朝日新聞Web版などの報道によると、1960年に安保条約が改定されて現行の日米軍事同盟体制(いわゆる60年安保体制)となってから50年になる1月19日に日米で共同声明を発表することにして調整に入ったという。
今年は、『60年安保体制』50周年で、抜本的見直し又は10条による廃棄が期待されているのに、『60年安保体制』を追認し、強化するような共同声明を宣言すれば鳩山内閣は普天間を初めとする軍事基地問題で首根っこを押さえられることになる。
朝日新聞によれば、
【声明は、東アジアで日米同盟が果たしてきた役割と重要性を確認し、同盟関係をさらに深化させることを表明する見通しだ。
声明では、半世紀に及ぶ日米同盟がアジア・太平洋地域の平和と繁栄の基軸になっていると評価。環境政策やエネルギー安全保障など新たな分野でも、重層的に関係を深化させることをめざす内容になる。
米国務省のキャンベル次官補は7日の会見で、12日の日米外相会談について、「同盟が決定的に重要だと明白にする今後1年間の取り組みのスタートとなる」と述べていた。】
という概要である。
内容の詳細は不明であるが、当ブログはこのような共同声明に賛成できない。
その上、この内容を打ち合わせ調整するために、米国側はキャンベル国務次官補が小沢民主党幹事長の訪米を求めていると言う。
時事通信報道によれば、
【米政府が交渉するのは日本政府代表だが、民主党の小沢一郎幹事長の「極めて重要な役割を認識している」と述べ、小沢幹事長の訪米を要請した。 】
とのことである。
鳩山首相や岡田外務大臣など政府の責任者を差し置いて、政府とは一線を画している小沢幹事長を重視して訪米を要請するところを見るとアメリカ側も実質の政権支配者が小沢幹事長であるとみなしていることにもなるし、窮地に立たされている小沢氏への助け舟とも捉えられる。
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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約とは (goo Wikipedia)
日米両首脳、安保50年の19日に声明を発表へ
朝日新聞 2010年1月10日0時56分
日米両政府は、日米安全保障条約改定50周年となる19日に鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が声明を出す方向で調整に入った。日本側の関係者が明らかにした。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日米関係にきしみが出る中、声明は、東アジアで日米同盟が果たしてきた役割と重要性を確認し、同盟関係をさらに深化させることを表明する見通しだ。
声明では、半世紀に及ぶ日米同盟がアジア・太平洋地域の平和と繁栄の基軸になっていると評価。環境政策やエネルギー安全保障など新たな分野でも、重層的に関係を深化させることをめざす内容になる。声明に先立つ12日の岡田克也外相とクリントン米国務長官の会談でも、昨年秋の日米首脳会談で合意した日米同盟の深化のあり方を話し合うとみられる。
米国務省のキャンベル次官補は7日の会見で、12日の日米外相会談について、「同盟が決定的に重要だと明白にする今後1年間の取り組みのスタートとなる」と述べていた。
安保条約改定50年で声明発表へ=小沢幹事長の訪米要請-国務次官補(時事通信) - goo ニュース
同盟「深化」日米声明、安保改定50周年で(読売新聞) - goo ニュース