水面や空中の昆虫を狙ってハクセキレイの乱舞が続きます。
同一労働を正しく正規と非正規とに業務上で定義することが困難であることは理解いただけたとして、非正規には出張や転勤はまずありえないし、残業についても、雇用契約時に契約条項としてなければ行う必要はない。普通、有給休暇については雇用期間によって一定日数を付加しなければならないことになっている。労働条件についてははっきりした規定があり、それに違反すれば雇用する側が罰せられる。賃金が支払われない等のことがあれば、非正規社員であっても正規社員と同様に措置される。
労働災害にあっては、これも非正規雇用だからと言って保証がないわけではない。では何が異なるのかといえば、企業が行う社員研修や訓練の対象外となっているケースは多いと思う。ボーナスなどの要素はないのが普通であろう。退職金もそうである。同一賃金とはなりえていないのが一般的で、そもそも同一の労働を非正規社員に課すことはないと思うのであるが、どのような経過や事例があっての同一労働であるのかが不明である。
非正規の労働者であるアルバイトやパートタイム労働者を雇いあげて仕事をしたことがあるが、仕事の責任については非正規労働者に持たせたことはなかったし、責任ある仕事をさせたこともなかった。あくまでも補助的な業務であった。予算がなければ、自分でやるほかはないが、同じ仕事をした場合でも、仕事という中身や範囲、段取り等はおのずと異なるのである。
さて、賃金についての基本的事柄を整理しておこう。賃金は多くの要素から成り立っている。正規と非正規は賃金構成が異なっている。社会保険についてはケースバイケースであり、退職金も異なっている。残業手当や出張旅費についても例外はあるが、異なっているし、非正規にはさせないところが多い。また、非正規には家族手当、食事手当等の福利厚生関係はないであろう。そこでどのような項目が同一とされるのかが曖昧である。非正規の給与は時間給か日額かによって支払い方も異なっており、合算して正規の支給日に合わせているだけで、金額面で同一となる要素は見当たらない。
つまり、概念としての同一労働・同一賃金は理解できるが、実際の状況では不可能といえるのではないであろうか、金額面の差をなくす方向として、寧ろ、景気変動における賃金上昇を適正に還元する底上げであれば根本的なシステムを切り替えずに対応は可能であろう。人件費を抑える目的等で、正規社員の代替えとして非正規社員としている場合、非正規社員をチープレーバーとして、常態化させていれば、問題であることを付け加えておきたい。
同一労働の定義は、我が国において、曖昧と言わざるを得ない。正規社員には、はっきりした職務記述書（ジョブディスクリプション）がないに等しい。ハンバーガーチェーンや、ファミリーレストランにおける、注文の受け答えは、マニュアル通りに行っているのであるが、この程度の職務には職務記述書を作ろうと思えば簡単にできるが、これは、単に基本的な応対に過ぎず、通常は多くのバリエーションが隠されているし、わが国では通用しないことも明らかである。
通常事務分掌として記述されているのは、大まかなくくりであり、経理事務に関することや、対外折衝に関すること、部下の育成に関すること等で、事細かに記述することはない。我が国の教育レベルかもしれないが、どのような職種においても、仕事の内容を詳細かつ細分化しなくても、十分に理解し、実行できる民族であるからである。
正規社員は、企業等へ採用後、職種や、職域を越えて、多くの経験をさせる。いわゆるジョブローテーションである。企業の中で総合職として育成される。現場採用であれば、専門領域を深めさせられ、いずれは部下の管理、総務、経理、対外関係等を経験させ、管理職への道が開けることになる。もちろん誰しもが同じ道をたどるわけではないが、多能工として経験させることは通常どの企業でも行ってきたことである。
ここで話を戻すが、同一労働とは何を指して言うのであろうか、受付業務一つにとっても、マニュアルで片付く話ではない。ホテルには受付に座り、多様なお客に対し、あらゆる相談に乗るコンセルジュなる職務があり、これも受け付けの仕事である。我が国での職務は、ある時には社長の任務を代行することもあり、稟議書による業務方法は、全社的立場で作成され、欧米と異なるシステムとして定着している。
