民主が 日米「密約」問題 調査機関設置

2009年9月11日（金）

民主党の鳩山新総理が、早速公約実現に動き出したようである。

この問題では、資料を豊富に持つ日本共産党が全面的に調査に協力する意向とのこと。

昨日（9/10）、日本共産党から重要資料を受け取ったこともきっかけかも知れない。

日米「密約」問題、民主が調査機関設置へ

　　　　　　　　　　読売新聞　2009年9月12日（土）03:05
　民主党は１１日、核兵器の持ち込みや沖縄返還に関し、日米間に「密約」があったとされる問題で、新政権発足後に有識者を交えた調査機関を設ける方針を固めた。

　密約の有無だけでなく、時代的な背景や歴代内閣の対応ぶりも含め、徹底検証する考えだ。

　一方、外務省はこうした動きを受けて、調査機関を設ける場合の具体的な課題などについて検討に着手した。調査機関が退職者を含めた同省職員への聞き取りや米国での調査を行うことを想定。機密文書を含め、保有するすべての資料を提供するために、有識者らを一時的に公務員に登用して守秘義務を課すことも検討している。
　

「核密約」解明へ有識者チーム＝民主が検討(時事通信) - goo ニュース　2009年9月12日（土）02:03

核密約解明へ第三者組織　民主幹部が意向(朝日新聞) - goo ニュース　2009年9月12日（土）03:00

民主、共産　「核密約」調査で一致(産経新聞) - goo ニュース　

　2009年9月11日（金）08:05
　民主党の鳩山由紀夫代表と共産党の志位和夫委員長が１０日、国会内で会談し、志位氏は鳩山氏に、米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認したとされる日米両政府の「核密約」問題の関連資料を提供した。これに対し、民主党側は新政権として調査に当たることを約束した。

　会談には外相就任が内定している民主党の岡田克也幹事長が同席。志位氏が「密約文書」とされる１９６０年に駐日米大使が米国務省にあてた電文の写しを手渡し、鳩山氏は「ありがたい。事実が大事だ」と述べた。また、岡田氏は「代表も私も密約問題については、明らかにすべきだとの立場だ」と述べ、外務省に調査させる考えを示した。


　鳩山氏は１０日夜、党本部で記者団に対し、日米の核密約について「真相を国民に明らかにしたい。結果が出た段階で真相を国民にお知らせする」と述べ、新政権での調査を明言した。

　　　　　　　　　　　（産経新聞　2009年9月11日　08:05）

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民・社・国 ３党連立政権の「政策合意」は積極的に見える！

2009年9月10日（水）

　【９】並びだった憲法9条を象徴する昨日、民主党・社民党・国民新党の3党の連立協議が成り、積極的な「政策合意」が締結されました。

　同日の夕方には日本共産党の「創立87周年記念講演会」が開催され、志位委員長は、地球温暖化対策などの幾つかの政策を歓迎すると表明しました。
　また、「核密約」についてオバマ大統領と交渉すると表明した鳩山・新・首相に対して、日本共産党が持っている資料を提供するなど、積極的に協力したいと表明していました。
　
　民主党を、自民党の亜流であるとして批判の矛先を向けていた、東京都議選の頃とは様変わりで、私はこの変化を歓迎したいと思います。

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　さて、その3党の政策合意の内容ですが、私は殆ど全部賛成です。
それほど積極的な内容が並んでいます。

　特に、北朝鮮の核よりも国民の命が掛っている、余程切羽詰まったインフルエンザ対策を大きく打ち出したことを歓迎します。

　また、雇用問題でも積極的な対応を打ち出しています。
焦点であった「登録型派遣」「製造業への派遣」についても原則禁止を謳い、男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現も書き込まれました。
　子育て支援でも「高校教育を実質無償化する」と明記されました。

　最初に挙げた地球温暖化対策においても、「政策合意」には数値は書かれなかったものの、1990年比でCO2を25％削減を公式に発表し、国際会議でもこれを公約することを明言しました。

　日米関係では、「緊密で対等」な関係を目指し、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍のあり方についても見直しの方向で臨む」と書き込まれました。
　社民党の福島さんも結構粘ったようです。存在感を示しました。

