◇2022年(R4年)の木造建築士試験問題について、独断と偏見で解説を進めていきます。
◇木造建築士の来年度試験を受験される方の参考になればと思っております。
◇記述するのは解説だけですので、問題文については、公開されています、公益財団法人建築技術者普及教育センターのH.P.をご参照ください。
◇H.P.を開くと、
「資格試験」⇒「建築士：木造建築士試験」⇒「(1)受験をお考えの方：(1－6)過去の試験問題等」
の手順で進んでいただければ、「問題と正答表」のダウンロード画面になります。
もし、開けられない場合は、問題文データの下記アドレスからアクセスしてください(学科Ⅰだけです)。
mk-2022-1st-gakka1_2.pdf (jaeic.or.jp)
〔Ｎｏ．21〕 建築士法における木造建築士に関する記述で誤っているものを選択する問題です。
正答 １
１．誤り。建築士法3条の2第1項二号：木造3階建ては、一級建築士又は二級建築士でなければ、設計及び工事監理を行うことはできない。
２．正しい。建築士法22条の2第三号、別表第2(3)の項：建築士法23条により登録された事務所の所属する建築士は、定期講習の受講義務があり、規則17条の36に基づき3年毎
に受けなければならない。
３．正しい。建築士法21条：設計・工事監理以外の建築士としての「その他業務」が規定されており、木造建築士の場合は、木造建築物に限定して、調査又は鑑定などの業務
が定められている。なお、ただし書きで、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項は、除外されている（条文参照）。
４．正しい。建築士法19条：設計変更に関する規定（条文参照）。
５．正しい。建築士法10条の2第2項：報告・検査等の規定（条文参照）。
〔Ｎｏ．22〕 建築士法における建築士事務所に関する記述で誤っているものを選択する問題です。
正答 ４
１．正しい。建築士法24条の3第1項：再委託の制限規定で、開設者以外の者とは、無登録事務所のことを指し、言い換えれば、無登録事務所への業務の丸投げを制限してい
る。
２．正しい。建築士法23条の4：冒頭の条文参照。
３．正しい。建築士法24条の4第2項、規則21条4項、同5項：設計図書等の保存に関する規定だが、同様に、省令に定める帳簿についても、同1項において、15年の保存義務を
規定している。
４．誤り。建築士法23条の5第2項、同23条の2第五号：所属建築士の氏名(建築士法23条の2第五号)の変更は、3月以内の届け出義務であり、30日以内ではない。なお、建築士
法5条の2の規定で、免許証の氏名変更(規則8条二号)に関しては、30日以内の届け出としていることに注意する。
５．正しい。建築士法24条3項：管理建築士が総括する技術事項について、一号から四号に記述している（条文参照）。
〔Ｎｏ．23〕 建築関係法令の用語と法律との組合せで誤っているものを選択する問題です。
正答 ２
１．正しい。都市の低炭素化の促進に関する法律第2条3項：低炭素化建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物と定義している。
２．誤り。労働安全衛生法第11条1項：安全管理者は、労働安全衛生法に定める、事業場の安全等に関する事項を司る管理者で、建設業法に基づく管理者ではない。
３．正しい。住宅の品質確保の促進等に関する法律第6章第1節：第66条(指定)、第67条(業務)、第83条(基準)などを規定している（条文参照）。
４．正しい。建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条3項二号、同令4条：地震によって倒壊することにより、円滑な通行・避難を妨げる建築物をいう（条文参照）。
５．正しい。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律：「供託建設業者」という表現は、法令上、どこにも出てこないが、意味合いから「特定住宅瑕疵担保責任の
履行の確保等に関する法律」に規定する「住宅建設瑕疵担保証金を供託した建設事業者」のことをいうと解釈する。これは、肢問２が明らかに誤っているので、表現は一致
していなくても、意味合いは適合しているので、肢問５は正しいとする。
〔Ｎｏ．24〕 都市計画法上に関する記述で誤っているものを選択する問題です。
正答 ４
１．正しい。都計法4条12項：条文通り（条文参照）。
２．正しい。都計法9条8項：条文通り（条文参照）。
３．正しい。都計法9条7項：条文通り（条文参照）。
