風車落下で再エネも慎重に

3/20デーリー東北が伝えておりました。

-風車落下現場を専門家視察　京都、結論出ず-

　京都府伊根町の太鼓山風力発電所で、風力発電機の鉄柱が折れて重さ約４５トンの風車が落下した事故で、京都府は２０日、専門家による現地視察を実施した。

　専門家は東大大学院工学系研究科の石原孟教授（耐風工学）ら５人で、風車の破損具合や鉄柱との位置関係などを目視で確認した。

　府によると、専門家からは「一般的に言えば金属疲労が考えられる」との意見が出たが、結論は出なかった。今後、府は専門家委員会を開き、同発電所の風向や風速などのデータ分析や鉄柱の破断面を調べるなどして事故原因を究明する。

-引用終わり-

青森の風力は既に日本一と言われていますが、まだまだ増加する要素はありましょう。しかしながら、記事にあるように破断し落下する、という事もあるのです。

誤解を恐れず言いますと、現在のソーラー、風力は大手企業による再エネバブルの様相を呈しています。

課題は計画コンサルタントの地域に適した秩序ある開発と地元の共生だと思います。20年の買取り制度が本来の再エネの姿をゆがめている、と考えています。

先ず、再エネ勉強会とか協議会などで議論を重ね「地元が再エネの本質に興味を持つこと」が大切でしょう。

上記の自治体も最初に勉強していれば適正な判断ができた可能性はありましょう。重要なことは事故原因を特定することでは無く、事故要因を反省することです。

パナ、ベトナムを中核開発拠点化

3/20日経新聞で伝えておりました。

-ベトナムで洗濯機工場を開所　パナソニック-

　【ハノイ＝伊藤学】パナソニックは20日、ベトナム北部のフンイェン省で洗濯機工場を開所した。2014年までに年産60万台体制を確立。同国市場や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内に拡販する。研究開発センターも併設し、ＡＳＥＡＮ市場向け製品の中核開発拠点とする。

　同省の第２タンロン工業団地内に敷地面積約５万２千平方メートルの工場を新設した。総投資額は約30億円。約300人の従業員を雇用し、４月から国内販売と輸出を始める。研究開発センターで働く研究員約30人は日本で研修を進めている。

　パナソニックの高見和徳専務は同日の開所式で「家電は特にベトナム、インド、ブラジルで力を入れる」と話した。

-引用終わり-

ちょっと無責任に言うと、日本の家電量販はベトナムで作って商売したら成功すると思いますよ。絶対に。

今が初期の家電の更新と中間層が増えてきたちょうど良い時期です。それと彼らの消費行動、価値観、生活習慣がちょっとハイテクな日本家電にピッタリです。

どんな製品が良いか？というのは秘密です。

いま秋田で何が

ここ最近、秋田について「これは・・・」ということが続きましたので、ちょっと注視していきたいと思います。どんなことかと言いますと

①子供の学力向上心が尋常でない
②大震災の秋田への避難者へ補助金を配るらしい
③地域自ら再生エネルギーを構築しようとしている

特に③のことは低炭素ものづくり講演会の講師の方から「秋田にも地域に根差した再生エネをやろうとしている人がいる」と直接アドバイスを受けたのでした。

ベトナム新幹線は凍結か

3/20ベトジョーが伝えておりました。

-交通運輸省が既存鉄道改良案を支持、新幹線計画は凍結か-

　日本の国際協力機構(JICA)の研究グループ及びコンサルティング会社各社が15日に行った「南北高速鉄道建設計画案」に関する最終報告会にて、ディン・ラ・タン交通運輸相は新幹線方式による南北高速鉄道計画ではなく、既存の統一鉄道の複線化計画を実施する方針を明らかにした。16日付サイゴンタイムズ紙(電子版)などが報じた。

　タン交通運輸相は報告会で、莫大な費用のかかる高速鉄道に替わり、既存の軌間1000ミリ(狭軌)の単線鉄道と並行して軌間1435ミリ(標準軌)の複線を新規に建設する案を国会に提出する意向を示した。複線は時速300キロで走行する新幹線ではなく、時速160キロ～200キロでの走行が可能な一般鉄道とする。また、既存の鉄道は時速60キロ～90キロの走行が可能な設計に改良して、ハノイ～ホーチミン間の所要時間を30時間から25時間40分に短縮させる。これにより、新幹線方式を前提に当初の計画で見込まれていた約5兆円の総事業費を2割程度削減できるとしている。

　新幹線方式の導入については、2010年3月に政府内で閣議決定された後、事業費の大きさから実行の可能性が疑問視され、同6月の国会で否決されていた。現在高速鉄道計画は「継続審議中」となっているが、このまま凍結される可能性が高い。

-引用終わり-

私は当初ベトナムで仕事をしていた時は「新幹線の計画がある」と聞いて胸躍ったものでした。当時は日本の推するリニアか新幹線かみたいな議論がありました。

しかしながら、今では「新幹線はまだ早い」と思うようになりました。何度かベトナムへ行くようになり、少し温度を肌で感じるようになったからでしょう。

それよりも「鉄道駅に素敵な駅前広場を作ってほしい」と思います。この方が地元は豊かさを感じることができるでしょう。ベトナムの駅前広場を提案することが私の夢の一つです。

ようやく規制緩和要求の記事

3/20日経新聞が伝えておりました。

-風力や地熱伸ばす規制緩和を-

　再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が買い取る制度が始まって９カ月になる。太陽光発電が急拡大する一方、風力や地熱は導入が進んでいない。政府は買い取りだけでなく、足かせになっている規制を見直し、再生エネルギーが広がりやすくすべきだ。

　買い取り制度は発電設備を設けた企業や家庭が一定の利益を得るようにして、再生エネルギーの普及を後押しする。経済産業省によると太陽光は昨年末で470万キロワットが新設の認定を受け、国内の発電能力はほぼ２倍になった。

　これを受け経産省は今年度は１キロワット時あたり42円だった買い取り価格を、来年度は約１割下げる案を示した。太陽電池などのコストが下がり、それに応じて買い取り価格を下げるのは妥当だろう。

　買い取りにかかった費用は一般の電気料金に上乗せされ、来年度は標準的な家庭で月33円増える。電力会社の料金引き上げ申請が相次ぐなか、利用者の負担が大幅に膨らむのは避けたい。政府は制度の効果と影響の両面を考え、柔軟な価格設定に努めてほしい。

　一方、風力発電は認定を受けた設備が発電能力で45万キロワットにとどまり、地熱はゼロだった。経産省は風力や地熱などは来年度の買い取り価格を据え置く方針だが、それだけでは普及は望めない。

　風力発電の建設は適した場所が多い国有林では原則的に認められず、洋上の場合も漁業者との調整が要る。地熱も国立公園での立地は一部認められたが、手続きや地元との調整に時間がかかる。

　風力も地熱も発電の適地が山間部に多く、つくった電気を消費地に届ける送電線も不足している。

　政府の規制改革会議は風力などの導入を促すため、立地規制の見直しを求めた。関係省庁が連携し、規制緩和や送電線の増設を急ぐべきだ。

　風力や地熱発電が広がれば、発電設備や部品などの関連産業が育ち、雇用を生む効果が期待される。その道筋をつけるためにも規制改革が欠かせない。

-引用終わり-

日経新聞でようやく規制緩和の記事を取り上げてくれました。しかしながら買い取り価格の議論が大半です。

自然エネルギー（特に地熱）の本来の姿を考えるならば、もう少し突っ込んで頂きたかったところです。例えばアセス手続きの簡素化や温泉地と共存できる地元優遇策などです。