　「政策合意」の最後の項目には、わざわざ日本国憲法の項目を掲げ、「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守を確認しました。

　これらの積極的な問題提起を実際に実行する段階では国内外で様々な軋轢が生じるでしょう。
　これからは、民主党と連立与党の手腕が問われることになると思います。

　当面は、暖かく見守って行きたいと思います。　

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３党連立政権「合意書」と「政策合意」要旨(読売新聞) - goo ニュース

亀井氏、総務相を希望 閣僚人事本格化(共同通信) - goo ニュース

福島党首の入閣決定　人事本格化　　(産経新聞) - goo ニュース

３党連立政権「合意書」と「政策合意」要旨
　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2009年9月9日（水）21:34
　民主、社民、国民新３党による「３党連立政権合意書」全文と、「連立政権樹立に当たっての政策合意」要旨は次の通り。

　◆３党連立政権合意書◆

　民主党、社会民主党、国民新党の３党は、第４５回衆院選で国民が示した政権交代の審判を受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。

　１、３党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。

　２、３党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する。

　３、調整が必要な政策は、３党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。

　２００９年９月９日

　◆連立政権樹立に当たっての政策合意◆

　１、速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策

　２、消費税率の据え置き　政権担当期間中は税率引き上げは行わない

　３、郵政事業の抜本的見直し　日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。郵政事業の４分社化を見直し。郵政改革基本法案を速やかに作成し、成立を図る

　４、子育て、仕事と家庭の両立への支援　子ども手当を創設。生活保護の母子加算を復活。高校教育を実質無償化

　５、社会保障制度の充実　消えた年金問題に取り組みつつ、一元的な年金制度を確立。後期高齢者医療制度は廃止

　６、雇用対策の強化　日雇い派遣、スポット派遣の禁止。登録型派遣は原則禁止。雇用保険を全労働者へ適用、最低賃金の引き上げを進める

　７、地域の活性化　国と地方の協議を法制化し、地方に権限を移譲。戸別所得補償制度を販売農業者に実施

　８、地球温暖化対策の推進　温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直す。地球温暖化対策基本法を制定

　９、自立外交で、世界に貢献　緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。東アジア共同体（仮称）の構築を目指す。北朝鮮に核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力。アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討

　１０、憲法　「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」の３原則の順守。憲法が保障する諸権利実現を第一とする

09年9月9日9時9分

本日は【9】並びの日です。・・・・・・ 投稿クリックが10秒遅かった！
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【憲法9条】を世界に発信いたしましょう！

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以下は、購読しているメルマガ　≫≫９の日通信≪≪　を御紹介します。
　　　　　　　　　　　　2009年9月9日（水）
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【１】「the time憲法でみる」
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■「脱官僚」

　今回の総選挙で大勝した民主党は「脱官僚」を掲げています。官僚の今まで果してきた役割に否定的風潮が強い今、民主党の主張に賛同する人が多いのも当然かもしれません。
「官僚主導」に変わって国民の多くが投票した政党の政策に沿った形で行政が行なわれることは、憲法の国民主権の立場からすれば当然のことです。

　ただ、多数政党による多数の横暴は許されません。
少数者の意見をどう政策に反映させるのかが真の民主主義には問われます。

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【２】「憲法　あの時」
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■サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約調印
　（１９５１年９月８日）

　１９５１年９月８日、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約の調印がなされました。日本国内には、全面講和、再軍備反対の声があるにもかかわらず、独立した日本は西側陣営に加わり、米軍の駐留継続の道を選びました。
　米軍の駐留に関しては１９５９年、砂川事件一審で違憲判決があり、その後それを合憲とする判決は出されていない状況が今日まで続いています。

　１９５４年に創設された自衛隊についても１９７３年、長沼事件一審で違憲判決があり、やはりその後それを合憲とする判決は出されていません。
　日本への米軍の駐留や自衛隊の存在は今なお、絶えずせめぎ会う関係が続いています。

