タイトルはプレジデントのままです。
過激なタイトルを付けた割に将来どうなるかは分かりませんが、現状ではなかなかそうもいかないのでしょう。
(目次)
■日銀が「長期金利1％超え」を容認した
■行き着く先は「円の紙くず化」…開業以来、最大の危機
■「現状追認の微調整」しかできなかった
理由
■長期金利をコントロールできないことを証明した
■長期金利1％で日銀と日本の金融システムは崖っぷち
■金利が上がれば、どんどん債務超過になる
■債務超過の中央銀行が、ひとたび信用を失うと…
■外資系銀行は日銀の財務状況を冷静に見ている
■欧米銀行が日銀当座預金を閉鎖すると…
■「Xデイ」はいつなのか
■日本円の大暴落は一瞬で起きる
■マイナス金利政策解除では何も変わらない
■0.011％上昇では金融引き締めの効果はない
■日銀は、この歴史的な円安を止めることはできない
■アメリカの景気が失速すれば、円高になるのか
■金利上昇に耐えられない「脆弱な日本」に誰がした
■海外のメディアも日銀のヤバさに気づき始めた
(個人的意見)
為替が変動している要因は日米金利差であり、経常収支は黒字です。
つまり、通貨の価値はそれなりにあるのです。
では何が起きるのかと言えば資本が米側に投資される話が現実どうなのかです。
検索してみるとこんな感じです。
2019 年の米国の対内直接投資額は前年比 17.0％増の 2,614.12 億ド ルである。 日本からの投資は前年比 2.1 倍増の 385.26 億ドルで、対内 投資総額の 14.7％を占める。
日本が保有している米国債は
国別の米国債保有では日本が首位を維持。保有額は１兆１２７０億ドルで前月の１兆０８８０億ドルから増加。２２年８月以来の高水準を記録した。
それで肝心なのは為替も物価で問題ですがそれより問題なのが国債の償還です。
金利上昇で国が借金したのを償還する予算に占める割合が多くて予算が組めなくなります。
それが嘘でない証拠に財務省は減税を言われて揉めていますよね。
彼等は税収アップするような投資的な税金の使い方を計算していないのでしょう。
財務省よりも他の省庁に問題と言うかその能力がないから増税に走るのです。
まして政治家が我儘で建設関連でも税収に寄与するような企画を作っていません。
選挙目当てか自分の名前が後世に残る事くらいです。
それに地方自治体にしても交付税交付金で歳入を補っているような状況です。
あくまでも個人的な意見です。
円が紙屑になるよりも先に予算が組めなくなって福祉の切り捨てになるのが現状で起きている話ですよね。
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