雇用を強調しても実質的な課題に取り組まなければ感染対策も含めて進展が期待し難いのかと

［ロンドン　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、物価重視の金融政策に対する「弔いの鐘」を鳴らした。同氏が２７日、カンザスシティー地区連銀の経済シンポジウムにおける講演で新戦略に関する声明を公表し、雇用最大化をより積極的に追求し、物価の上振れを容認する姿勢を示したのだ。つまり、超緩和的な政策運営が一段と長期化することが読み取れる。

アメリカの経済感覚は未だに大量消費の頃と変わらないような粗野なものに見えます。

実際の労働市場はより具体的にマッチングの問題など複雑なのだが。

日本でもそうだが、求人があれば有効求人倍率は上がるので中身の求人票はかなりいい加減。

結局そんな奴いるのかみたいな内容と言うか居ないような話をして誤魔化してでも出すらしい。

失業率についても高齢の隠れ失業者が増えるのかが問題なのだが、そこまでの緻密な状況とか以前で日米共に業種間の差異に開きがあります。

コロナ対策で移動や宿泊、それに人が集まる観劇、飲食などで消費が落ち込むのはなかなか解消しないのです。

それなのに金融や株式市場で緩和しても効果は希薄です。

雇用を直接的生み出せるのは消費の方ですから。

人を運ぶ代わりに物を運んで外出の代替をする仕事とか増えたのはUber eatsや出前館などで明確なのかと、それに通販で宅配とかも増えてはいるのでしょう。

サービス関係はより安全性を確保しての営業になるのかと思います。

つまり、そう言った点に資金が向かうのかと思われます。

また、日本で言えば医療の再構築的な点でよりＰＣＲ検査をしてでも治療機会を増やさないと感染を恐れて来ない状況は緩和しないのかと推測します。

先ずＰＣＲ検査で陰性確認して院内感染を対策した施設であれば、この状況は徐々に解消するのかと考えます。

政治等で旅行を増やすなら、その観光地の医療の拡充や感染防止対策は必須です。

それをきちんと指導して監査出来る体制なのかが問われています。

バラマキはしても中身が伴わないから感染者が増えて更に入院や重症者の問題が出てしまいました。

そこを改善させられないと景気循環や雇用の拡大、その基礎となる消費などが安心して活気づかないのです。

旅行したい、させたいならその辺りの再チェックをさせないと不安が解消しないだけでなく勘違いな差別に思える行動を減らせないのです。

過度な報道も少し考えないと知事が言っているだろ的な話で勘違いな行為をする流れを変えなければなりません。

アメリカはそれがもっと酷く政治は詳細の如何に関わらずに数字を良くしたがるだけで、マッチングとか解決策に乏しく輸入品の所為にして通商交渉を仕掛ける始末です。

しかしながら、詳細に品質や規格などとその為の仕事などを周到に準備して雇用対策すればまだ製品の拡販も国産化も可能なのかと見ています。

合理主義的、資本主義的過ぎて細い点で市場の要望を叶えてしまう海外勢に勝てないのかと思われます。