潜在成長率1%へ道険し 経済対策効果、国と民間でずれ
経済対策、潜在成長率1％へ道険し 国と民間で効果にずれ - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・政府が2日まとめた経済対策は事業規模が37.4兆円に・労働力の底上げや国内投資を促し、潜在成長率を底上げ・労働・資本・生産性を上げる具体策が焦...
日本経済新聞
・政府が2日まとめた経済対策は事業規模が37.4兆円に
・労働力の底上げや国内投資を促し、潜在成長率を底上げ
・労働・資本・生産性を上げる具体策が焦点に
記事について書いていませんのでそこはご理解ください。
潜在成長率とはGoogle検索すると下記のように出てきます。
中長期的に持続可能な経済成長率。 生産活動に必要な全要素を使った場合、供給能力をどれだけ増大させられるかを示す指標です。 国内総生産（GDP）伸び率が個人消費や企業の設備投資など需要サイドから見た増加率であるのに対し、潜在成長率は設備などの資本、労働力、生産性の供給サイドの3要素から算定されます。
潜在成長率とは
さらに、先行きも低下していくことが予想され ます。背景にあるのは労働力の減少であり、今 後も労働力人口の増加は期待しにくいでしょう。 設備投資も、企業の期待収益率が伸び悩む中で は、大幅な増加は見込みにくいでしょう。結局 は、生産性の向上、つまりは技術革新が潜在成 長率の上昇のカギとなります。消費を喚起する ことで実力を出し切ること、さらには技術革新 で実力自体を高めることが日本経済に求められ ています。
潜在成長率とは 2009年以降、平均0.6%どまり - 日本経済新聞
▼潜在成長率 企業の生産活動に必要な資本ストックや労働力を過不足なく活用した場合に達成しうる経済成長率。企業の設備などの資本、労働力、企業の技術進歩や効率化による...
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生産年齢人口の減少による労働投入の低下や設備投資など資本投入の縮小が要因だ。岸田文雄首相は「コストカット型経済」と呼ぶ。平均で米国は1.7%、ドイツは1.2%、フランスは1.1%だったのと比べて低い。
これまでの海外生産移管から国内回帰になっている傾向もあります。
それに台湾半導体などの工場も誘致していますよね。
むしろ、問題なのは一部で起きている人手不足による会社運営の諦めみたいな話なのかと思います。
ちょっと話は逸れますが、就職時のミスマッチングの問題が例えば介護などの現場で人手が集まり難いのでしょう。
やはりそこはインセンティブを上げないと集まらないのでしょう。
それに給食事業などのように割と他では問題にならないような話でも揉めるような現状ではやはり業者が保たないのかと推察されます。
倒産するのにも放漫経営でなければ何らかの理由があり、多くはそれなりの理由がありそうです。
【2023年下半期以降の業種別倒産発生予測ランキングを発表】1位は繊維工業で105社に1社、2位は電気業で106社に1社が倒産可能性あり
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国際的な話も含めて材料高騰で経営に影響が出ています。
また、2024問題でのドライバー不足も挙がっています。
また、脆弱な経営基盤の上、下請で弱い立場なので仕事が貰えても厳しいのでは？
産業構造で必ずしも順調でない業界に対策をして生産性の向上や下請金額等で不利にならないような法制も改善しないと成長するから個人消費や設備投資を増やそうとはならないのかと思えてきます。
愚痴になりますが、派遣労働を増やしてしまった割に本当見合うようなスキルで評価されているのかの点が課題なのです。
やはりどう見ても正社員を採用出来ないのに臨時的に都合で派遣社員に来て貰ってその場凌ぎになっていないのかが気になります。
臨時雇用ならまだよくて下手すると長い間条件も見直されずに交代させられながら利用されてしまうケースだと生活設計が成り立たないような場合も有るのかと懸念します。
小規模な会社の基盤や労働環境の実態を改善しないままではなかなか全体としての需要拡大は望めません。
本当に手を付けないといけないような課題は嫌なのか与党の議論が進まないのです。
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