「岸田ショック」じゃなかった 売っていたのは金融機関

「岸田ショック」じゃなかった　売っていたのは金融機関: 日本経済新聞

日経平均株価が一時2万7000円台半ばに急落し、「岸田ショック」とも呼ばれた10月第1週（4～8日）の株安は、国内金融機関による季節的な売りが原因だった。市場では、岸田文雄政権が掲げた金融所得課税の強化に対する拒否反応といった解釈が多く聞かれたが、投資家の実際の反応は冷静だった。「岸田政権とはほぼ無関係」。下げの実態は東証の投資部門別株式売買動向のデータからこ

「岸田ショック」じゃなかった　売っていたのは金融機関: 日本経済新聞

Twitterでも色んな意見が聞かれます。

海外の影響は勿論です。

それに鈴木俊一財務相はアベノミクスを賛辞していたようです。

なので、急激な変化が齎されたのではないのでしょう。

金融所得増税も急にやるとは言っていないと流れが変わりました。

選挙結果や選挙後の方針を冷静に見ないと現実どちらの方向に行くのか判断は難しいのです。

東洋経済の記事も載せておきます。

日経平均株価の急落は岸田首相のせいなのか？ | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

日経平均株価が8営業日連続で下げた。10月7日になってようやく止まったが、8日続落は2009年以来のことである。TOPIX（東証株価指数）に至っては9日連続で下げて、日経平均からさらに1日遅れて8日に反転した。日本…

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あまり力を入れて世間の動きに翻弄されるよりもせめて流れに見ていられるくらいでないとワイドショーのように短気では整理すらつきません。

冷静になって考えれば、季節売りでそんなに下がるなら毎年同様になら訳で既に知られた銘柄変更の行事になっているのでしょう。

例えば、日経平均の対象銘柄変更時のようにその時に株価の変動を伴うと常識的に知られていますよね。

後は決算発表時、公共団体の予算が付く時期(年度初め)とかが有るのかと思われます。

提灯記事のような気もしないではないのですけど。