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飲酒運転 県職員や警察官は “病気” 扱いで免罪？

2009年9月8日（火）

　8月末に、福岡県警の警察官が飲酒運転で事故を起こし、介助するという基本動作を行うこともなく「ひき逃げ」したことが発覚した。

　この重大な犯罪に対して、この警察官が「アルコール依存症」であった疑いを強調する弁解を福岡県警が行い、これを肯定する報道が行われている。

　これまで、一般人が起こした飲酒運転に対して、これが「病気のせいだから・・・」と言い訳が通ったことがあっただろうか？

　ところが、警察官が起こした飲酒運転事故に対しては、このような言い訳がまかり通り、これをマスメディアが無批判に報道する。

　こんなおかしいことはない。

　飲酒運転を取り締まる側の警察官が起こした飲酒事故であり、その上「ひき逃げ」したとなると、マスコミはもっと厳しく追究するべきではないか？

　むしろ、これまで飲酒運転で検挙された一般人のその後と「アルコール依存症」の治療をしているかどうかなどの状況をフォローしてゆくべきではないのだろうか？

　報道発表とこれを受けた報道のあり方が全く逆転していると言わざるを得ない。

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久留米市職員、酒気帯びで検挙「居酒屋でビールと焼酎」(朝日新聞) - goo ニュース

福岡県職員　酒気帯び容疑　基準の４倍検出
　　依存症で通院歴　うきは署逮捕
　　　　　　西日本新聞　2009年9月7日（月）17:30　

　福岡県警うきは署は７日、酒を飲んで軽乗用車を運転したとする道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、福岡県食肉衛生検査所参事補佐、佐々木喜一容疑者（５６）＝同県久留米市日吉町＝を逮捕した。佐々木参事補佐はうきは市内の実家から自宅に戻る途中で、「実家でビールや焼酎を飲んだ」と話しているという。同署によると、佐々木参事補佐はアルコール依存症治療の通院歴があるという。

　逮捕容疑は６日午後５時ごろ、久留米市田主丸町菅原の市道で酒気を帯びて軽乗用車を運転した疑い。呼気１リットル当たりから基準の約４倍に当たる０．６ミリグラムのアルコール分が検出されたという。

　同署によると、佐々木参事補佐は同日午前、うきは市浮羽町の実家で草刈りなどをした後、実家でビールや焼酎を飲酒。その後、車を運転して自宅に戻る途中、土手上の道路（高さ約３メートル）から約１０メートル滑り落ちて草むらに突っ込み、走行不能になったという。佐々木参事補佐から連絡を受けた家族が１１９番通報した。佐々木参事補佐にけがはなかった。

　同署によると、佐々木参事補佐は実家に向かう前の６日午前５時ごろ、自宅マンションで下の階の住民宅のチャイムを鳴らし、大声で叫ぶなどしたため１１０番通報され、警察官が駆け付ける騒ぎを起こしていた。当時、佐々木参事補佐からは酒のにおいがしていたという。


　●福岡県、依存症把握せず

　福岡県職員が道交法違反（酒気帯び運転）容疑で逮捕されたことを受け、同県人事課の長谷川英祐課長ら県幹部は７日午前、同県庁で緊急の記者会見を開き、「県民の信頼を損ね、大変申し訳ない。本人の事情聴取を行って厳正に対処したい」と謝罪した。

　県によると、福岡市で２００６年８月に起きた飲酒運転による３児死亡事故以来、県知事部局の職員が飲酒運転で逮捕されたのは初めて。佐々木喜一容疑者（５６）については「酒が好きとは聞いている」と説明したが、これまで処分を受けたことはなく、飲酒が勤務に影響したとの報告もないという。アルコール依存症治療で通院していたことも把握していなかった。

　同県では３児死亡事故が起きた直後の０６年９月、総務部長通知で、県職員が酒酔い運転を行った場合は原則、懲戒免職処分にすることを明示。ただ今回、佐々木参事補佐の逮捕容疑は酒気帯び運転であるため「どんな処分で臨むかは今後検討する」と述べるにとどめた。

　会見で頭を下げた県幹部は厳しい表情。長谷川課長は、県警の警察官による飲酒事故に続く不祥事に「飲酒事故があったばかりなのに、極めて憤りを感じる」と顔をこわばらせたままだった。

