一生懸命ものづくりをしていたが金融機関から猶予や債務削減の処置も受けられずに数百万円の借金に追われて自殺する中小企業の経営者が居ると思えば、
放漫経営や多額の投資の失敗で数千億円の借金をした日本航空は借金の棒引きに応じてもらえるという異常な世の中である。
日本航空のホテル事業に対する採算度外視の投資では、中抜きで私腹を肥やしたものが居るし、政治家の買収に使われた可能性も高い。（「沈まぬ太陽」参照）
こういうデタラメをやった経営幹部の責任を社員のリストラや年金の削減に皺寄せして乗り切ろうというのが今回の『再建』スキームらしい。
日航の年金減額、退職者も同意 ぎりぎりの６７％(共同通信) - goo ニュース
全く経営者と財界の手前勝手なスキームである。
株が紙切れになる前に少しでも換金しようという人々が殺到して、株価はストップ安の30円安となり37円で終わった。
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日航株、ストップ安の３７円 東京株式市場
共同通信 2010年1月12日（火）19:14
連休明け１２日の東京株式市場で、日本航空株の上場廃止もやむを得ないとの認識を鳩山由紀夫首相が示したことや、企業再生支援機構が日航株を１００％減資して上場廃止する方針と伝えられたことから、日航株に売り注文が殺到し、値幅制限の下限（ストップ安）となる前週末比３０円安の３７円まで下げて、取引終了間際に値が付いた。０２年に旧日本エアシステムと経営統合して以来の最安値を更新した。
日航株、３７円ストップ安で終了＝売り注文７億株が成立せず(時事通信) - goo ニュース
日航株、ストップ安３７円で取引終了 前週末比３０円安(朝日新聞) - goo ニュース
年金減額、退職者も同意
＝メガ３行が日航の法的整理了承
－政府、機構決定を支持へ
時事通信 2010年1月12日（火）20:03
経営再建中の日本航空は１２日、再建計画の焦点の一つである企業年金減額に必要な３分の２以上の同意を、退職者からも得ることができたと発表した。現役社員からは、既に９割超の同意を確保。同社の再建を主導する企業再生支援機構は、社員らの同意を尊重する意向で、日航の年金問題は現役社員が給付額の最大５割強、退職者が３割強の減額を行うとする会社方針に沿った形で決着することになった。日航は年金の同意取り付けで同日を締め切り日に設定していたが、全退職者の６７％が減額に同意する回答を寄せた。
一方、前原誠司国土交通相は同日、日航に融資するメガバンク３行の頭取と協議。主要関係者の合意を得た上で会社更生法の適用を申請する「事前調整（プレパッケージ）型」の手法で日航を再建する方針を伝え、了承を得た。メガバンク側は１４日までに、機構主導の再建に協力する方針を正式回答する。
前原国交相は会見で、１９日をめどとする機構による支援決定時には、政府が閣議了解を行うとともに、「政府も一丸となってさまざまな支援をしていくという意味でメッセージを発信していく」と述べ、日航の安定・安全運航確保に向け声明を発表する考えを示した。