2012年7月20日(金)
先日(7月16日)の【日刊工業新聞】に原発の再稼働と
将来の原発比率に関するアンケート結果が掲載されていた。
一般紙による世論調査結果とは相当異なり再稼働容認が多い。
しかし、よく見ると、これは一般の無差別抽出の世論調査ではなく、
中小企業経営者に訊いたアンケートの結果であることが解った。
しかし、そう考えて見てみると、企業経営に必須の電力が要るなら
原発再稼働という『政府と電力会社がグルになった脅迫』に対して
結構苦渋の選択をしているように思う。
すなわち、脅迫されるままに妥協している訳では無いということ。
大飯原発の再稼働には、回答企業の2/3が容認しているものの、
将来のあるべき姿としては原発0%を選択した企業が52%におよぶ。
企業経営を続けるために、電力が必須であり、やむを得ない選択
という訳である。
私は、過半数の企業が【将来は原発0%】を選択していることに
希望を見出したい。
一方で、電気料金の値上げについても回答している。
これも再生可能エネルギー普及を前提としてのコスト負担ということで、
過半数の企業が値上げはやむを得ないと考えてはいるが、
その上げ幅は、10%未満として欲しいとの思いが8割の企業の本音である。
原発から利権や多大な利益を得ている大企業経営者と違って、
中小企業家は比較的健全な考えではないだろうか。
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先日(7月16日)の【日刊工業新聞】に原発の再稼働と
将来の原発比率に関するアンケート結果が掲載されていた。
一般紙による世論調査結果とは相当異なり再稼働容認が多い。
しかし、よく見ると、これは一般の無差別抽出の世論調査ではなく、
中小企業経営者に訊いたアンケートの結果であることが解った。
しかし、そう考えて見てみると、企業経営に必須の電力が要るなら
原発再稼働という『政府と電力会社がグルになった脅迫』に対して
結構苦渋の選択をしているように思う。
すなわち、脅迫されるままに妥協している訳では無いということ。
大飯原発の再稼働には、回答企業の2/3が容認しているものの、
将来のあるべき姿としては原発0%を選択した企業が52%におよぶ。
企業経営を続けるために、電力が必須であり、やむを得ない選択
という訳である。
私は、過半数の企業が【将来は原発0%】を選択していることに
希望を見出したい。
一方で、電気料金の値上げについても回答している。
これも再生可能エネルギー普及を前提としてのコスト負担ということで、
過半数の企業が値上げはやむを得ないと考えてはいるが、
その上げ幅は、10%未満として欲しいとの思いが8割の企業の本音である。
原発から利権や多大な利益を得ている大企業経営者と違って、
中小企業家は比較的健全な考えではないだろうか。
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