　　　　　　　　　＝2009/09/07付 西日本新聞夕刊＝ 　

福岡県職員が酒気帯び容疑 巡査部長逮捕されたばかり(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　2009年9月7日（月）11:19


巡査部長から基準４倍の血中濃度 ひき逃げ容疑、酒気帯びも(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　2009年8月25日（火）19:46

44 万 アクセス 突破 ！

2009年9月7日（月）

いつも御来訪ありがとうございます。

昨夜、トータルアクセスが、44万を超えました。
解散・総選挙などで、うっかりしている内に
【42万アクセス】と【43万アクセス】を見逃してしまいました。



9月 7日：44万
7月15日：41万
6月25日：40万
5月15日：38万
4月22日：37万
4月 2日：36万
3月 7日：35万
2月11日：34万

今回は、54日前後で「3万アクセス」増えました。
平均して、一日当たり555、週あたり3,888アクセスです。
ついでに書けば、上にあるように、34万アクセスが2月11日なので
10万アクセスを約7か月で頂いていることになります。


いつもの事ながらで恐縮ですが、
御訪問、コメント、ツッコミ、トラバをしていただいている
みなさまのおかげです。

ありがとうございました。
今後ともよろしく御願い致します。

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日本ぶろぐ村ランキング　（2009年9月7日午前8時30分）

メインカテゴリ
【政治】114(89)位（↓）／1,846サイト中　週間IN：171，週間OUT：783
　　　　　　　　　（　）内は前回41万アクセス時（以下同様）

サブカテゴリ
【政治・社会問題】72(56)位（↓）／667サイト中　週間IN：114，週間OUT：522

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goo　全ブログ・ランキング　（2009年8月30日～9月5日）

【全カテゴリ】：245（434）位（↑）／1,285,214サイト中 (上位の0.02％)
　週間閲覧数：20,501 PV，週間訪問者数：8,814 IP

「高速道路無料化による経済効果試算 2.7兆円」

2009年9月6日(日)

　民主党政権が来週成立することを前にして、官庁ではスッタモンダの混乱にあるようである。

　一方では、契約中の各業者に早く製品などを納品するよう促し、執行済み金額を増やそうとする動きが全国的に展開されて居るようだが、
他方では八場ダムの入札凍結に続いて、東京外環道も補正予算事業を、国交省が中断したというニュースである。

　さらに、「高速道路無料化による経済効果試算」を民主党の追及に応じて提出したらしい。

　　　　　
　　　　　　　　（朝日新聞写真・図版データより）

　この試算は2年前に行っていたが、民主党を利することになるから隠していたと言うけしからんものである。
　そのASAHI記事の冒頭を引用すると、
【高速道路を無料化した場合の経済効果について 国土交通省が２年前に試算を行っていた ことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円 と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性 がある。

　試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について 「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定 してきた。】

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高速無料化の経済効果　国交省、一転試算認める(朝日新聞) - goo ニュース

