最近、Ｘで書き込んだ結果 想うところがあって書いています。

財務省への批判の声が大きくなっていますが、衆議院選挙のあった10月27日以前はそんなに問われていませんでした。

ところが、思い返してみるとマイナス金利にして国債を日銀へと移した時の方が問題は大きかったと記憶しています。

マイナス金利は2016年から2024年3月まで実施していました。

その結果、国債利回りでどうにか持っていた銀行も経営が厳しくなり、株価も下がり

ました。

地方銀行や信用金庫は統廃合して耐えていたように記憶しています。

財務省からしてみれば管理しなければならない銀行経営に一種の不安要因を作ってしまいました。

本当はマイナス金利や国債買い入れでの銀行経営の悪化を文句言うべきでした。

金融政策に関する失態はあまり責められず、国民が不利になる点で声高になるのはポピュリズムに近いのかと思います。

この間に4人の財務事務次官が交代されていましたが、総括的な話はなく、むしろ岸田前首相の時から財務省寄りと言う話でした。 

木原氏の存在で財務省の力の強さが明白になっていました。 

権力の割に成果に結び付かないのが、難しい問題だったと思えてきます。

また、最低賃金の件でも他国が上げていたのにそれほどに上げなかった為に物価が上昇しないし、見た目のGDPも増えないのです。

結果として最近の一人当たりのGDPでも他国に抜かれています。

為替による不利もありますが、本質的には周囲の動向を無視した政策でこうなっています。

多少の物価上昇に対しても賃金が上昇していればまだ救われたのにそれをシンクロしないで我が道を行ったツケなのかと思います。

更に産業保護はしないで国際的に優等生な態度で撤退していった為にGDPも下がります。

まして海外委託製造ですから。

全体的に見直ししないと改善もしないのでしょう。