財務相「税収増分は使用済み」 首相の「還元」原資なし認める（共同通信）
その結果、こんな事を言っています。
そうだとすれば、解散して選挙したら議席減らしますよね。
気になるのは
高橋洋一氏のＸのポスト
これはZが岸田首相のハシゴを外したな→財務相「税収増分は使用済み」 首相の「還元」原資なし認める
財務相「税収増分は使用済み」 首相の「還元」原資なし認める（共同通信）
日銀の物価見通し、誤りがあったことは認めざるを得ない-植田総裁（Bloomberg）
一方で、後者がまだ弱いという判断は「あまり大きく外していない。その部分に基づいて金融政策運営を行ってきたことについては、大きな誤りはなかった」と強調。輸入物価に押し上げられた物価上昇は「早晩勢いが衰えてくる」と述べ、「第２の力を育てていくために金融緩和を維持している」と語った。
輸入物価の転嫁による物価高は世界全体の物価高の影響もあります。
これは場合によっては下がり出します。
賃金と物価の好循環による物価高はこれも春闘などの結果ですから、政府の言う事をどこまで聞けるかに掛かっています。
他国の景気状況や燃料・穀物の物価の影響は避けられませんから予測も難しいし、また金融緩和の方策を前提でも構わないのでしょう。
むしろ、市場の動向や物価の変動を具に観測した説明が成り立つならそれでも未だスタグフレーションよりは良いと考えるべきです。
加えて書くなら、輸入物価対策と中小で賃上げが儘ならない会社への支援等かと思います。
もちろん発注会社が下請け法を遵守しているのかをチェックしての話ですが。
何かにつけて厳しい世の中になってはいるものの国内より海外要素での課題な訳です。
それにＸやYahoo!コメント欄を見ても分かっているような人が少ないのです。
原因は幅広い分野毎に状況は違いますし、ましてやって欲しい政策も異なるのでしょう。
金利上昇は固定資産の購入に響きます。
簡単に止めてしまうと賃貸へと流れるような判断になってしまいそうです。
地方だと車のローンに響いて高級車からワンランク下の価格帯へとダウンさせてしまうかもしれません。
予算についてもそれに近いような話で利子が高ければ予算は厳しくなります。
通貨供給量が新型コロナ対策が無い分落ちているのに金融緩和と言っても無意味では？
先ずはそこからで金利緩和なのに市場にお金が出回らないのでは効果は無いのでしょう。
所得税減税でこの評価ですから、消費税減税でも然程の期待は出来ないのでしょう。
給付金なら兎も角、減税されても元手がないと買えませんから。
立憲民主党の給付金に絞った案なら、ワークプアが救われるのでまだクレームは減るのかと思います。
増税イメージでなく、減税をすると言うのはもっと時間をかけて検討しないと効果と評価を手にするのも難しいでしょう。
岸田首相の外交について
総理大臣の外国訪問一覧
（2006（平成18）年10月から2023（令和5）年9月まで）
（2006（平成18）年10月から2023（令和5）年9月まで）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page24_000037.html
需要な会議を除けば、訪問先は現時点で必要な所なのかと思うのです。
その割に批判されるのが多いのは外務省がアピール下手なのでしょう。
それに重要な国内での出来事があるのに外遊になってしまうとその内容に関心が薄れている印象も受けます。
国債の発行残高をマスコミが騒いで、かつ国民一人当たりの金額を示すような事をしてきました。
しかしながら、本質的には今の財政難の議論がもっと以前に起こるべきでした。
国が国債を発行して借金したのを償還するのは国民からの税金なのですから。
本来は償還出来る範囲で国債を発行するのなら、まだ予算で苦労する事にはならなかったはずです。
それが償還に回す予算で更に借換の国債を発行しなければならないような状況です。
それに日銀が国債の大半を所有して実質金を刷って償還しているのに近いような様です。
たまたま日米金利差で円安ですが、信用低下で通貨安でも不思議でないシステムです。
それに国債を銀行が引き取り、その利回りで成り立っていた経済もおかしくなりました。
問題の本質は財務省が償還するようなプランが無いまま、政治的に要求される分の国債発行がおきています。
繰り返しになりますが、国がした借金を増税して返すと言うのがおかしいのです。
国がした借金は国が返すか、返せないならその責任を取る方が先です。
つまり、増税毎に官僚は辞任して勇退、閣僚は辞表を出して議員辞職するくらいの必死さが必要です。
無責任に増税また増税では無能なのを証明しているだけです。
以前なら税金を使って社会を良くしてその経済成長分で国債の返済も予定するような概念でした。
それがGDPはマイナスで当たり前のような状況を20年近く放置していました。
その間、デフレと消費増税でしたから国民の負担が増していました。
アベノミクスで金融緩和してマイナス金利になるくらいにしても残念ながら投資は信頼されない中小には回せずに結果として貸し出されないのでしょう。
また、大企業の一部には内部留保され投資されてきません。
上手く説明出来ないのですが、結果的に国民が苦労しても国政や地方政治が無駄遣いして税金として回収出来るような仕組みになっていないのです。
経済が膨らまないような国の借金でしたから。
たまたま、海外要因と円安でインフレになりその為に見かけの値は変化しています。
GDPもインフレ分は大きく見えてしまいます。
ドル換算だとダメなんでしょうけど。
またインフレで税収増もあり本当に必要な増税の議論が白熱する訳です。
それにも関わらず、選挙対策で打ち出した所得税減税があまりの不人気で内閣支持率も前代未聞の低さです。
庶民の事を分かっていないと言う感覚が蔓延してしまいました。
長々と書きましたが、個人的な意見です。
人によってはもっといい評価なのかもしれません。
そこは加味していただきたいと思います。
政府は供託を受ける法的な根拠がなく、応じられないとしています。
では財産の保全をどうするのか？
与党
自民・公明両党の作業チームが被害者からの聴き取りなどを踏まえ、今月中旬をめどに方向性をとりまとめたい考えです。
具体的には財産の海外への移転を防ぐために外為法＝外国為替及び外国貿易法を強化するほか、相談体制の充実を図る案が検討されています。
野党
立憲民主党と日本維新の会は被害者の救済にあてるため教団の財産を保全する法案をそれぞれ提出していて、今の国会で成立させるよう与党側に引き続き働きかけることにしています。
この一件で被害者側の弁護士とかどうなっているのでしょうか？
被害者弁護団には200人以上の人がいるそうです。
その意見等を調整しているなら、与野党で分かれるのもおかしな話です。
お詫びするけど謝罪しないと言う賠償に関して全く世間の話とは違うような会見でした。
解散命令請求は既に出て司法の判断待ちです。
何も覆るとはならないのでしょう。
むしろ、批判が加熱しただけです。
そして政治はどう考えてもこのチャンスに悪を成敗してイメージアップを狙うのでしょう。
下手すれば本格的に解散せざるを得ないような仮差押えが可能ならそれが効くのでしょうね。
例えば建物などまで差押えで使用禁止とかなら地下化するような雰囲気で一般の信者は離れて行くのかと推察されます。
どうするのかが政治の信頼回復につながるのでしょうけど、おそらくこんなシナリオにはならないのです。
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