マイナンバーの前身をたどると、住民基本台帳であり住民基本台帳カードになるが、国政は国内に居住するすべての国民に対し、姓名だけではなく、要は算用数字を当てはめて、固有の番号を振りたがる思いがあるらしい。一方、番号を振られる対象である国民は、そのような番号で区別することをあまり良いことだと思っていない。ここに、相反する思いがあるが、今般、近々、住民基本台帳は葬りさられ、新たにマイナンバーなるものを徹底しようと企んでいるようである。
番号で呼ばれることは、名前が知られたくない場面においては、有効に作用する。その番号は常に変わるため、特定することは難しくなるし、遡って同じ番号が有効ではないし、一時的な意味しかならないため、常に新しい番号を控えている必要が生まれ、聞き違いや、桁数が多くなると双方、記憶するにも骨が折れ、利用しづらいことになる。病院等の一時的な場合ぐらいしか使えない。
マイナンバーは、自分を証明する場面で必要になるといっても、身分を証明しなければならないのは、行政や商取引など限られた分野であり、日常の生活では頻繁に利用する頻度が高いとは言えない。つまり、日常ではいらないのであって、特殊な出来事、高額商品の売買、行政的な住居変更や、印鑑証明等の行政にまつわる場合ぐらいである。普段の必要ではないものをことさら必要性を強調して導入を図るのには何か裏があるように思えてならない。
よく言われていることの一つには、脱税である。不当に儲けて、税を納めなければ、国家の税制が揺らぐとでも思うのか、非常に熱心であり、次から次へと新手を考えてくる。住民基本台帳カードにしても導入するときには身分証明書代わりになると言われ、運転免許所がない人には朗報と伝えられることもあった。自分は、確定申告をパソコンから行うことができるようになった時点で、電子証明が必要となっていたため、役所に行って手続きをして取得したが、今までに、確定申告以外に使用したことがない。
やはり、住民基本台帳も不発に終わったような感じがしている。マイナンバーであっても同じ末路をたどることは明らか（？）であり、個人情報流出の歯止めがどこまで担保できるのかも疑問であるし、脱税していない者にとっての直接メリットは少ないように思える。