民主、概算要求基準を廃止…再提出指示へ(読売新聞) - goo ニュース

東京外環道も「民主待ち」　補正予算事業、国交省が中断(朝日新聞) - goo ニュース

民主、親族の公設秘書解禁へ 大量新人誕生で

2009年9月5日（土）

民主党の党と政府の人事が少しずつ固まってきたようです。

菅・国家戦略相、岡田・外相　鳩山政権の骨格人事固まる(朝日新聞) - goo ニュース

その中で、河北新報が公設秘書など秘書の扱いについて下記の
ニュースを配信していましたので引用します。

今日も手抜きで済みません。

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　親族の公設秘書解禁へ　民主、大量新人誕生で苦肉の策
　衆院選圧勝で１４３人もの新人議員が誕生し、大量の秘書不足が見込まれる民主党は５日までに、３親等以内の親族を公設秘書として採用することを禁止した内規を緩和する方向で検討に入った。苦肉の秘書確保策だが、民主党議員にとっては兄弟姉妹の公設秘書が思わぬ形で解禁されることになりそうだ。
　国会議員の公設秘書の親族採用に関しては、２００４年に改正された国会議員秘書給与法で、配偶者の新規採用が禁じられた。それに加え、民主党は「政治とカネ」問題で透明性確保に向けた取り組みのアピールを狙い、独自に厳しい党内基準を設けてきた。
　しかし、ここへきて新人議員のスタッフがいないという異常事態を避けるため、同法に準じるレベルまで採用を解禁する方向となった。
　一方、歴史的な大敗で解散時から１８１議席を失った自民党では、５００人以上の公設秘書が失職し、大量の再就職希望者が出てくるとみられている。民主党議員がこれらの人を採用することもできるが、「業者との癒着など自民党の悪い部分が伝染する」（ベテラン議員）、「自民党に情報が漏れかねず、好ましくない」（民主党秘書）として採用に慎重になっているのが実態だ。
　国会議員秘書給与法は、０４年に民主党の佐藤観樹元自治相が勤務実態のない女性を公設秘書にして国から支給される秘書給与をだまし取った事件が起こったことを受けて規制強化が叫ばれ、改正された。

　　　　　　　　　　　河北新報　2009年09月05日土曜日
　

岡田外相、菅国家戦略相を内定
＝財務・藤井氏で調整－小沢氏が党人事案"_blank">

　　　　　　　　　　　　時事通信　2009年9月5日（土）18:03
　民主党の鳩山由紀夫代表は５日、新政権の外相に岡田克也幹事長（５６）、予算の骨格などを策定する首相直属の国家戦略局の担当相に副総理兼務で菅直人代表代行（６２）をそれぞれ起用することを内定した。財務相には藤井裕久最高顧問（７７）を充てる方向で調整に入った。一方、鳩山氏は同日午後、次期幹事長に内定した小沢一郎代表代行と党本部で会談し、党と国会の運営は人事を含めて一義的に小沢氏に委ねる考えを伝えた。

　鳩山氏は、参院議員会長を務める輿石東代表代行（７３）は来年夏の参院選を見据え留任させる意向。入閣が固まっている直嶋正行政調会長のポストは経済産業相などが浮上している。既に内定した平野博文役員室長の官房長官への起用と合わせ、７日の党幹部会でこれら党・閣僚の主要ポストを決定。１６日召集の特別国会での首相指名を控え、社民、国民新両党との連立政権合意を急ぐ方針だ。

　鳩山氏は５日夕、岡田氏の外相、菅氏の国家戦略局担当相への起用と、輿石氏の留任について「できれば決めていきたい」と記者団に表明した。

　国家戦略局担当相は党政調会長兼務とし、政策決定の内閣一元化を目指す。鳩山氏は、政治主導のシンボルとなる同担当相を特に重視しており、「脱官僚支配」に積極的に取り組み、知名度も高い菅氏が適任と判断した。新政権の外相は、海上自衛隊のインド洋での給油活動からの撤退問題などで対米交渉に当たる重責を担うため、米国に人脈がある岡田氏を起用することにした。

　また、藤井氏は旧大蔵省出身で、細川、羽田両政権で蔵相を務めた。鳩山氏としては、「霞が関」に精通する藤井氏を財務相に起用し、菅氏との連携で予算の無駄排除などに当たらせたい考えだ。　
　

民主幹事長に小沢一郎氏 官房長官に平野博文氏

2009年9月4日（金）

今日は、このニュースでお茶を濁しておきます。

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官房長官に平野博文氏＝菅、直嶋氏の入閣有力に－鳩山代表、人事を本格化(時事通信) - goo ニュース

民主幹事長に小沢氏＝岡田氏は重要閣僚－鳩山代表が決定(時事通信) - goo ニュース

鳩山代表 オバマ大統領と電話会談！ 3党協議は？

2009年9月3日（木）

　民主党『新政権』の初の外交の門出は無難に執り行われたようです。

　オバマ大統領との電話会談で、鳩山氏が話したことだけしかマスコミには出ていませんが、これは鳩山氏のインタビューによれば、「オバマ氏の発言内容は鳩山氏から公開してはならない」との約束がなされたからのようです。

