ポクロウシク～マリンカ戦線＞ロシア軍がセリダブとヒルニクを制圧＜2024/10/29

航空万能論
https://grandofleet.info
2024.10.28
『ロシア軍がポクロウシク方面でヒルニクを占領、セリダブも陥落寸前』

https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/russian-troops-occupy-hilnik-in-the-pokrovsk-region-and-seridav-is-on-the-verge-of-falling/

どちらも三方向から包囲され補給ももう無理なので、あっさりと陥落しました。多分、ウクライナの守備部隊のほとんどが自主的に撤退したのだろうと思います。
抗戦したところで全滅か降伏しかないからです。

セリダブの方は若干市街地が残っていますがロシア軍が残敵掃討中なのだろうと思います。ロシア軍の進撃が急でしたので逃げ遅れた部隊が、いるのだろうと思います。

略図を見ると特にクラホベの北の東西に長いカフホカ貯水池の北側は、相当補給が苦しいと思います。東に行くほど補給が困難になっているでしょう。
だからヒルニクは陥落したというより補給困難からウクライナ軍が撤退したというべきだと思います。

ヒルニクの南のクラヒウカ、その周辺のゾリアン～オレクサンドロビル～ヴォフチェンカも同じだと思います。
この付近をロシア軍が制圧すれば、貯水池の北側を・・・
ステパニフカ～イリンカ～ノヴァ・イリンカ～ベレストキーと西に順番に制圧していくと、クラホベ（貯水地の南）は迫撃砲で簡単に砲撃できます。
既に射程の長い榴弾砲や滑空爆弾でもかなり砲爆撃されていると思います。
ロシア軍が進撃して制圧するのは時間の問題だと思います。

この結構南北に広いエリアを面的に西に進撃するのであろうと思います。要塞や防衛ラインがなく、補給が滞って兵力不足のウクライナ軍は守りようがないでしょう。

セリダブの南方面を広く西に進出しつつ、セリダブからは線路沿いを西北方向に進撃するのだろうと思います。
この方向に進撃するとポクロウシクの南の方を制圧する事になります。

クラホベからは、幹線道路のN15沿いに西に進撃するでしょう。この方向にも要塞になりそうな市街地を持つ集落はありません。
地形の複雑な地域はドネツク州の東部にあり、もうその一帯はロシア軍の支配下にあります。
ドネツク州を西にず～と行くと大きなドニプロ川です。
ドニプロ川に向かっていくと平坦な畑の多い地域です。

ザポリージャ州やドニプロペトロウシク州の方に行くと集落や都市が多くなります。
そっちの方に行かないとウクライナ軍が抗戦したくても拠点になりそうな地形や集落・都市がありません。

ドネツク州の中央では、ポクロウシクが最後の拠点です。
ウクライナ軍もさすがにここは防衛するのでしょうが、南部を中心にロシア軍が西に進撃してしまうと、西から回り込まれるかもしれません。
西に回り込んでしまうとポクロウシクは補給路を失います。
ロシア軍の作戦は全部、まず補給路を遮断しようとします。主な補給路を遮断してから大きく包囲すると、包囲されたエリアは苦しくなります。
そこに砲爆撃を猛烈に加えて弱体化させてから包囲を狭めて行って最後に突撃するのが、決まった手順です。

ここまでセリダブの南の方をサクサクとロシア軍が削り取っているようでは、遠からずポクロウシクは包囲されるでしょうね。
その前に西から回ったロシア軍が補給路を遮断すると思います。

中部ドネツクと南部ドネツクに関しては戦況を挽回するのは既に不可能に近く、ロシア軍の進撃を止めるだけですら相当困難なように見えます。

 

※関連記事目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑦
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27

二大政党ならぬ二大政治勢力による政権交代は可能か❓＜2024/10/28

二大政党を作って政権交代可能な政治状況を作ろうとしたのは、小沢一郎氏です。

1993年8月９日
細川連立政権
「8党派が連立」
余りにも参加政党が多すぎて瓦解しました。

その後、ほぼ１党による政権交代が成功したのが民主党政権です。2009年9月16日、鳩山内閣が成立しました。
しかし、ご存じの通り未熟な政権運営と民主党の内部抗争により国民の信頼を失いました。
最後は、小沢一郎が党を割って政権は瓦解しました。

この国民の失望は大きく、その後自民党の一党独裁態勢が出来上がりました。
しかし1強多弱は腐敗を生みだし、その結果が裏金問題です。
森友・家計問題に始まり様々な問題がありましたが自民党の議席は減りませんでした。一番悪いのが「そんたく」が普通になりました。
この時代にマスコミが「御用化」しました。
今、日本の報道の自由度世界70位です。
日本のランキングの近所にいるのは❓な国ばかりです。
相当情報統制のきついウクライナでさえ61位です。

