2022(R4)年一級建築士試験問題解説⑩

◇2022年(R4年)の一級建築士試験問題について、今回も解説ではなく、基本は、対象法令の条項を記述し、各自で法令集から読み込む方式としたいと思います。
◇なお、今まで通り、問題文については、公開されています、公益財団法人建築技術者普及教育センターのH.P.をご参照ください。
◇H.P.を開くと、
　「資格試験」⇒「建築士：一級建築士試験」⇒「(1)受験をお考えの方：(1－6)過去の試験問題等」
　の手順で進んでいただければ、「問題と正答表」のダウンロード画面になります。
　もし開けられない場合は、問題文データの下記アドレスからアクセスしてください(建築法規だけです)。
　1k-2022-1st-gakka3.pdf (jaeic.or.jp)

〔Ｎｏ．28〕問題文のイ～ハの記述について、正しいもののみの組合せを選択する問題です。
正答　２
　イは正しい。法28条1項、令20条1項
　ロは正しい。建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条二号表の(ⅱ)住棟単位の住戸の場合
　ハは誤り。令116条の2第1項二号、令126条の2第1項
∴イとロが、正しいものの組み合わせ。 　

〔Ｎｏ．29〕不必要な内容を含むものを選択する問題です。
正答　２
　１．正しい。令81条2項一号、令82条、令82条の2、令82条の4
　２．誤り。令121条1項二号、令122条3項、令126条の2ただし書き第三号、令126条の4
　３．正しい。建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条一号イ
　４．正しい。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第19条、同17条1項

〔Ｎｏ．30〕誤っている記述を選択する問題です。
正答　４
　１．正しい。品確法94条1項、同2項、同95条1項、同2項
　２．正しい。建設業法26条3項、同令27条、同三号ト項
　３．正しい．長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条1項
　４．誤り。都市の低炭素化の促進に関する法律第54条2項

2022年11月25日　by shrs(ｼｭﾙｽﾞ)　建築適合判定資格者、一級建築士

2022(R4)年一級建築士試験問題解説⑨

◇2022年(R4年)の一級建築士試験問題について、今回も解説ではなく、基本は、対象法令の条項を記述し、各自で法令集から読み込む方式としたいと思いますが、
　正答部分だけは、すこし解説を加えたいと思います。
◇関係法令については、このやり方で充分理解可能であると思っています。
◇なお、今まで通り、問題文については、公開されています、公益財団法人建築技術者普及教育センターのH.P.をご参照ください。
◇H.P.を開くと、
　「資格試験」⇒「建築士：一級建築士試験」⇒「(1)受験をお考えの方：(1－6)過去の試験問題等」
　の手順で進んでいただければ、「問題と正答表」のダウンロード画面になります。
　もし開けられない場合は、問題文データの下記アドレスからアクセスしてください(建築法規だけです)。
　1k-2022-1st-gakka3.pdf (jaeic.or.jp)

〔Ｎｏ．24〕 都市計画法上、誤っている記述を選択する問題です。
正答　１
　１．誤り。都計法53条1項一号、令37条：許可を必要としない軽易な行為は、階数が2以下としており、3階建ては、許可が必要。
　２．正しい。都計法4条12項
　３．正しい。都計法37条
　４．正しい。都計法29条ただし書き一号、同令19条

〔Ｎｏ．25〕 消防法上、誤っている記述を選択する問題です。
正答　１
　１．誤り。消防法17条の2の5第2項四号、同令34条の4第1項、同2項、別表第1(8)項：図書館は、別表第1(8)項に該当し、令34条の4に定める、法17条2の5の規定の適用
　　が除外されない防火対象建築物の範囲（規定が適用される）に含まれないので、法17条2の5の消防用設備等の適用の除外規定が適用される「特定防火対象物」という
　　記述は誤り。
　２．正しい。消防法17条、同令6条、別表第1(14)項、同令7条2項三号、令12条1項五号
　３．正しい。消防法17条、同令28条1項三号、別表第1(13)項イ
　４．正しい。消防法17条、同令29条1項二号、別表第1(5)項イ

〔Ｎｏ．26〕 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、誤っている記述を選択する問題です。（「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」について単に「法」と記述する。）
正答　２
　１．正しい。法2条十九号、同令六号、法14条、同令九号
　２．誤り。法14条、法16条：建築物移動等円滑化基準への適合義務があるのは、特別特定建築物であり、事務所は特定建築物として、法16条に基づく適合努力義務は
　　あっても、法的適合義務はない。
　３．正しい。法14条、令12条三号
　４．正しい。法14条、令18条2項三号

