未知のウイルスに未経験の対策なので難しくて当たり前です。
その中でも第1フェーズ緊急対策として自粛、休業要請、休校などでありました。
その解除後でも継続しなければならないソーシャルディスタンスを含む自衛が第2フェーズなのでしょう。
解除したのですから、感染者が増える危険性は高まります。
それでも継続してソーシャルディスタンスを含む自衛をして結果をだせるのかが問われるのでしょう。
特に飲み会のようなのを我慢出来るのか難しい局面ではあります。
確かにキャッシュフローは大事ですが、それだからコロナに負けないとは限りません。
長期化を視野に入れれば当然厳しい話です。
やはりこう言う状況にも強い会社は強いのでしょうね。
対応力や回復力がこれから評価されるのかと思っています。
現時点で、企画としては目を引くものでした。
テキサス州でさえ、患者が増えて躊躇するのに東京都は東京アラートに代わる
警戒体制の再構築に時間を掛け過ぎています。
今朝もテレビでは旧の東京アラートなら２つは✖だと言う話でした。
対策は即効性のある方法で素早くやらないと効果は期待できないのではないかと
思われます。
アメリカもブラジルと同じで国のトップの指示に従わずに地域ごとに独自で対策しないと危険なのでしょう。
株価の乖離は市場によるものではなくて
むしろ経済政策による所の方が大きいです。
長期低迷するというシナリオは未だに感染者が増加する国には当て嵌まるのかと思います。
問題は日本で経済の回復の途上なのにこんな冷や水を浴びせられるような話をされるのは困ります。
仮に今現在の感染による問題を挙げるとアメリカ南西部の感染拡大で医療危機の発生が懸念されている事です。
それで株価が下がり出していました。
なのに更にIMFがバックデーターの無い話をすると余計に手控えられます。
株価に実経済が踊らされる事は無いので
むしろ株価が下がって落ち込む方の影響は大きいのかと思います。
また格差を懸念するのなら、今の金融緩和ではなく、雇用調整や実態が発展するような経済政策に重点を移行するべきです。
その提案などが出来ないIMFの限界でそれは各国の中央銀行も同じでお手上げなのかと考えます。
社会の生活様式が変わる事で新規の需要も発生しますから、劇的な株価の下げを予想するよりも新型コロナに対応した社会のモデル予想をした方が良いのかと推察しました。
世界的にはむしろ被害が少なくても経済的に悪くなるのが懸念される国もあるのかと思います。
簡単に言うと米中の経済の悪化で世界経済の低迷の波を新興国以下の国が被るのは危険です。
もし警鐘を鳴らすならどちらかと言えば開発途上国の経済への影響を受けないような世界的な対策が必要です。
しかし、米英のトップを見る限りそれも難しい話です。
やはり中国が覇権を握る為にまたばら撒く可能性が高いと予想されます。
引用
「緊張感を持って見ている」
結局、こう言う話なのかと思います。
出来れば減らしたいのが基本でしょうね。
都知事は選挙もあり、それと安全・安心の都民ファーストなので完璧にならないとなれば妥協するような空気なのも仕方がないのでしょう。
集団検診、無症状、風邪症状等の受診、急患などに分けて発表して感染リスクの高さを何か表す方法があるならそうすれば良いのかと思います。
所詮、これまでの風邪なら症状が出て受診なのですからそれよりも早く探してはいるのです。
そして感染拡大防止もやっているのですから最善を尽くした結果です。
その上で結果で物を言うのではなく、結果の中で改善が可能ならその対策も追加していくのでしょうね。
数字はバロメーターかもしれませんが、より対策する為であってその問題点等を明確にして他の職場などでも対策するような水平展開を心がけないと情報の共有化した事になりません。
何か抽象的な表現で本質を突いていないのが問題なのです。
それで協力させて根絶するのは難しいですね。
飲み会が問題ならそのように言うしかないのです。
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