もっとも韓国も62位です。
アメリカが55位。
日米韓は、相当世界の中で報道の自由度の低いグループです。

という脇道は、これくらいにして・・・

今回の総選挙での小選挙区での獲得議席を見ると、かなりはっきりした傾向が見えます。

自民党と非自民の議席を見ると自民以外で議席を多く獲得しているのは、３党しかありません。
自民132（計191）
・・・・・・・・
3党合計138（214）
立民104（計148）
維新23（計38）
国民11（計28）

過半数が233議席ですから野党3党で政策合意をすれば連立政権が可能です。今回、やや足りませんが、あと19議席獲得すれば連立政権を作れます。
維新と国民が、もう少し自民から議席を奪えば政権交代が数の上では可能です。
2009年の政権交代が失敗したのは、この3党を無理やり一つの政党にしようとしたのと同じことをしたからです。
3党は3党のままで政策合意を目指すべきでしょう。
特に国民が大きく議席を伸ばしたから、このような構想が可能になりました。

同じ政党の政権が長く続くと、どうしても公私混同の部分が出てきてしまいます。
そうしないためには、政権交代が必要です。
あるいは国民目線の政治をするにも政権交代と緊張感が必要です。

政権交代した野党に良い政治を期待するよりも、自民党のゴミ掃除を期待するわけです。
ゴミや膿が溜まったから最後は、裏金問題が出てきました。

野党の努力も必要ですし国民も、もっと大人になるべきです。
仮に野党政権が出来たら何を期待するか❓
前政権のゴミ掃除と膿出しを期待するのです。

良い政治を期待して政権交代したために期待外れでがっかりしたのが、2009年の政権交代です。
そうではなくて、悪い政治をさせないために政権交代が必要だという発想が必要だと思います。

自民党が下野して一番、良かったことは何だと思いますか❓
人により色々あると思います。
私個人が思うのは、原発行政が180度転換して安全基準が非常に厳しくなりました。だから今、原発の運営に関してはある程度の安心感があります。

これを政権党の民主党は、どどうしようとしたか？
官僚丸投げ政権の民主党は、官僚の言うがままに原発の監督を経済産業省から環境省に置き換えて済ませようとしました。
しかし、官僚任せが原発の安全監督を怠り結果として原発事故が起きたことを理解している自民党が猛反対しました。
省庁の外郭団体でなく完全に独立した第三者機関として強い権限を持たせました。
こうして設立されたのが現在の「原子力規制委員会」です。

それ以前に原子力産業を監督していたのは、経済産業省の外局である資源エネルギー庁の特別機関にすぎない「原子力安全・保安院」でした。
権限もなく専門的な知識も持たない他省庁の引退前の職員が流されるような部署であったそうです。
大体、原発推進の経済産業省の下部組織に監督行政をやらせる発想がおかしいでしょう❓
一応、形式的に監督行政をやっているふりをしているだけの部署でした。

その杜撰な監督行政が原発事故を招いた最大の原因です。

だから自民党は、環境省の外局案に大反対して独立した大きな権限を持つ「原子力規制委員会」の設立を主張して今原子力規制委員会が監督行政を担っています。

これは自民党が野党だったから出来たことで、与党時代なら不可能だと思います。

これが個人的には政権交代が生み出して、今も残る最大の功績だと思います。皮肉にもそれを生み出したのは、与党民主党でなく野党自民党です。

政権交代には、すぐには分からないメリットが必ずあります。
カップラーメンと政権交代は違いますから3分待っても良い政治にはなりません。これを勘違いしては、いけないと思います。

南ドネツク東部方面の戦闘＞ロシア軍が南から大きく前進＜ウクライナ紛争2024/10/28

航空万能論
記事は、前の日記と同じです。

略図の３枚目です。
ここが一番ひどいです。
ほゞ、ウクライナ軍は防衛を放棄していると思います。
東南にあったヴフレダル要塞の北と西のエリアです。
ヴフレダルを中心とするエリアの防御力が強力であった分、要塞が陥落した後のロシア軍の進撃ぺースが異常に速いです。
ヴフレダルの北7～8ｋｍにあるボホヤヴレンカにロシア軍が到達して、直ぐ市街地全域が戦闘地域に入りました。
さらに西の方にもｋｍ単位で占領地を拡大中です。

その西に行くと幹線道路H-20沿いにプレステｲフカがあります。その北5ｋｍのノボルクラインカにあっと言う間に到達して戦闘中です。

更にその西のソロタ・ニヴァから、7ｋｍ位北のシャフタールに一気に到達してしましました。
この両拠点の間を面的に制圧しました。
戦況図が書き換えられたのは、数日程度のうちです。

ヴフレダルの西側の拠点から北に面的に5～7ｋｍ短期間にロシア軍が北上したことになります。つまり、このエリアにはウクライナ軍の守備部隊は、ほとんどいなかったのだろうと思います。全然いないことはなかったと思いますから、司令部の命令か自主的かは不明ですが守備部隊は撤退してしまったのだろうと思います。
このエリアに補給していたのは、マリンカの西にあるクラホベからです。クラホベ自体が砲撃されていますから南部の東の方は、補給が出来ません。だから撤退してしまったのだろうと思います。また近隣に拠点となる集落も少ないです。ほぼ防衛不能と言えます。
略図を見ると、その広さに驚くと思います。

