中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める

中国、民間企業の報道事業禁止案を公表　統制強める: 日本経済新聞

【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手掛けることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースのを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継などの業務を手掛けることも許さない。ネット世論の統制を強化することで共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定

中国、民間企業の報道事業禁止案を公表　統制強める: 日本経済新聞

中国が時代に逆行して統制社会に戻って行くのを見ると1992年より前の市場開放されていなかった頃へと遡ってしまいそうです。

元々、他の国の目が行き届かない共産主義国家なんて北朝鮮のように国民が強いられるだけの世界観になってしまいます。

更に酷いとカンボジアのクメールルージュの大虐殺が起きるのかと思われます。

今のミャンマーの軍政にしてもそうですが中国の影響下にある国はこうなる運命なのかと残念です。

実際には政府批判や私益を肥やす事でもしないと敵視はされませんが、おそらく密告の緊張感があるのかと思います。

それで更に繁栄しなければただの共産独裁社会でしかありません。

繁栄している民間はそのような状況とは違いますから。

それに中国や北朝鮮も官僚制で能力で登用する割に実際の指導はトップの成果として伝えられるのですから丸で学芸会です。

民意を気にする割にはその活かし方が出来ていないのです。

つまり、デモから暴動みたいな流れにしないでその前に社会的に変更するだけの調整能力がないと本当の共産には成らずに独裁者の統制に陥ります。

その結果、やる気を無くした国民で国が疲弊していたのに情報統制をすれば戻るのかと思います。

それで不思議なのは民間でも国が51％持っていればコントロールは可能な筈です。

株主総会で政府寄りの人事や計画、社内規定にさせれば良いだけですから。

それよりも本来儒教文化ならルールを自分達で作って業界で互いに守るような仕組みでも良い筈です。

だいいち、視聴者から本当にダメなら支持されません。

やはりリンゴ日報の件で懲りたのかと思います。

こんなのでGDP第２位の国家を運営出来ると思っているのだから、恒大集団みたいな事がいまだに起きるのでしょうね。

中国の開発バブル処理も日本がバブルで土地高騰した後の処理の失敗に似ていき過ぎてしまって経営危機が発生するのですからなんて言うか微妙な調整ができるような意見を聞く耳を持たないと危険です。