10年労働経済白書

お早うございます。
鹿児島県で社会保険労務士事務所開業を目指している人事コンシェルジュの岩切勝造です。


厚生労働省は2010年の労働経済白書を発表しました。
それによると、労働者派遣制度の規制緩和が企業のコスト抑制志向を強めたということ
を分析しました。

政府の労働規制緩和が所得の格差を助長させたと総括した異例の白書となったことは、
自民党と民主党の温度差なのでしょうか？

では下記に2010年の労働白書のポイントをまとめます。

○ 大企業を中心に非正規労働者が増加。低所得者が増え、所得や消費の成長力
が損なわれた。

○ 非正規労働者が増えた背景には、企業の人件費の抑制志向や即戦力重視があ
った。労働者派遣制度の規制緩和も、増加を後押し。

○ 企業の採用方針は「育成型」に移ってきている。日本型の長期安定雇用シス
テムは、知識や技能の継承など利点がある。

○ 新たな成長には、付加価値創造能力を高める必要がある。政府には、企業の
人材育成を側面支援することが求められている。


『付加価値創造能力を高める』～
正に今後必要とされるキーワードではないでしょうか。
私は、付加価値を差別化、創造を知恵、と解釈したいと思います。


今後はこのキーワードを考え、社員育成を図る必要があります。
もう、言われた事だけをする、いわゆる受身社員は必要ではありません。