　従って、オバマ大統領が「核兵器廃絶」について意見交換したかどうかは不明です。

　一方、鳩山氏は「大統領は気候変動、核廃絶・不拡散にリーダーシップを発揮されている。私たちも同じ気持ちの政党だ。経済問題も互いに解決するよう努力しよう」と表明したようです。
　最初の会談で、一応「核廃絶」も言葉として出されたことは評価しておきたいと思います。

　当ブログは、民主党政権支持の立場ではありませんが、当面は暖かく見守って行きたいと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　さて、もう一方の『与党3党』による政権協議の方は、入口からなかなか難航しているようにマスコミは伝えていますが、どうなんでしょう。
　マスコミは、ちょっとの違いを「針小棒大に」伝えている可能性があります。

　その中でも、選挙中の３党共通公約に加えて
（１）核兵器廃絶の先頭に立つ
（２）東アジア共同体の構築を目指す
（３）緊密で対等な日米同盟関係
　では、一致したそうですから、まずまずの出だしではないでしょうか？
　
　また、これに加えて、国民の命に関わる喫緊の政治課題として
　＊　新型インフルエンザ対策
　＊　災害対策
　でも合意したということですから、重要な進展だったと思います。

　しかし、「村山トラウマ」とかがあるようで、社民党にとっては今後悩ましいところですね。
　きのうの処は、結構社民党の要求を明確にしたようですが、今日はどういう結果になったのでしょうか？

　鳩山氏は、社民党と国民新党の代表（党首という意味ではなく、代表者）を「国家戦略局」委員にして、審議に参加してもらう方向だとか？
「社民も国家戦略局に」鳩山代表が参加求める(読売新聞) - goo ニュース
　「国家戦略局」に社民党が入るのかどうか？独自性を発揮できるのかどうか？
『要観察』です。

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鳩山代表「日米同盟が基軸だ」　オバマ大統領と電話会談(朝日新聞) - goo ニュース

「対等な日米関係」明記を提案…民主が連立協議で(読売新聞) - goo ニュース

３党連立協議、今夜再開＝外交・安保で調整(時事通信) - goo ニュース

政策合意案、核廃絶目指すと明記 ３党連立に向け(共同通信) - goo ニュース

　社民、国民新両党も戦略局参加へ
　 政策調整は政府内で
　　　　　　　　　　河北新報　2009年09月03日木曜日
　民主党は３日、社民、国民新両党との連立政権樹立に向けた協議に関し、予算編成などの基本方針策定のため内閣に新設する「国家戦略局」に両党議員らも加え、政府内で３党が政策調整する案で合意を得る検討に入った。与党が政策決定に関与できるよう、社民党が求めている与党連絡調整機関は権限を小さくする方向だ。
　両党の国会議員か事務局幹部を首相補佐官などの肩書で戦略局入りさせ、（１）外交・安全保障を含めた政権の基本政策（２）成立を目指す法案の内容（３）国会の運営方針―の調整に参加させる方向。
　社民党は１日の常任幹事会で、与党連絡機関を設置し、その合意がなければ閣議決定できないような仕組みを求めることで一致。だが衆院選公約で「政策決定一元化」を掲げた民主党は「政府、与党の二元体制になる」（幹部）と難色を示していた。
　ただ、社民党の「連立政権の政策調整は政党間で行われるべきだ」（幹部）との主張に配慮し、幹事長、政策責任者レベルによる政党間協議の場を設けることで理解を求める考えだ。
　福島瑞穂党首は２日、民主党の鳩山由紀夫代表に「社民党の政策が反映される仕組みを保証してほしい」と要請。鳩山氏は「考えたい。国家戦略局に入り意見を言ってもらうこともある」と答えていた。
　政策責任者レベルで２日に始まった連立協議では、社民党の阿部知子政審会長が、民主党の直嶋正行政調会長に連絡機関設置を求めたが、幹事長レベルでの協議に委ねることになった。

　　　　　河北新報　2009年09月03日木曜日　

総選挙で小気味よかったこと

2009年9月2日（水）

先日の当ブログで、

【元自衛隊（防衛省制服組）最高幹部であった田母神氏が広島平和祈念式典に関して、トンデモないデマ発言を行ったことが、朝日新聞をはじめ幾つかのメディアに掲載されていた。　
　衆院選大阪１７区に立候補している改革クラブ前職の応援演説でのこと。】