〔Ｎｏ．27〕 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」上、誤っている記述を選択する問題です。
正答　１
　１．誤り。建築物省エネ法11条１項、同令４条：床面積の合計が300㎡以上の特定建築物（非住宅建築物）は、省エネ性能基準への適合義務がある。設問の届け出制度
　　は、住宅建築物の制度である。
　２．正しい。建築物省エネ法28条
　３．正しい。建築物省エネ法27条
　４．正しい。建築物省エネ法34条

2022年11月24日　by shrs(ｼｭﾙｽﾞ)　建築適合判定資格者、一級建築士

2022(R4)年一級建築士試験問題解説⑧

◇2022年(R4年)の一級建築士試験問題について、今回は解説ではなく、対象法令の条項を記述し、各自で法令集から読み込む方式としたいと思います。
◇恐らくこの分野は、このやり方で充分理解可能であると思っています。
◇なお、今まで通り、問題文については、公開されています、公益財団法人建築技術者普及教育センターのH.P.をご参照ください。
◇H.P.を開くと、
　「資格試験」⇒「建築士：一級建築士試験」⇒「(1)受験をお考えの方：(1－6)過去の試験問題等」
　の手順で進んでいただければ、「問題と正答表」のダウンロード画面になります。
　もし開けられない場合は、問題文データの下記アドレスからアクセスしてください(建築法規だけです)。
　1k-2022-1st-gakka3.pdf (jaeic.or.jp)

〔Ｎｏ．21〕 工事監理を行う建築士に関する、誤っている記述を選択する問題です。
正答　１
　１． 誤り。建築士法18条3項を参照：工事監理業務の規定
　２．正しい。建築士法20条3項を参照：建築主(ｸﾗｲｱﾝﾄ)への報告義務規定
　３．正しい。建築士法3条、同18条3項を参照：肢問1の関連問題
　４．正しい。建築士法18条3項、同4項を参照

〔Ｎｏ．22〕 建築士事務所の管理建築士に関する、誤っている記述を選択する問題です。
正答　４
　１．正しい。建築士法24条3項一号、同二号を参照。
　２．正しい。建築士法37条十号、同24条1項を参照。
　３．正しい。建築士法10条1項、同26条2項四号を参照。
　４．誤り。建築士法24条2項、同規則20条の4を参照：管理建築士に級別の縛りはない。

〔Ｎｏ．23〕義務付けの対象等とされていないものを含むものを選択する問題。
正答　２
　１．義務付けの対象。建築士法19条の2、同24条の7第2項を参照
　２．義務付けの対象ではない。建築士法22条の2を参照：各級の事務所所属の建築士が対象。
　３．義務付けの対象。建築士法20条1項、同20条の2第1項、同20条の3第1項を参照
　４．義務付けの対象。建築士法24条の4第1項、同規則21条、同24条の9を参照

2022年11月23日　by shrs(ｼｭﾙｽﾞ)　建築適合判定資格者、一級建築士

2022(R4)年一級建築士試験問題解説⑦

◇2022年(R4年)の一級建築士試験問題について、独断と偏見で解説を進めていきます。
◇一級建築士の来年度(令和5年度)試験を受験される方のお役に立てればと思っております。
◇記述するのは解説だけですので、問題文については、公開されています、公益財団法人建築技術者普及教育センターのH.P.をご参照ください。
◇H.P.を開くと、
　「資格試験」⇒「建築士：一級建築士試験」⇒「(1)受験をお考えの方：(1－6)過去の試験問題等」
　の手順で進んでいただければ、「問題と正答表」のダウンロード画面になります。
　もし開けられない場合は、問題文データの下記アドレスからアクセスしてください(建築法規だけです)。
　1k-2022-1st-gakka3.pdf (jaeic.or.jp)

