下記のような記事が出てきます。
それぞれ争点ではある物の例えば郵政民営化みたいな論点に集中される訳ではありません。
関心も経済対策が大きく、「政治とカネ」よりも関心が持たれています。
地方創生にしても投資対象になる地域は関心を持つでしょうが他はそうでもないのかと思います。
何故、マスコミは争点を纏められなかったのか？確かに自民党総裁選からの急な衆議院解散選挙となったのですが、それにしても論点はあったのではないかと思います。
争点や論点がボケた理由の一つに増税を自民、立憲が出してしまった事にあります。
減税でなくても増税回避を訴求していれば争点はそこだったのかもしれません。
財源案とか、国債についても国のバランスシート(貸借対照表)とかを論じていればまだ国債への不安よりもその投資対効果や税収への寄与が問題だと気づいたのでしょう。
税収に還元されない国債使用が現実的に今の日本の財政を危機的にしたのに反省していないのです。
再生エネルギーの環境破壊や災害を誘発するような事への対策もされませんよね。
それにせめて騒がれたのは外国人運転免許の件くらいですか？
争点とは別に自公連立が過半数を割った場合と言う想定も問題視されていました。
小選挙区比例代表制なのが思う投票よりも加速して議員数を左右しますよね。
そこにも問題は有るのかと思います。
個人主義とも呼べるくらいに社会的なネットワークの構築や人間関係が下手になっています。
そして学校で習うような理屈が先行してクルド人の話のように自分達の都合の良いようになる物だと思っている人もいるように見えます。
しかしながら、現実は多くの犠牲や苦労、努力に上に成り立っています。
その原点に立ち返れないマスコミが問題なのです。
努力する原点に立ち返るとマスコミには不都合な問題が出てきます。
NHKは確実にアウトな面も有るのかと思います。
まして民間だと海外からの資金や安いドラマなど偏向またはそれに頼る結果も散見されます。
また、人間関係で取引先が決まって番組編成自体が歪んでもいます。
最終的に広告代理店の問題等でも追及しきれないのかそこでない点とかになります。
本当に追及しなければならない点よりも政府批判要素が多く扱われた結果空転していました。
一方で肝心な課題の解決は疎かになっています。
マスコミのトップの人達やそのニュースや解説の責任者がそう言う点で思考や論調がおかしくなっています。
何故なのかと言えば、本格的な課題への挑戦をするにしてもそれだけの努力の積み重ねがないと少子化対策なんて無理です。
専門家や現状のデータなど確実に調査してそれを踏まえた議論や試験的な実施を行わないと答えに近づけないのでしょう。
ところがそれを長々とやってもそれに付き合ってくれる視聴者がいないのですよね。
つまり、良い社会を作りたくてもそれに賛同するような人が少ないのです。
確かにゴールデンとかは疲れて帰って来ていますから怒るでしょう。
つまり、視聴者は耐えないかもしれないが午前、午後のワイドショーとかの余白で検討して積み重ねれば少しは何が必要なのか説明はつきます。
そう言うのをして来ていれば、選挙の争点や論点は大きくなく身近にインパクトのあるイシューを取り上げられたのに残念です。
だって奨学金問題を解決して見せますと言う立候補者って聞かないですよね。
痛みが分かるなら、こんな話とかなのに。
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