４．誤り。都計法18条、19条：設問の記述は、高度地区のことをいっており、高度利用地区は、容積率の最高限度、最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面
位置指定を定める街区である。（条文参照）。
５．正しい。都計法4条2項、同5条：条文通り（条文参照）。
〔Ｎｏ．25〕 建築関連法規に関する記述で誤っているものを選択する問題です。
正答 ２
１．正しい。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第2条5項、同令1条一号：同法律施行令の第1条一号に特定建設資材として明記されている（条文参照）。
２．誤り。建設業法26条１項：建設業法に定める設問の技術者は、「主任技術者」である。なお、特定建設業者は、建設業法26条2項に基づき、下請けを指導監督する「監理
技術者」の設置が求められており、その条件として、下請契約の請負代金が、建築工事の場合6,000万円以上、その他の場合は4,000万円以上と規定している。また、建設業
法26条3項、同令27条に基づき、公共性のある重要な工事については、請負代金が3,500万円以上、建築一式工事の場合は7,000万円以上の場合、監理技術者、主任技術者に
ついて、専任であることが要求されていることに注意する。
３．正しい。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第16条、法律2条十八号、同令4条八号：事務所は特定建築物であり、特別特定建築物ではないなので、建
築物移動等円滑化基準への適合に関しては、努力義務(努めなければならないという表現)でいいので、設問は正しい。なお、法律17条に基づく認定を受ける場合には、建築
物移動等円滑化誘導基準(主務省令114号)への適合が求められる。
４．正しい。建築物省エネ法第27条、同19条1項一号、同令8条1項：床面積の合計が300㎡以上の場合は、法律19条に基づく届け出制度の対象であるが、300㎡未満の小規模建
築物は、届け出制度の対象ではないが、法律27条に基づき、エネルギー消費性能にかかる評価・説明義務が課せられている（条文参照）。
５．正しい。宅地造成等規制法第9条：条文通り（条文参照）。
2022年9月30日 by shrs(ｼｭﾙｽﾞ) 建築適合判定資格者、一級建築士
◇木造建築士の来年度試験を受験される方の参考になればと思っております。
◇記述するのは解説だけですので、問題文については、公開されています、公益財団法人建築技術者普及教育センターのH.P.をご参照ください。
◇H.P.を開くと、
「資格試験」⇒「建築士：木造建築士試験」⇒「(1)受験をお考えの方：(1－6)過去の試験問題等」
の手順で進んでいただければ、「問題と正答表」のダウンロード画面になります。
もし、開けられない場合は、問題文データの下記アドレスからアクセスしてください(学科Ⅰだけです)。
mk-2022-1st-gakka1_2.pdf (jaeic.or.jp)
〔Ｎｏ．21〕 建築士法における木造建築士に関する記述で誤っているものを選択する問題です。
正答 １
１．誤り。建築士法3条の2第1項二号：木造3階建ては、一級建築士又は二級建築士でなければ、設計及び工事監理を行うことはできない。
２．正しい。建築士法22条の2第三号、別表第2(3)の項：建築士法23条により登録された事務所の所属する建築士は、定期講習の受講義務があり、規則17条の36に基づき3年毎
に受けなければならない。
３．正しい。建築士法21条：設計・工事監理以外の建築士としての「その他業務」が規定されており、木造建築士の場合は、木造建築物に限定して、調査又は鑑定などの業務
が定められている。なお、ただし書きで、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項は、除外されている（条文参照）。
４．正しい。建築士法19条：設計変更に関する規定（条文参照）。
５．正しい。建築士法10条の2第2項：報告・検査等の規定（条文参照）。
〔Ｎｏ．22〕 建築士法における建築士事務所に関する記述で誤っているものを選択する問題です。
正答 ４
１．正しい。建築士法24条の3第1項：再委託の制限規定で、開設者以外の者とは、無登録事務所のことを指し、言い換えれば、無登録事務所への業務の丸投げを制限してい
る。
２．正しい。建築士法23条の4：冒頭の条文参照。
３．正しい。建築士法24条の4第2項、規則21条4項、同5項：設計図書等の保存に関する規定だが、同様に、省令に定める帳簿についても、同1項において、15年の保存義務を
