大きな声で親を呼びえさをゲットしました。
我が国の会計年度は４月１日から始まり、３月３１日で終わる単年度を原則としている。
国の会計年度に合わせ、各省庁、地方自治体関係機関、特殊法人等もこの会計年度で行われている。つまり、４月１日までに予算が決まらない場合には決まるまでの間は暫定予算を組まなければならず、業務の煩雑さを産む。したがって、前年度中に予算が決まるように約１年前から準備が始まる。予算の作成手順を簡単に述べると次の通りである。
ア．（５月・６月）前年度決算、各部要求案の作成、経理部ヒアリング
イ．（６月）主務省の意向、組織の重点施策等を参酌して要求案の調整
ウ．（７月・８月）要求案の主務省への説明、主務省調整
エ．（８月）概算要求書の作成・提出
オ．（９月～１２月）概算要求書の財務省説明
カ．（１２月）財務省原案内示→復活折衝→政府案概算決定
キ．（１月）政府予算案の審議資料を国会へ提出
ク．（１月２月）認可予算案の作成
ケ．（２月）予算案の主務省への説明、主務省調整
コ．（２月）予算案の財務省説明
サ．（３月）認可予算を主務大臣に提出・財務省大臣協議、認可
かつて財務省は大蔵省であった。参考にしていただくため、特殊法人組織の認可予算の手順を示した。
所得税や住民税などの税金が正しく支出され、無駄をなくすことは至極当然であるが、公的な資金が、効果を持った使い道であったかを調査し、不適正を指摘された事業等は、翌年の予算案作成に載せるように改善を行う。事業の適否は行政監察庁が行い、お金の方は会計検査院が担当している。不正の未然防止、発覚、再発防止のチェック機関である。
お金の集め方は、各省庁が実施する事業にあわせて徴収するが、事業によっては一般会計からの補助金や、組織が持つ出資金を流用する。一般会計は集めた税金の使途が特定されていない。特定されているのが、１９ある特別会計で、平成２５年度予算は１８５．４兆円である。その予算規模の比率は一般会計を１とすると１対２といわれている。特別会計の一般会計に組み入れる論議があるが、難しいことは当然ともいえる。（次回へ続きます）