　というリードの記事を書きましたが、
その大阪１７区に立候補していた「改革クラブ」前職（当選5回のベテラン）の　西村真悟氏　は、自民党よりも遙かに低い得票で惨敗しました。

　改革クラブは、自公以外の野党（当時）の中で、唯一自公政権と麻生首相を支持して特異性をアピールしていました。
　自民党よりも『右』にいる超タカ派であることは、田母神氏の応援を受けていることからも解ります。
　この田母神氏の応援は、例の「トンデモ発言」のアナウンス効果（マイナス側）と相俟って“功を奏した”ようです。

　さらに本日付の日刊「赤旗」によると、
　【改憲派議員集団が大量落選　１３９→５３】 と、言う事で快挙！です。

　　

　この記事を引用します。

改憲派議員集団が大量落選
　　　衆院選 １３９→５３に激減

　　　　　　　　　2009年9月2日(水)「しんぶん赤旗」

　自民、公明、民主、国民新など超党派の国会議員、元議員でつくる改憲派の議員集団「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）所属の衆院議員が、総選挙での大量落選で激減しました。

　同議員同盟が２００８年３月にまとめた会員名簿によると、現職の衆院議員で同盟に加わっていたのは１３９人。そのうち、今回総選挙で再選したのは５３人にとどまります。

　党派別にみると、自民党は１２２人でしたが、今回の当選はわずか３９人で７３人が落選（引退や市長選などへの転出者は１０人）。公明党は１人で変化なし。民主党は１人が引退し、１０人から9人に。国民新党は１人が落選し、２人から１人に。新党大地は１人で変化なし。無所属議員は１人が引退し、３人から２人になっています。

　「会長代理」の中山太郎元衆院憲法調査会長をはじめ、役員として主軸となってきた「大物」議員の落選が目立ちました。

　「顧問」の海部俊樹元首相、丹羽雄哉元自民党総務会長、中川昭一元財務・金融相、山崎拓元自民党副総裁、国民新党の綿貫民輔前代表などです。

　「副会長」の島村宜伸元農水相、深谷隆司元通産相、堀内光雄元自民党総務会長、「幹事長」の愛知和男元防衛庁長官も落選しました。

　同議員同盟は今年５月、各党の幹部や財界関係者ら１２００人を集めて大会を開き、「一日も早く国会における憲法審査会の活動が始められ、新しい憲法制定に向けて国会での議論が開始されることを願う」とする決議を採択しています。
　　　　　　　　　　　（「しんぶん赤旗」引用おわり）　

　　

護憲派の当ブログとしては、小気味よく喜ばしい結果です！

　公明党も重複立候補せず小選挙区で『背水の陣』を敷いた幹部が続々と落選し、現有の２／３に転落するなど、大喝采ものです。

　他にも、信者１千万人を猛語（妄語）していた『幸福実現党』が信者の１割を遙かに下回る票しか獲得できなかった（投票者の0.6％ほど？）ことも上々の結果だと思います。
（過去の総選挙で惨敗した『オウム真理教』が、毒ガステロに走ったことを考えると恐ろしい予感もありますが…　あの教祖のイカレタ顔を見ると何をやるか解りません…）

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　話は変わりますが、供託金の件
　確か自民党が党利党略から供託金の額を変更する法案を出して成立していたのではないか？と思って、【goo】で調べてみると、金額は変わらないようでした。

　Wikipediaによれば、

　2009年7月8日、衆議院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で、自民・公明・共産・社民の賛成、民主・国民新の反対の結果可決された。しかし、参議院での可決は難しく、供託金引き下げが実現する可能性は低いとされている。2009年7月21日に衆議院が解散したため、廃案になった。　

　とのこと。

時事通信の記事によると・・・

供託金　【選挙ミニ事典】

　　　　　　　　　時事通信　2009年8月14日（金）14:45
　立候補する際に納付するお金のこと。衆院小選挙区は３００万円、比例代表は名簿登載１人につき６００万円（選挙区との重複立候補者は３００万円）で、国債証書で納めることもできる。売名目的による立候補など、候補者の乱立を防ぐのが目的。衆院小選挙区の場合、得票数が有効投票総数の１０分の１に達すれば返還されるが、それを下回ると没収される。比例代表は、当選者数に応じて没収の額が決まる。