規定している。
４．誤り。建築士法23条の5第2項、同23条の2第五号：所属建築士の氏名(建築士法23条の2第五号)の変更は、3月以内の届け出義務であり、30日以内ではない。なお、建築士
法5条の2の規定で、免許証の氏名変更(規則8条二号)に関しては、30日以内の届け出としていることに注意する。
５．正しい。建築士法24条3項：管理建築士が総括する技術事項について、一号から四号に記述している（条文参照）。
〔Ｎｏ．23〕 建築関係法令の用語と法律との組合せで誤っているものを選択する問題です。
正答 ２
１．正しい。都市の低炭素化の促進に関する法律第2条3項：低炭素化建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物と定義している。
２．誤り。労働安全衛生法第11条1項：安全管理者は、労働安全衛生法に定める、事業場の安全等に関する事項を司る管理者で、建設業法に基づく管理者ではない。
３．正しい。住宅の品質確保の促進等に関する法律第6章第1節：第66条(指定)、第67条(業務)、第83条(基準)などを規定している（条文参照）。
４．正しい。建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条3項二号、同令4条：地震によって倒壊することにより、円滑な通行・避難を妨げる建築物をいう（条文参照）。
５．正しい。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律：「供託建設業者」という表現は、法令上、どこにも出てこないが、意味合いから「特定住宅瑕疵担保責任の
履行の確保等に関する法律」に規定する「住宅建設瑕疵担保証金を供託した建設事業者」のことをいうと解釈する。これは、肢問２が明らかに誤っているので、表現は一致
していなくても、意味合いは適合しているので、肢問５は正しいとする。
〔Ｎｏ．24〕 都市計画法上に関する記述で誤っているものを選択する問題です。
正答 ４
１．正しい。都計法4条12項：条文通り（条文参照）。
２．正しい。都計法9条8項：条文通り（条文参照）。
３．正しい。都計法9条7項：条文通り（条文参照）。
４．誤り。都計法18条、19条：設問の記述は、高度地区のことをいっており、高度利用地区は、容積率の最高限度、最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面
位置指定を定める街区である。（条文参照）。
５．正しい。都計法4条2項、同5条：条文通り（条文参照）。
〔Ｎｏ．25〕 建築関連法規に関する記述で誤っているものを選択する問題です。
正答 ２
１．正しい。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第2条5項、同令1条一号：同法律施行令の第1条一号に特定建設資材として明記されている（条文参照）。
２．誤り。建設業法26条１項：建設業法に定める設問の技術者は、「主任技術者」である。なお、特定建設業者は、建設業法26条2項に基づき、下請けを指導監督する「監理
技術者」の設置が求められており、その条件として、下請契約の請負代金が、建築工事の場合6,000万円以上、その他の場合は4,000万円以上と規定している。また、建設業
法26条3項、同令27条に基づき、公共性のある重要な工事については、請負代金が3,500万円以上、建築一式工事の場合は7,000万円以上の場合、監理技術者、主任技術者に
ついて、専任であることが要求されていることに注意する。
３．正しい。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第16条、法律2条十八号、同令4条八号：事務所は特定建築物であり、特別特定建築物ではないなので、建
築物移動等円滑化基準への適合に関しては、努力義務(努めなければならないという表現)でいいので、設問は正しい。なお、法律17条に基づく認定を受ける場合には、建築
物移動等円滑化誘導基準(主務省令114号)への適合が求められる。
４．正しい。建築物省エネ法第27条、同19条1項一号、同令8条1項：床面積の合計が300㎡以上の場合は、法律19条に基づく届け出制度の対象であるが、300㎡未満の小規模建
築物は、届け出制度の対象ではないが、法律27条に基づき、エネルギー消費性能にかかる評価・説明義務が課せられている（条文参照）。
５．正しい。宅地造成等規制法第9条：条文通り（条文参照）。
2022年9月30日 by shrs(ｼｭﾙｽﾞ) 建築適合判定資格者、一級建築士
