> 日銀は長期金利の上限を「0.25%程度」としていますが、金融政策決定会合の内容の公表を前に、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑が強まった形です。
どちらかと言えば、市場の催促なのかと思います。
こんな表現で済みませんが、今は金利の調整で景気云々よりも円安によるインフレの方が国民の一部にはきついのです。
それで円安・インフレの阻止が出来るならそちらの方なのかと読み取れそうです。
景気対策と物価高を比較するようなものではないのですが、市場がどっちに傾くかが出ています。
市場はこれ以上の円安を望まないようです。
それと物価対策での世論調査の不評からも政府が何か動くのかと予想されます。
仮に日銀より先に財務省が動くとどうか知りませんが、動いた方が力を出されると立場は示されてしまうでしょう。
会議の前後で実態を確認して何か動くかどうかのフラグを見ているのかもしれません。
綱引きの個人戦で引っ張るだけが能ではなく、一瞬の緩みで相手の体勢を崩すような駆け引きも有るのかと思います。
日銀はこれまでの経緯がありますが、それを埋めるだけの問題があったと説明はつきます。
下手に金融緩和に固執して物価高で自民党に不利な経済状況と言うのはよりまずいのかとも取れます。
経済対策は幾らでもやれますが、物価高で問題を起こされるとそれは海外なら抗議デモでしょう。
円安で通貨に力がないと益々資源は入り難いです。
今の岸田内閣だと原発は再稼働する予定はないので停電や省エネで国民に迷惑をかけます。
その最たる問題がブラックアウトで首都圏で起きれば流石に持たなくなります。
問題は何を理由にハンドルを切るのか?
反対に切らないとすれば株価の下げをどう思うのか?
所詮、アメリカの影響は受ける訳で、それからすると理屈以上に現実が迫り来るのが困りものです。
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