所得減税で物価高「緩和」 ライドシェア検討―岸田首相所信表明

世間の意見とのズレを挙げてみたいと思います。

所得減税で物価高「緩和」　ライドシェア検討―岸田首相所信表明：時事ドットコム

岸田文雄首相は２３日午後の衆参両院本会議で所信表明演説に臨む。物価高を踏まえ、税増収の一部を国民に還元すると表明。所得税減税を念頭に「デフレ完全脱却のための一時...

所得減税で物価高「緩和」　ライドシェア検討―岸田首相所信表明：時事ドットコム

所得税減税の件ですが、既に多く言われているのは多く納税している人は減税された額は多い物の、普通にはそれほどにならないのでしょう。

所得税減税、効果や根拠に疑問符　インフレ助長も懸念 - 日本経済新聞

こんな記事まであります。

また、ライドシェアについてもタクシー業界から既に意見が出ています。

ライドシェア案 タクシー業界警戒 - Yahoo!ニュース

つまり、既出のテーマが有るのにそれが優先的に紹介される時点で、当然野党の指摘される想定なのかと気になります。

また、他のテーマでパレスチナ問題などについてどう扱うのか日本の立場と貢献を説明するのでしょう。

G7よりの難しい状況ですから。

デフレとインフレみたいに漠然とした話ではなく、産業間で問題が残る業種への継続した支援や反対インフレでも価格転嫁出来ないような問題点への対処をしないと一概に利率や物価で判断されても一部の業種では大変なのかと思われます。

それに円安ドル高での各業界への影響も課題になっていますよね。

おそらく、海外支援への質問も出るのでしょう。

国内での苦悩からすれば優遇に見えますから。

困りものはやはり選挙対策的な攻防なのかと思われます。

国民が抱える問題を解決する方向での政策提言や

特に野党の反対の為の反対はやめてもらわないと政治不信は不平不満のはけ口になって他国のようにデモから暴動的な展開が良くないです。

『聞く力』が皮肉られるないように閣僚や自民党内でも世間の動きは追わないと流れに便乗する人が増えていますから。