今年度補正予算案 参院で論戦へ 政治改革議論も本格化

今年度補正予算案 参院で論戦へ 政治改革議論も本格化 | NHK

今年度の補正予算案は12日、立憲民主党の求めに応じて一部が修正された上で、本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

修正させても賛成はしなかったようです。

ここへ来て、三党幹事長合意の反故が出て来ています。

すると当然ですが、下記のような話はネットで叩かれています。

防衛増税 法人税2026年4月から 所得税2027年1月から実施検討案 | NHK

一つには見えてくる筈だった手取りを増やす政策が見え難くなって来ています。

ただやる事やらないとネットは文句を言い続け、結果として財務省の言う事を聞く議員は減ります。

簡単に言えばいつまでに103万円の壁を解決して幾らで決着するのか宮沢氏が出さないと若者からすれば老害と呼ばれるだけです。

既に74歳と言う年齢で任せられないと言われ出しています。

問題は財務事務次官や主計局長と言った説明責任がある人が出て来ないのを何故かマスコミやネットも騒がないのです。

そもそも74歳の方に現在のような不安定な経済での対応を求めても無理難題です。

為替は急変しますし、世界情勢次第で物価は変化しています。

更に複雑に絡んでいるのはトランプ次期大統領に日本の首相が会って貰えず、おそらく1月の就任で壮大な話を掲げてまた混乱させてきます。

それだけでなく税収の確保に日本国内の生産や生産性を考えないと増税だけの話になります。

また自給率もそうですし、エネルギー資源もまた課題です。

そうなると単なる財務しか分からない年寄りが国民感情を無視した発言を繰り返している時点で自民党そのものの終焉が近いと懸念されます。

何故、若手の人にきちんとした話をさせて国民の意見を汲むなり、反論するなりして説明しないのでしょうか？

別に機能しない人を相手にしていられる状況でないのも国民の怒りでしかないのに分かっていないのです。

岸田前首相ですら、まだ自分なりに考えて説明をしてきましたが、石破首相は説明が成り立たないし、反感を買っています。

究極の解釈がアメリカに相手にされていないと言う屈辱的なものです。

就任前が駄目なら、就任後いつ会って貰えるかぐらい予定が立たないと要はどんどんコケにされます。