〔Ｎｏ．17〕 建築物の容積率（同法 第 52 条に規定する容積率）の最高限度を求める問題です。
正答　３
　◇法52条9項、令135条の18(容積率計算用の道路幅員に加算する規定)
　　Wa＝（12－6）×（70－35）÷70＝3ｍ　⇒　6＋3＝9ｍ(南側道路幅員) ＞8ｍ(西側道路幅員)
　　容積率算定用の全面道路幅員＝9ｍ
　◇法52条2項
　・幅員が12ｍ未満の場合、幅員に地域別の係数を乗じたもの以下とする(道路容積率)
　・2以上の道路がある場合の計算用道路幅員は、広い方の道路幅(9ｍ)とする。
　◇商業地域の容積率：(道路容積率) 9×6/10＝54/10＜80/10 (都市計画容積率)
　　準住居地域の容積率：(道路容積率) 9×4/10＝36/10＜40/10 (都市計画容積率)
　◇商業地域と準住居地域の敷地面積は同じなので、面積加重平均(法52条7項)では同じとなる。
　　新築することができる建築物の容積率（同法第52 条に規定する容積率）の最高限度＝(54/10＋36/10）÷2＝45/10

Ｎｏ．18〕 図のＡ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度を求める図形問題です。
正答　３
　① 道路斜線制限：法56条1項一号、法別表第3、法56条2項(建物後退による緩和)
　・(に)欄より、第一種中高層住居専用地域の斜線勾配：1.25
　・(幅員12ｍ未満の道路容積率)10×4/10＝40/10 ＞ 30/10 (都市計画容積率を採用)
　・(は)欄より、第一種中高層住居専用地域(容積率30/10以下)の適用距離：25ｍ
　・建物後退による緩和(法56条2項)：4ｍ(東側)
　・道路面と敷地に高低差がある場合は、1ｍを減じたもの1/2だけ高い位置にあるものとする。
　（法56条6項、令135条の2第1項）：（3－1）÷2＝1ｍ（道路面を上げる）⇒宅盤差：3－1＝2ｍ
　・建築物の高さ（令2条1項六号）：地盤面からの高さによる。
　・東側道路斜線：（4＋10＋4＋3）×1.25－2(宅盤差)＝24.25ｍ
　　ちなみに、(4＋10＋4＋3)＝21ｍ＜適用距離：25ｍの範囲内
　② 隣地斜線制限（南側）：法56条1項二号：20＋（2＋2＋1）×1.25＝26.25ｍ
　③ 北側斜線制限：法56条1項三号
　・第一種中高層住居専用地域の場合：(4＋10－1)×1.25＋10＝26.25ｍ
∴Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度：東側道路斜線の24.25ｍ

〔Ｎｏ．19〕 誤っている記述を選択する問題です。
正答　２
　１．正しい。法51条ただし書き：ごみ焼却場等の位置決定に関する例外（ただし書き）規定（条文参照）。
　２．誤り。法68条の3第6項：法48条の用途規制について、当該地区計画の土地利用に関する基本方針に適合し、かつ利便上やむを得ないと認める場合という条件を付
　　加しているが、適用除外に関しては規定していないので、法48条のただし書き規定に基づき、特定行政庁の許可なく新築できない。
　　なお、第1項で法52条（容積率）、第2項で法53条（建蔽率）、第3項で法55条（絶対高さ）、第4項で法56条（斜線制限）については、特定行政庁が許可することに
　　よる、適用除外を規定している。
　３．正しい。法92条の2：許可の条件（条文参照）。
　４．正しい。法94条1項：不服申し立ての請求先の記述（1項条文の中段を参照）。

〔Ｎｏ．20〕 病院に関する誤っている記述を選択する問題です。
正答　３
　１．正しい。法12条、令16条1項三号、別表第1(2)項：政令に定める特殊建築物の定期報告制度の規定（条文参照）。
　２．正しい。令20条2項三号ロ：商業地域の有効採光計算規定（条文参照）。
　３．誤り。法90条の3、令147条の2第二号、法7条の6第1項かっこ書き、令13条の2：5階の床面積合計が1,500㎡を超える病院は、原則、工事の施工中の避難上の措置
　　に関する計画の届け出が必要な建築物（法90条の3、令147条の2第二号）であるが、非常用の照明装置に用いる照明カバーの取替えの工事は、令13条の2において
　　「軽微な工事」と定義され、法7条の6に基づく、使用制限工事の対象外となるので、特定行政庁に、工事の施工中における建築物の安全上、防火上又は避難上の措置
　　に関する計画を届け出る必要はない。
　４．正しい。法91条、別表第2(を)項六号：用途規制に関しては、敷地面積が過半の地域の規制を適用するので、設問の建築物は、工業地域内に建築できない。