言いたいことは同一労働などという定義は意味をなさないし、そのような定義があるとは思えない。あるとしたら、新入社員の試用期間に提示される基本的な事務や遵守事項、マナーぐらいしかないのであろう。仕事は己の持つ最大限の能力とともにあり、創意、工夫など、年功序列から脱却した今、個々人に差があるのは当然で、正規社員は総合職として複雑多岐な問題解決能力や、洞察力が求められていて、同期入社社員であっても人事考課によって差がつくのが当たり前の世界なのである。自分はこのことが将に、切磋琢磨を生む原動力であり、競争社会なのであると思う。賃金の差が生じることの方が正常な待遇と思えるが、いかがなものであろうか。
このところ安倍首相が打ち出した一億総活躍社会の実現に向けてその具体的施策の一つとされている。女性の管理職を増やす施策とともに、方向性はだれしも異論はないところであるが、総論賛成、各論反対の様相を呈している。人件費は、企業活動において、必要経費に位置付けられ、景気の動向等により、企業収益が高まれば、その配分を巡った交渉が実施される。毎年春闘の場で決まることが多いが、企業側も利益のすべてを人件費に回すことはなく、設備投資等の経営規模の拡大や、負債部門の補填等の使途に使われる。
同一労働・同一賃金は、雇用形態と密接にかかわる問題で、勤務時間によって、正規と非正規とに分かれているのは承知のとおりである。正規社員の雇用期間は、我が国の特徴ともいえる、定年に至るまでの期間としているところが多い。賃金の上昇は、職責によって格付けされ、かつては年功による勤続年数によって加算する方式によっていたが、成果主義・実績主義による人事評価に切り替わってきている。
非正規社員においては、雇用期間や、勤務時間が短いのであるが、人件費の総額が一定であるならば、非正規労働者が増えると相対的に正規社員を減らすことによる調整が図られる。すぐには正規社員の首切りが始まるのではなく、定年退職した者の補充を行わなれれば、正規社員は減っていく。企業収益が増えていれば、正規、非正規とも底上げが行われる可能性は高くなる。企業収益が一定ならば、正規社員を中心に結成された労働組合が反対するであろう。
欧米社会では、同一労働・同一賃金の問題は、さほどシリアスな問題となっていないのは、何か原因があるのだろうか、従来から、企業に採用された労働者の雇用形態は、労働組合に採用されたのちに、企業へ派遣する形態をとっているようで、この際、企業による賃金格差は、多少あったとしても、職種別の労働組合の規定が優先されるため、顕著な開きは発生しない。学歴による違いは顕著な場合が多く、管理者層へ一般の労働者が昇格することはない。年功が考慮されなければ、同一労働・同一賃金が可能となる。
我が国では、企業が採用し、企業の経験が考慮されるため、管理職の昇進も可能であり、他方、同種の企業へ転籍すると新規採用に近い形で採用されるため、横断的な転職は不利となっている。未だに個別の企業別労働組合は、雇用の主たる採用者とはなっていない。同一労働はあくまでも単独または関連グループ企業内における問題であり、他の企業との共通性はないのである。我が国の雇用慣行はさほど変化していないといえる。
従来の家庭では、単独機器が殆どで、外部電柱から家屋内へは配電盤へ電力が導入されていて、各部屋へはコンセント（アウトレット）が電力の取り出し口となっている。地上波TVアンテナとBSCS用はパラボラアンテナから受信していた。各部屋のアウトレットにはTVを受信できるコネクターがついているが、原則、単独使用である。
この他、インターホン、パソコン、煙感知器、各窓に設置した防犯スイッチがあり、更にエアコン、ふろ、ガス検知器、玄関の電子キー、ドアホーン等の機器が備わっている。しかし、連結されているのはごく一部で、ほとんどは単独使用である。これらを一か所でコントロールするという概念が、ホームバスシステムといえる。家庭内LANといえるもので、多様なメディアや機器を結合し、様々なサービスを可能にすることが期待されている。
基本的なサービスはホームセキュリティ、ホームバンキング、テレショッピング、ホームケアサポート等であり、例えば、ホームバスでは、通信・放送メディアが、独自の経路で家庭内に接続され、ホームバスで、一定のルールによって、整備統合され、任意の情報を出し入れできるものである。現在多くのメディアは標準化されていないし、機器の互換性等、ホームバス使用とはなっていない。
