【No.26：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に関する規定】
※便宜上「法」と称する。
◇この3年間の出題傾向からも、法14条、法16条、法17条に集約されています。
◇唯一、2022年に、建築基準法85条に関連して、仮設建築物への適用の有無を問う設問がある。
◇この法律の基本事項ですが、出題は、次の3つの法律の条項に集約されている。
・法14条：一定規模以上の特別特定建築物への法的規制をし、政令で技術基準を定めている。
・法16条：特定建築物に対しては、努力義務として規定している、
・法17条：任意の認定制度を規定し、主務省令で、法14条の法的規制以上のレベルを要求している。
◇特別特定建築物と特定建築物は、用途的には重複しており、令9条の規模の規制数値が重要です。
◇特別特定建築物に課す法的規制の技術基準は、令11条から令24条に定められ、設問はここから出題。
◇「移動等円滑化基準」と称して、床面積2,000㎡以上の、特別特定建築物に対する規制としている。
◇法16条の特定建築物への規制は、「移動等円滑化基準」への努力義務で、法的義務としていない。
◇法17条の認定制度では、主務省令で、「移動等円滑化基準」よりも高いレベルの仕様を規定している。
◇この法律の設問の傾向は、移動等円滑化基準と主務省令の技術基準が設問の主流のようです。
◇それぞれ、具体の規制数値が記述されていますので、簡単な計算をも要求してきます。
◇何処に何の基準が規定されているかの把握が重要ポイントかもしれません。
◇この出題傾向の整理表から、何を読み取りますか・・・はて❓
2025年2月18日 by SHRS(シュルズ) 一級建築士、建築基準適合判定資格者
