先ず、この記事が個人のライターさんによる物なのを確認しておきます。
それで下記の記事がそのテレ朝ニュースの方です。
低金利と言う名の実質融資無し状態をどう見るのかが問題なのです。
低金利だけど、貸さなければ市場の通貨供給量は増えず投資には結び付きません。
日商・小林会頭「賃上げ努力してもね、物価の高騰がそれ以上に常になって、何というか賽の河原に石を積むような形で、賃上げすればそれに追っかけて物価が上がる。それでまた物価を追い越せということは、そういうスパイラルは永遠に不可能なわけですよね」
「物価が野放図で、円安は野放図で、値上がりしたものを『買え、買え』というのはちょっとおかしいんじゃないか」
それでライターさんの記事の結びはこう締め括られています。
物価高に対して物価の番人の日銀は、静観どころか、さらに物価上昇を推し進めようと、異常な緩和を続け、正常化すら拒んでいる。
これが欧米などの中央銀行との金融政策の方向性の違いを生んで円安要因となっている。それに対し政府はそれに異議を唱えるどころか、むしろ政府がいまの日銀の政策を推し進めるよう指示しているかのような状況となっているのである。
この前の投稿でもそうなように正論は述べるのまでは言おうと思えば言えるのです。
されど、実際にやってみないとどうなるのかは分かりません。
それ以前に減税が財務省に嫌われています。
他の事ならモデルケースとしてどこかで試すと言うのも有るのでしょう。
しかしながら、まさか一部だけ金利を上げると言う事が出来るのかです。
難しいでしょう、それだから金利を上げて中小企業だけ特別な融資枠にすると思うのです。
もう一点は
日本銀行法第3条第1項では、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」として、金融政策の独立性について定められています。 また、同第5条第2項では、「日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない」として、業務運営の自主性について定められています。
と言うのが有るので圧力は掛けない程度に相談するのは有りなのかと思います。
マスコミやその関係者が言う程、簡単に金融政策を変えられるだけの話ではないのです。
例えば、ガソリンは何もしないより下がっているのにずっと何か高いと言われ続けています。
その他についても対策しているのに文句が並びます。
GDPのランキングではありませんが、マスコミは貢献していないくせに下がるのを記事したりします。
それと同レベルで物価高や辞任についてトピックが並びます。
日本だと公開された理由で更迭されますが、中国だと急に姿を消して左遷されます。
不祥事なのか、健康上の理由なのかさえも分からぬまま左遷されてから情報が出る時もあります。
そんな国と仲がいいようなマスコミで良いのかと疑問になります。
せめても真面目に問題点の抽出の際に事例を集めてこの人達には最低限給付しないといけないとかを調査すれば広範囲に広がるのを防止出来ます。
それと対策方法でも事務手数料を減らせる方法などを検討しないとばら撒きと批判するだけでは能がなく、その上に広範囲なばら撒きになります。
世論調査にしてもどう思うのかではなく、具体的にどう対処するのかの選択肢とその結果を併記してその専門家による解説や役所への取材で本格的に論戦を広げないと堂々巡りになっています。
非難するならその専門家の失敗も万が一問題なら出演NGにするくらいの遣り方をしないで気に食わないから出さないみたいな幼稚なのはそれこそ問題です。
そう言う番組だけでも放送しないくらいの責任感を示せないなら財布批判さえもナンセンスです。
それこそ第三者機関でその内容が正しいのか判定しないとフェイクでなくても偏ったままなので信頼性に劣ります。
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