コラム：米ＥＶ税優遇、日本勢直撃 数年後の大幅円安招くリスク

コラム：米ＥＶ税優遇、日本勢直撃　数年後の大幅円安招くリスク

このように見てくると、政府・日銀にとって米国の税優遇策の波紋は、大きなうねりとなって押し寄せかねない大きなパワーになりかねない。足元での政府・与党の対応はあまりにも無警戒ではないか、と指摘したい。

実際に米国での生産するしかないのでしょうし、シェアも取れないのかとなります。

そして貿易赤字も増えるのかとなります。

そこまではこの記事の通りかと思います。

本当の問題は世界では安い電気自動車が増えていくのでしょう。

自動車の廉価が止まらなければ自国製で高いのだとおそらくアメリカは孤立するし、

下手すれば材料や部品は手に入らないのかと思います。

難しいのはシミュレーションが出来ないのですから。

2035年と言われていたヨーロッパの電気自動車への転換でのガソリン車を無くす計画が頓挫しました。

少なくともその時点でアメリカがＥＶ車の方が多いようにはならないのかと思います。

南部はともかく、北部はバッテリーの問題で出力をどう補うのかテーマが残っています。

また、中国でもそうでしたが、電気自動車以前に電力不足ではお話になりません。

まして石炭火力もやめていくのでしょうから、その辺りの話も考察しないとダメです。

どうせなら、ハイブリッド車の方がガソリンは減るし、排ガスも減る。

その上、雇用も残るし、バッテリー問題もないのです。

面子ばかり気にして結果的に遅れるのでしょうね。

新興国やグローバルサウスの国々で数多く乗られるようになったら、サプライチェーンのバランスは変わります。

やはり、難しい問題になりそうです。