがね。
先ずは国民民主党の経済対策や自粛に関するコメントは岸博幸さんの時と同じで経済を考えるのは良いが、されど今信頼を失うような状況になっては元も子もないのです。
クルーズ船の件で日本の信用は失墜してそうでなくてもオリンピックで数字を低く抑えているかのような誤解を招いています。
おそらく、事例に挙げられた業者の自粛を解けば更なる感染者の増加を招き兼ねません。
次に立憲民主党のコメントの最大の問題点はでは立憲民主党の具体策は何？
この一言で終わる体たらくです。
長々とツイッターで書いているのですが、
どちらかと言えば雰囲気的には与党の案でも速攻で有れば効果が出るのかと思われます。
投資家や消費に影響するのは市場への資金供給であって消費税を下げるとか複雑で手間のかかる話では難しいのでは？
具体的に支持者、例えば標準的な家族を想定して対策を打とうとすればまた子育て支援とかになるのでしょう。
しかしながら、現実的に最早夢でしかない少子化の歯止めなどを追うのか難しい判断です。
この感染症の事態がどのようになるのかさえ見えて来ないのに今ダメになっている業種を救うとか経済効果が見込めないかもしれません。
現実に今最大の悪夢なのはこの先もコロナウイルス感染が季節が変わっても収まらない話をWHOがしている事なのです。
仮に夏場でも収まらないなら、それこそこれまでクラスターとなった事例の事業は考え直すしかありません。
なのにそこに救済したら、それこそリソースが足りなくなります。
これまでインフルエンザが流行しても致死率が低くかったし、死ぬとしても高齢者などでしたから世間も騒ぎはしませんでしたが、考えれば分かる話でこれまでのインフルエンザでも感染させやすかった場所です。
今回顕著になってしまっただけです。
弁護士系議員が多い野党だからか賠償感覚なのですが、それは違います。
現実に感染拡大阻止しなければならないし、その手法で海外でも実践されています。
それと最後に自民党の一部が多額の経済対策を言っていますが、財務省が認めた訳でもなく最終的に国民への負債になるのを自覚して欲しいのが政治家への要望です。
>男性職員には2月に公務外のフィリピンへの渡航歴があり、大阪府は詳細を調査しています。
この時期海外で感染したらニュースになるの容易に想像できますよね。
それを意識できる人が公務員であって欲しいと望むのは高望みでしょうか?
公務なので海外感染の投稿に含めなかったのですが、
>参加したセミナーに感染者が出たため同セミナーが中止になり、13日に帰国した。
公務員が感染するとニュースになるのは不公平では有りますが、
それを意識しないと成立しない状況なのでしょう。
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