2022年11月22日　by shrs(ｼｭﾙｽﾞ)　建築適合判定資格者、一級建築士

2022(R4)年一級建築士試験問題解説⑥

◇2022年(R4年)の一級建築士試験問題について、独断と偏見で解説を進めていきます。
◇一級建築士の来年度(令和5年度)試験を受験される方のお役に立てればと思っております。
◇記述するのは解説だけですので、問題文については、公開されています、公益財団法人建築技術者普及教育センターのH.P.をご参照ください。
◇H.P.を開くと、
　「資格試験」⇒「建築士：一級建築士試験」⇒「(1)受験をお考えの方：(1－6)過去の試験問題等」
　の手順で進んでいただければ、「問題と正答表」のダウンロード画面になります。
　もし開けられない場合は、問題文データの下記アドレスからアクセスしてください(建築法規だけです)。
　1k-2022-1st-gakka3.pdf (jaeic.or.jp)

〔Ｎｏ．14〕 都市計画区域内等の道路等に関する誤っている記述を選択する問題です。
正答　４
　１．正しい。法43条2項一号、規則10条の3第1項一号、同3項：原則、建築基準法上の道路と定義されていない道で、法43条の接道義務に適合する道として認定する規
　　定の設問です。（条文参照）。
　２．正しい。法44条１項四号、令145条3項三号：道路上空に設ける渡り廊下の構造規定の設問です（条文参照）。
　３．正しい。法57条2項：高架の工作物内に設ける建築物等に対する道路高さ制限の緩和に関する規定です（条文参照）。
　４．誤り。法45条：特定行政庁は、私道の廃止を、禁止又は制限することと規定しています。木造建築士試験、二級建築士試験でも、散見される設問です。

〔Ｎｏ．15〕 用途制限に関する誤っている記述を選択する問題です。
正答　３
　１．正しい。別表第2(い)項九号、令130条の4第二号：延べ面積600㎡以内の児童厚生施設は、公益上必要な建築物として、建築できる。
　２．正しい。別表第2(へ)項：建築できないものに該当しないので、建築できる。
　　ちなみに、第二種住居地域内には建築できても、別表第2(ほ)項三号に該当し、第一種住居地域内においては、建築できない。
　３．誤り。別表第2(り)項一号、同2(ぬ)項二号かっこ書き：作業場の床面積が300㎡を超えないものは、建築できるが、300㎡を超える自動車修理工場は、建築できな
　　い。
　４．正しい。別表第2(ぬ)項一号、同2(る)項一号かっこ書き、令130条の9の7第二号イ：原則、建築できない工場であるが、かっこ書きで、令130条の9の7に定めるもの
　　を除くとしており、設問は正しい記述である。

〔Ｎｏ．16〕 防火地域及び準防火地域内の建築物に関する誤っている記述を選択する問題です。
正答　４
　１．正しい。法61条、令136条の2第一号：防火地域内で階数が3以上、又は延べ面積が100㎡を超えるものは、耐火建築物又は延焼防止建築物が要求される（条文参
　　照）。
　２．正しい。法61条、令136条の2第五号：2ｍを超える門又は塀への防火規制の規定（条文参照）。
　　ちなみに、ただし書きで規制を緩和している(防火規制の対象とならない)門・塀は、防火・準防火地域内の高さ2ｍ以下のもの、及び準防火地域内の木造建築物を除く
　　建築物に附属するものと規定している。
　３．正しい。法61条、令136条の2第二号：準防火地域内で地階を除く階数が3で、延べ面積が1,500㎡以下のものは、準耐火建築物又は準延焼防止建築物が要求される
　　（条文参照）。
　　　なお、階数が3で、延べ面積が500㎡以下のものについては、告示194号第4において、一定の条件のもとに、外壁防火構造を準延焼防止建築物と同等のものとして
　　認めていることにも注意する必要がある。すなわち、準耐火建築物とする必要はなく、準延焼防止建築物として認められることになる。
　４．誤り。法61条、令136条の2第二号、法27条2項、同3項、別表第1(5)項(は)欄、同(に)欄：法61条の規定で、階数が2以下で1,500㎡以下のものには、準耐火建築物、
　　又は準延焼防止建築物を要求しているが、耐火建築物、延焼防止建築物までは要求していない。
　　　なお倉庫は、法27条の特殊建築物の規定も適用になるが、3階以上の階における床面積の合計が200㎡以上のものに、耐火建築物を要求しているが、2階建てで床面
　　積合計1,500㎡以上のものには、準耐火建築物要求であり、耐火建築物まで要求していない。

2022年11月21日　by shrs(ｼｭﾙｽﾞ)　建築適合判定資格者、一級建築士