　２００５年衆院選で共産党は小選挙区に２７５人を擁立したが、２２３選挙区で１０分の１に届かず、６億６９００万円が没収された。（了）

　とのことです。
　今回はどれ位没収されたのでしょうか？

　こっちの方は、少額とは言え共産党にカンパしている庶民の私にも「小気味よい」話ではありません。

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「日本は踊らない」 と 英語メディア

2009年9月1日（火）

　もう９月になってしまいました。
季節が過ぎ行くのは速いものです。

　今日、いつも参照している【goo News】に興味深い記事を見つけました。

相当長い文章で、その中にも引用やリンクが多いので、全文の引用は避け
まずリンクアドレスを紹介します。

【日本は踊らないと英語メディア】ニュースな英語　8/31

で、長いコラムの結論的なことを引用しますと

【日本の政治を長年取材してきたベテラン記者、ロイター通信のリンダ・シーグ特派員は、28日付のブログ記事で「日本政治を長年見つめ続け、いい加減この国にも真の二大政党制が生まれてもいいのにと思っていた人たちは、30日の選挙を二重に信じられない思いで見つめている。二重にというのは、自民党を政権の座から追いやるのにこんなに長くかかるなんて信じられないという思いと、長年思ってきたことがいよいよ現実になりそうで信じられないという思いの両方だ」と書いています。】

【英タイムズ紙のリチャード・ロイド=パリー記者も「今回のこれはたとえば1997年のトニー・ブレアや2008年のバラク・オバマといった有名な選挙勝利とは違う、それ以上のもの。全く前例のない新しい展開だった」と評価した上で、「しかしここからの問題は、民主党が果たしてただ『2009年に勝った政党』としてのみ名を残すのか、それともきっちり成果を残すかどうかだ」とやはり、釘を刺しています。】

【ロイド＝パリー記者は記事冒頭で、「とはいえ日本では誰も踊っていない」「日本では選挙はいつも日曜日だからかもしれない。もしかしたら日本人が本質的に控えめだからかもしれない。いずれにしても総選挙となると日本人は得てして、選挙結果にほとんど興奮してみせない。昨夜の東京に押し寄せた台風の大雨がなかったとしても、（政権交代だからといって）花火が上がることもないし、大勢が酔っぱらって大声で合唱することもないし、裸になって皇居のお堀に飛び込むなんてこともなかったはずだ」】

【初の本格的な政権交代だというのに、日本人は踊っていません。日本はそういう国ではないので。阪神が優勝したりサッカー日本代表がワールドカップで勝ったりしたわけではないので。日本人は選挙結果に踊り出すような国民ではないのです。もちろん皇居のお堀に飛び込んだりもしません。良くも悪くも。ニューヨーク・タイムズが「伝統的に政治に無関心な日本の有権者（Japan's traditionally apolitical electorate）」と書いているのが、欧米基準からしたらそうだろうと思います。】


　なお、上記には引用していませんが、このコラム元文にはウォールストリート・ジャーナルの評価も引用しています。
しかし、ウォールストリート・ジャーナルは、オバマ政権に批判的なメディアであることも書き添えています。
　そのウォールストリート・ジャーナルは、日本の民主党勝利に対しても極めて悪辣な非難を浴びせているようです。
　昨夜のNHKの討論会では、自民党からの出席者（最高幹部だったが名前忘れ！細田幹事長？だったか？）が、これを引用して、民主党を口汚く執拗に攻撃すると言う見苦しい場面が目立ちました。

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元文リンク　（但し、いつまで閲覧可能かわかりません）

CNN　【Japanese opposition set for victory】

The New York Times　【Japan Opposition Wins a Landslide】

The Washington Post　【Ruling Party Is Routed In Japan】

Reuters : Linda Sieg　【Japan two-party system ― long in arriving】

Times : Richard Lloyd Parry　【Victory for the Democratic Party of Japan marks an historic shift to a new political era】