切実な人もいるのにこれを軽んじるのは相当数を敵に回します。
学生だけでも263万人です。
専業主婦だけでも539万人です。合わせて約800万人を敵に回すのを考えたら、言わない話です。
有権者が1億いても投票する人は5700万で800万はその14％に相当します。
つまり、国民民主党の躍進に貢献するくらいにこの問題は突破口なのです。
検索してみると
例えば、収入が0円の専業主婦の配偶者控除では、「38万円×所得税率」の計算式で還付金が算出できます。
課税所得330万円以下の所得税率は10％となり、年間で3万8000円の還付金が得られます。
と言う事になるらしいです。
別にそれだけを言っていないんです。
○所得税減税
・基礎控除等を103万円→178万円※に引上げ、年少扶養控除復活）
※1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づく
○消費税減税
・実質賃金が持続的にプラスになるまで一律５％、インボイス廃止
○ガソリン代値下げ
・トリガー条項凍結解除、二重課税廃止によるガソリン減税
○電気代値下げ
・再エネ賦課金徴収停止
・安全基準を満たした原子力発電所の再稼働
○現役世代の社会保険料軽減
・年齢ではなく負担能力に応じた窓口負担
(後期高齢者医療における3割負担の対象拡大、高額療養費の自己負担限度額の見直し)
・公的保険の給付範囲見直し
・後期高齢者医療制度への公費投入増による拠出金減額
・「教育国債」発行によるこども子育て支援金の廃止
消費税減税が一番大きいのかと思いますし、その分一番困難と考えます。
大衆誌やスポーツ紙が取り上げるネタは読まれる事がポイントなので詳細までは問わないのでしょう。
それに下手すれば毎日誰かの発信をネタにどこかの雑誌、新聞、ネット情報会社がリリースしています。
悪く言うと雑多な情報が常に溢れていていちいち気にしてられません。
だから、読み捨てみたいな扱いで漠然と記憶に残って後々必要なら読み返すみたいな扱いかと思います。
それだから許容される話でまともに政党や政治家が反応するような深いものではありません。
とりあえず財務省の増税体質に突破口を開いてせめて無駄をなくすか、効率の良い使い途でないとこれ以上堪えられないのでしょう。
しかし、それをやる金もなければ、やったところで誰が読むのかと難しいから敬遠されたのでは無意味です。
だからいつまで経ってもネットのレベルが上がらないのです。
もう少し上げたら、良ければ実際に今回のような議論が与野党でされます。
コツコツと変えて行くような勤勉な努力にちゃちを入れるのは不謹慎な感じがします。
比較しては失礼ですが、最近動画で非難されていたポストを貼ります。
103万円の壁を178万円にするショボい話ばかりを議論するのではなく、もっと大胆な経済政策を。シンプルに消費税の廃止。社会保険料を下げる。一律の給付金を出す。その方が早急にみんなの手取りが増えて、景気回復に繋がる！！ https://t.co/BsHckigMPv
— やはた愛❤️東大阪(衆議院議員) (@aiainstein) November 10, 2024
簡単に言うとこの時もれいわ新選組が何をやれたと言う話になりました。
批判はすれど、実際の予算等で反対してみても意見は通らないのでしょう。
野党と言うか、俗にゆ党と揶揄される党で賛成するから修正意見を加味して貰った方が凄いのです。
つまりは批判するだけで何も話を展開出来ないとそれでは評価されません。
世の中が儲け一辺倒だった頃なら兎も角、コンプライアンスや規格類だらけの昨今で駄々を捏ねるのは子供地味て情けないのでしょう。
少しは実際に進展する意見を書けないからマスコミの偉いさんが書く社説等で世の中が進展するような話にならないのです。
問題は風穴を開けたくてもなかなか定着しない古い政治風土と言うか親方日の丸みたいな頼りきった慣習や交付金制度で腐ってしまったのは直り難いのです。
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