①使途の公開が義務づけられない政策活動費を全廃すること、
②政治資金をチェックする「政治資金監視委員会」を設置すること
③外国人による政治資金パーティー券の購入を禁止する
進展がないよりは良いのでしょうけど、どこまで守られるのか疑問です。
政治家は下記のような論争をしています。
ただし、政治改革の議論で大きな焦点となった、企業・団体献金の禁止については、自民党が反対する中、与野党の議論では今回の臨時国会では決着せず、年明けの3月末までに結論を得る、との申し合わせで先送りとなった。
おそらく、それよりも透明性を確保して銀行口座などで管理して入りや出が明確になるような管理にした方が国民ウケは良かっただろうと思います。
問題は企業献金とその企業関連事業への出資や天下りなのですが、本当はそれをきちんと第三者で追わないと分からない筈なのです。
仮に全て禁止するなら、個人献金情報が紐つかないのは禁止にしないと企業が個人へと化けるだけです。
また、外国人のパーティー券の件は一々確認する手段をどうするのか曖昧で個人情報保護法が絡むと宗教団体の件と同じで知らなかった、聞き出せないとなります。
ザル法とまで言わなくても抜け道は塞いだの？と言うような疑念が渦巻きます。
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