西田亮介
西田亮介認証済み8時間前
社会学者／日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授
見解やはりガソリン減税は見せ玉。本丸は控除拡大の可否。なお所得税の特定扶養親族の認定引き上げは関係世帯には有り難いが、わかりやすくいえば家族に大学生や專門学校学生などがいない場合には無関係なことに注意必要。当初の控除拡大とかなり違う。なお1年後は、政治の構図も激変しているはずで、トリガー条項凍結解除は普通に吹っ飛びかねない。
まるっきり反対の予想も成り立ちます。
来年の参議院でも自民党が負けて下野し、国民民主が伸びると簡単な話トリガー条項発動するだけです。
そして業界の方は合理化されると言うごく自然な流れに落ち着きます。
おそらく、来年はトランプ大統領ですから円高ドル安の波が来る恐れがあります。
そうだとすれば、輸出・インバウンドよりも内需でしょう。
それにばら撒き政治は最早諸悪の根源なので利権絡みを含めて見直す時期が来ます。
問題はＥＶもなかなか厳しいのです。
簡単な話、中国が自動車生産を多くして材料や部品のサプライチェーンが確立していれば安くなります。
ところが、その中国がバブル崩壊の処理が出来ないと結果として全ての生産消費が落ち込みます。
それではＥＶへの転換が捗らない恐れが残り、ガソリン需要も残るし、かつハイブリッドがしばらく続きます。
水素自動車か、燃料電池自動車が普及すればガソリン需要も減るのでしょうけどだいぶ先な気がします。
こんな言い方が適当か分かりませんが、電力供給に余裕ある南部の地域からＥＶにして行く助成金を積みますのがよろしいかと思います。
そしてガソリン需要以外にも灯油需要のある北部の地域は後回しでも良いのかと思います。
そう言うような構想を練った方が良いでしょう。
ハイブリッド率49％でなかなかガソリン車が残っているのにＥＶとか施設もいるので構想が必要です。
衝突防止装置付きの車へも変更させていかないといけないのでその辺りは地方の高齢者へと普及させる努力が必要です。
そう言うのまで考えるとばら撒きよりはトリガー条項で減税してでも自動車利用者の確保は大切です。
乗らない人が増えてしまうと何もかもが遅れだしますから。
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