自治体の平均給与、女性は男性の「７割台以下」７１・９％…４８％どまりの市も
原則は同一労働同一賃金であって、普通の民間の場合最低でも条件的に正規・非正規で同じ労働条件にはしないのです。
非正規公務員を検索すると
国や地方自治体で働く非常勤や臨時職員の総称。常勤職以外の職員であり、一般職と特別職があり、職種は一般事務、教員、保育士、社会福祉分野など多岐にわたる。
非正規の国家公務員には、人事院規則、国家公務員法に基づき、雇用期間が1年以下の「期間業務職員」、委員や顧問、参与などの「パートタイム職員」、緊急時に6か月以下で雇用する「臨時的任用職員」の3類型がある。非正規の地方公務員には、地方公務員法に基づき、一般職として雇用期間が1年以下の「一般職非常勤職員」、専門的な知識・経験をもち助言・調査のみを行う「特別職非常勤職員」、産休などで欠員が生じた場合に雇う「臨時的任用職員」の3類型がある。
多くの非正規公務員は職場に不可欠な人材として、契約更新を繰り返す状態で働いている。
それで思い出したのが公務員試験です。
その検索結果を示しておきます。
公務員の採用または昇任などその合格者に資格を与えるために、国・地方公共団体が行う試験。
国家公務員一般職の試験、地方公務員の試験のほか、教育・警察職員など多くの公務員試験がある。
国家公務員法上、職員の採用または任用は、競争試験が原則。
となるのかと考える訳です。
以前から関係ないと思っていたので不勉強で申し訳ありません。
職階制を無視してそれを男女だけで単純に比較するのはどうかと思います。
ニュース記事は下記のように結んでいます。
萩原久美子・桃山学院大教授（労働社会学）は「自治体での給与差はかねて指摘されてきたが、数字で男女の不平等が常態化していることが浮かび上がった。自治体の責任は重く、給与差だけでなく昇格や配置についても是正すべきだ」と述べている。
基本的に正規の公務員の男女格差はありません。
この発言が適当か、前提になる検証が必要なのかと思われます。
つまり、非正規の労働実態が正規とほぼ変わらないなら正論です。
と言うのが実態だとすれば男女格差の前に公務員の非正規雇用の処遇改善を言うべきです。
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