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2009年9月9日（水）
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【１】「the time憲法でみる」
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■「脱官僚」
今回の総選挙で大勝した民主党は「脱官僚」を掲げています。官僚の今まで果してきた役割に否定的風潮が強い今、民主党の主張に賛同する人が多いのも当然かもしれません。
「官僚主導」に変わって国民の多くが投票した政党の政策に沿った形で行政が行なわれることは、憲法の国民主権の立場からすれば当然のことです。
ただ、多数政党による多数の横暴は許されません。
少数者の意見をどう政策に反映させるのかが真の民主主義には問われます。
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【２】「憲法 あの時」
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■サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約調印
（１９５１年９月８日）
１９５１年９月８日、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約の調印がなされました。日本国内には、全面講和、再軍備反対の声があるにもかかわらず、独立した日本は西側陣営に加わり、米軍の駐留継続の道を選びました。
米軍の駐留に関しては１９５９年、砂川事件一審で違憲判決があり、その後それを合憲とする判決は出されていない状況が今日まで続いています。
１９５４年に創設された自衛隊についても１９７３年、長沼事件一審で違憲判決があり、やはりその後それを合憲とする判決は出されていません。
日本への米軍の駐留や自衛隊の存在は今なお、絶えずせめぎ会う関係が続いています。
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