ホームケアサポートについては、高齢社会となった今、２４時間体制での見守りや介護の必要性が問われているところであり、健康の維持、健康相談、急病への対応、疾病への対応、緊急時の対応、リハビリテーションの対応等、症状の違いによる対応ばかりではなく、在宅における医療の充実も喫緊の課題である。個々の専門医が常駐し、的確な指示とケア体制がとれるかが成功のカギを握っているといえる。そのためには、一定の地域ごとに、サポート体制が取れる組織とシステムの構築が必要となる。情報端末や相互交信に必要な機器類は整備可能としても、果たして理想どおりにいくかどうかは今後の検証によるところが大きい。特に人体の複雑な機能や、病気の治療には、いまだその原因を特定できていない難病等もあり、自動解析装置等の高度化や簡便性が求められ、徐々に対象を広げるといった試行錯誤的な状況が残っているといえる。
実現可能性については、将来を予測することは家族の状況によって様々であり、居住地域、職業、世代、家族構成、年収等によって、異なってくるが、サポートセンター等のサービスの提供側と受け手との間に共有する相互信頼の醸成が根底にある。そのうえで、サービスを受ける側の対価に対する割安感と、満足度があってはじめて現実味を帯びてくる話である。
大寒が過ぎ、立春への移行時期である。数日前は日本列島が冬の寒波に見舞われた。沖縄にみぞれ、鹿児島、長崎、熊本、福岡の九州圏、四国、山陰、山陽にも積雪に埋まった。南岸低気圧の影響で関東にも積雪が予想されていたが、幸いにも降雪はなく、雪に弱いとされる首都圏は大過なく過ぎた。自然のサイクルは地球規模の変化が影響する。日々の気象変化や日照時間等、確実に春に向けて動いている。
先日降った残雪がまだ完全に消えていない多摩川である。冬には多くのカモ類が見られ、日増しに個体数を増やしている。一時期コサギとカワウで占められていた浅瀬は、カモ類の休息場所となっている。オオバンの群れを見つけた。１０羽ぐらいの集団である。ユリカモメは相変わらず多くいて、カモメが混じる。河川敷にはどこからか運ばれたピラカンサの木に、たわわに実った赤や黄色の実をカワラヒワ、ツグミ、ヒヨドリが争って食べている。この時期は食べ物がない時期で、まずいと言われて今まで残るピラカンサがえさになるのであろう。
セイタカアワダチソウの種を食するベニマシコ、ホウジロは枯草の種が好物のようである。それぞれの種で、少ない餌を食べ分けているのかもしれない。時々姿を見せるジョウビタキや、モズはもっぱら地面を動き回る芋虫のような昆虫を食し、メジロ・シジュウカラは雑食である。スズメや、ムクドリ、カラスなどは留鳥で、これも雑食性である。
カイツブリは潜りが得意、数羽で飛来し、長くいる。カンムリカイツブリもいるとのこと、先日はキンクロハジロを見た。カワセミ、猛禽類も飛来するので、冬場は鳥の撮影には事欠かない。野鳥の撮影ばかりではなく、ジョギングする人、バードウオッチングする人も多くなったようである。猛禽類も、コガモや土鳩を狙う。ハヤブサ、チョウゲンボウ、ハイタカ、ノスリ、オオタカ、トンビなどを見かける。大体、集団でカラスが追いかけるため、猛禽類がいるとわかる。カモ類が一斉に飛び立つ場合もそうである。
多摩川は自然が残っているためか、野鳥が住みやすい環境ともなっていて、人間ばかりではないので、自然の保護は続けてもらいたいと願っている。冬場は殺風景と思われるが、その中で活動する野鳥等、結構賑やかである。澄んだ空気はうまい。また、冷たい空気も、ジョギングやスポーツに興じている身体にはさわやかに感じられる。春を待つ草花もこれからは新芽を出す。
三日がかりでの確定申告書類の作成が終わり、担当する川崎西税務署への送信が終わった。国税庁のE-Taxというアプリケーションを使った作成であったが、１月中に終わったのはしばらくぶりといえる。申告すべきデータとなる郵便物が届かなければ、待つことになり、取りかかる日にちが遅くなる。今回はほとんどのデータがそろったため、取り組むことができた。
苦労したのは、医療費控除のための領収書の区分けと書き出しである。入力は、エクセルファイルが国税庁の方で準備され、自分のパソコンにダウンロードして、詳細について様式を利用させてもらった。この入力は先に行っておけば、申告書の医療費控除の項目からデータを呼び出してくれるようになっている。交通費を含み、入力した件数は、１６８件に上った。
