何のための国立大？“稼げる大学法案”で学問の自由が失われる…第2の学術会議問題になる可能性
誤解しているのは学問の自由とは言え、価値がないとそれはただの無駄遣いです。
政府が気に入らない人物を任命拒否できるわけで、これは菅政権で物議を醸した日本学術会議の任命問題と同じ構図だ。政府や財界が運営方針会議に人材を送り込んで、自分たちに都合のいい研究をさせたり、国立大学を金儲け主義に走らせることも考えられる。
これもご都合主義なマスコミの体裁を繕った一種の活動家とコラボ的な動きの隠ぺいです。
不都合な批判を抑制しようとしているのではなく、国民に有害、民族的にも有害となる思想研究への規制に他なりません。
ウクライナで問題になり、理屈にもならない机上の平和主義や問題のある人たちまで擁護してしまうような逆転の倫理観なのです。
幾ら多様性でもテロリストに近いのは勘弁です。
それを許していたら、オウム真理教のような事に成り兼ねません。
それに昨今のコラボ問題に見る公金チューチューと言われるような左翼による公金の搾取の疑念です。
本当に機能して弱い人や偏見に困っている人を助けるのなら良いのでしょうけど、その支援を隠れ蓑にして活動の資金源に流用するような事は有ってはならないのです。
左翼的な問題行動で、反対側の企業活動やカジノなどの利権に群がる保守系の政治家の倫理観にも悪影響です。
批判している側(野党)が問題を抱えては指摘する立場でないのも有ります。
それにマスコミすらも旧ジャニーズ事務所への忖度で問題になったので本来なら学術研究者は公平な立場であって欲しいのです。
“稼げる大学”と揶揄していますが、大事な事を忘れていませんか?
大学生は大学を卒業して就職し社会貢献して稼がないと意味がないのです。
その一部がその勉学を続けて立派な学者になったとしても世間への効果や世間に有益な成果が無ければ無駄なのです。
稼ぐの意味は対等な価値を世の中に提供する事も含まれます。
それがないどころか、下手したら不幸になるような思想信条まて自由な訳も有りません。
少なくとも危険思想・宗教や昔の共産主義の暴力革命・統制から無縁なのを証明できなければならないのです。
それが嫌ならご自分で公金に頼らずに自らの資本で研究すればいいだけです。
まともな話、国・国民に悪さするような研究者を偉いと持ち上げたり、公金で支援しなければならないような事は無いのです。
国連ですらテロ指定国家へは厳しいし、また世界的にも戦争国家への経済制裁と言うのも実施してますよね。
例えば倫理的によろしくない風俗は規制されているのに、ゲバルト(暴力)に関する規制がされない訳が有りません。
それとこれだけ財政も厳しく、大学の経営も厳しい中で稼げないとまで言いませんが、税収の増えるような大学研究にしたくもなります。
それと資本主義や商業主義で稼げた大学も存在する訳でものは言いようです。
日刊ゲンダイの親会社、講談社も
なのですが、
中身は
売上高は18%増の1707億円だった。内訳をみると、雑誌や書籍などの紙の出版物である「製品」は4%増の662億円だった。「進撃の巨人」をはじめとするコミックスが好調だった。雑誌は減少傾向だが「書籍は好調な漫画以外も、前の期を上回って推移した」（同社）としている。
と手段を選んでいますよね。
単にこれまで世界の悪役以外の何物でもなかった共産主義の崩壊後もそれに近い勢力に似た思想では憲法が認めても国民が認められ難いのです。
では何故ここまでそう言うような研究でも守られてきたのかと言えば、マスコミの影響でしかありません。
卵が先か鶏が先かではないのですか、学術的な研究者とマスコミの双方に無責任な公金頼りのリベラルを再検討するだけのターニングポイントに来ています。
それは少子化も有りますが、これまでの経緯で必要な改革が進められた理系に比較して余程必要な学術は別にしてより問題を抱えてしまった文系の一部に支援しても世の中は良くならないのです。
コミュニティノートにすら対処できないで削減を繰り返す人達がいます。
その言動はこれまでも理論的ではなく、単に理想や表現の自由でした。
安易な表現ですみませんが、マイノリティでしかも努力しないタイプの人達です。
少なくともフェイクにならないような事実確認の努力は必要です。
その現実的な状況判断に必要なデーターやその実施効果によらない理論は既に
最低限、憲法99条の解釈で改憲を阻止しようとするような人達は何とかしないといけません。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
そもそも国民にとって不利な憲法を外国に有利な状態にして日本人が差別される時点でこの憲法は欠陥品なのですから。
それに長い間、改正されずに来て現代社会からすると確実に古典になってしまったのを解釈で運用するのも限界です。
尊重して擁護するなら、時代に合わせて更新するのが欧米の考え方です。
護憲学者と言われる憲法学者のうちどの程度の人が理想的な憲法の姿を国民の前に提示できるのかマスコミは問うべきです。
他ならぬ政府批判の頂点はこの憲法にもあり、敗戦と言う宿命の中で民族的な意見、捕鯨等が難しい国際社会で苦悩していますよね。
下手に天皇制を掲げたばかりに反対に国民を守れない憲法なんて要らないでしょう。
野党は憲法を政権を縛ると言うのですが、その前に縛られているのは残念ながら野党を含む国民全員です。
そしてこの憲法が屑な点は99条や9条のように理想は掲げても現実は無視した悪法の典型なのです。
頭が良いとされる割りに、現実との不釣り合いの問題点を指摘できない司法が困りものです。
要するに本当に文系の学問を救いたいなら、憲法を国民を守れるような理想に近づけるのを検討しなければなりません。
理想的な憲法の姿に近づけないこと自体が違憲なのです。
埃の被った六法全書よりもパソコンで知る法律知識なり、それを利用した良い意味での法律利用＝制度利用なのです。
時代遅れも酷い国際社会も無視したような思想信条で国民を苦労させるのが良いのかもう一度振り返る時です。
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