さらに、難儀したのは申告するデータがすべて入力した後、税務署へ送信する段階で起こった。何度繰り返しても同じところでストップし、エラーとなってそれ以後進まないため、送信できないのである。ハタと困ってしまい、仕方なく、税務署へ電話したところ、混雑していて、担当へつながらない。国税庁が持っているE-Tax専用ダイアルである０５７０－０１５－９０１へ時間をおいて電話したところ、受付とつながり、担当者に回してくれた。
症状を話したところ、Windou10が持つマイクロソフトのEdgeというソフトが災いしているといい、エクスプローラから立ち上げることを指示された。そのとおり行ったが、症状は同じで改善しなかった。アプリケーションのエラーの一覧を探し、似た症状の項目が見つかったため、インターネットオプションの中のアクティブXの設定が、自分のパソコンと相当異なっていたようで、指示通りに設定しなおした。
再度保存したファイルを検索し、送信ページまで進み、送信を試みた。今度は正しく送信できたようで、最終確認後に送信手続きが終わり、税務署の受信確認が取れ、一連の作業は終わることができた。このことがなければもっと短時間でできたことが悔やまれる。インターネットオプションの設定は、国税庁のE-Taxを使う上での事前準備に取り上げられるとよいと思い、アンケートの回答にはそのことを書き込んでおいた。
医療費は１２万円を超えていた。気になるところは還付金額であるが、送信したデータに不備がなければ、十数万円の還付となりそうである。何とか終わって、一息ついたところである。
昨日のブログでミスリードする表現に気がつき確定申告をすると還付金が戻るとの言い方は、解説が必要であることに気付いた。自分は、すべての人が還付金が戻る話をしたわけではなく、より詳細な積算により、通常の源泉徴収が若干ではあるが、いくつかの要素が重なりあう場合や、特例が適用される場合、例えば、自宅を新築したとか、ふるさと納税を行った方、被災にあった方に適用される減免措置等を加味した場合には、所得税からの調整機能によって、減免されるということである。
健康保険を使っても１０万円を超す場合には、出費した医療費の詳細が認められれば、還付されるということで、場合によっては、納付しなければならない状況も発生する。国税庁のホームページで、各年度における減免対象や期間があり、必ずしも昨年と同じではない。したがって、ケースバイケースで対応せざるを得ないのが実態である。
ふるさと納税などもここ数年間で発生した制度であり、政策的な側面による変更が付きまとうからである。このことは、国がどの方向を向くかによるわけで、現在浮上して久しい、サラリーマンの専業主婦に対する特例措置は、仕事を持っている女性との比較において、格差が生じているとの指摘もあり、見直されようとしていて、その存続の有無について、変更される可能性が高い案件である。
確定申告を申告する書式についても、工夫されていて、入力に手間をかけないで済むような配慮がなされている。特に多くの方に関心がある医療費の入力様式については新たな書式がダウンロードできるようになっている。今回はそれを使用しているところであるが、形式はエクセルファイルである。意図的に？エクセルの機能を除外しているため、かえって使いにくい部分があり、今のままの様式には満足できないでいる。
突如登場したマイナンバー制度と現在までの住民基本台帳カードとの関係も移行段階であるためか、混乱しやすい部分であろう。端的に言えば、数年後の運用は、マイナンバーが主流となるような方向性にあり、住民基本台帳カードが有効期間内の限定使用とされている。同様な制度の並行導入にはそれなりのメリットを考えてのことであろうが、末端での制度普及は明確な指示がないと動きにくいところをどのように考えているのか発案者の納得のいく発言が必要と思われる。
現在軽減税率との関係でマイナンバーが話題に上がっているが、マイナンバー制度の誕生した意図が、税金逃れを防止することの隠された目的を隠ぺいするような流れとなっていて、他方では、零細企業や、小店舗の消費税を１０００万円以下であれば、申告する必要がないなど、不適切極まる制度の維持には不満を持たざるを得ず、改善できない行政の限界を見るところである。