そしてソロタ・ニヴァの北には、ほとんど集落がありません。ここをロシア軍が北上すれば、ほとんど抵抗は無いと思います。
大体、どこら辺まで行くかと言うと❓

マリンカの西のクラホべから幹線道路N-15沿いにかなり西に行くと、（ソロタ・ニヴァ～シャフタール～）「コンスタンテｲアンテｲノビル」その北の「アンドレフカ」付近まで北上しないと拠点になりそうな集落や町がありません。
クラホベのかなり西ですから州境の方が近いです。
縦の位置を見るとポクロウシクのもう少し西です。

ドネツク州南部は、ぞろっと東半分以上をロシア軍に占領されると思います。
これが、東南ドネツク最強の要塞のヴフレダルを失ったマイナスの効果です。
守るならここを守るべきで、クルスク侵攻作戦に軍事リソースをつぎ込む愚かさが分かると思います。
事実上、中部ドネツクと南部ドネツクを放棄したのと同じだ・と私が言うのは、このような状況を指して言っています。

守る気がないならドネツク州南部のウクライナ軍は、西に撤退させるべきです。単に放置するから各個撃破でどんどん犠牲が出ます。
意味不明なキエフ政府とウクライナ参謀本部です。

このようなことを糊塗するために実現不能な「勝利計画」をせっせと宣伝しています。
遅くとも来年末には戦争は終わる・とも主張しています。
ウクライナ軍が降伏すれば、確かに戦争は終わるでしょう。

 

※関連記事目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑦
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ポクロウシク～マリンカ＞セリダブとヒルニクで市街戦、クラヒフカにロシア軍が肉薄＜ウクライナ紛争2024/10/28

航空万能論
https://grandfleet.info
2024.10.27
『侵攻977日目、ロシア軍が南からクラホヴェ方向に大きく前進』

https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/on-the-977th-day-of-the-invasion-russian-forces-make-a-major-advance-from-the-south-towards-krahovo/

記事の略図２枚目のポクロウシク～マリンカ方面です。
セリダブとヒルニク、クラヒウカ方面の両方で三方向からロシア軍が包囲の態勢を作りました。
セリダブでは、あっと言う間に市街戦が始まり戦闘中です。市街地の全域が戦闘地域です。

その南のヴォブチャ川沿いのヒルニクでは、やはり市街戦が始まり市街地全域が戦闘地域に入りました。
その南のクラヒウカでは、ロシア軍が東から市街地のすぐ近くまで肉薄しました。

始まったと思ったら一気に市街地まで侵入して市街地の全域が戦闘地域になりました。
数ｋｍくらいの距離を一気にロシア軍が進撃していますので、もう防衛しているウクライナ軍の兵力が相当減っているのだろうと思います。

理由は、これらの地域が全部補給困難になっているからだろうと思います。補給も増援部隊も来ないから防衛を諦めて自主的に撤退する部隊が、かなり出ているのではないかと思います。

例えばトレツクでは市街戦が始まった後も、もう数か月ウクライナ軍は防衛を続けています。市街地が大きいのと補給が継続しているからだろうと思います。

ところがポクロウシク～マリンカ戦線では、どの拠点でもウクライナ軍の抵抗は、長くは続きません。大体は包囲して補給を制限してから攻撃します。
また、この方面は部隊の戦闘力も違うようで、はっきり言って二線級の部隊が多いような印象を受けます。
防衛ラインの内側に完全に入り込んでしまうと後方に配置されているのは、強い部隊ではなくお留守番部隊が多いのだろうと思います。新兵で編成された部隊です。

このような事情があるからだろうと思いますが、ポクロウシク～マリンカ戦線では部隊ごとの自主的な（勝手な）撤退が続出しているようです。

コメント欄にウクライナの現地の記事を読んでいるのではないか・と思える人のコメントがありました。
それによると勝手な撤退は当然、軍法裁判です。
しかし勝手に撤退する部隊の数が多すぎて、とても裁判などしている暇がなくて事実上、放置状態だそうです。
そうでなければドネツク州の中部と南部で、これほど急速にロシア軍が占領地を拡大するのは不可能です。

そのような事例は、今年の6月以降、度々見てきました。
アウデｲーイウカからポクロウシクまで約40ｋｍです。
20ｋｍ進むのに３月から６月までかかりました。
残りの20ｋｍを7月と8月でロシア軍は進撃してしまいました。大体、７月ごろから勝手に撤退する部隊が急激に増えていると思います。

そのような訳で、この両エリアをロシア軍が制圧するのには、それほど期間はかからないと思います。
このエリアは、大体市街戦が始まると数日から1週間程度でロシア軍が制圧してしまいます。
三方向から包囲されて補給も途切れていると思いますから、戦えと言う方が無理な話です。
全滅か撤退か、どちらを選ぶかの話です。

 

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「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑦
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人間が破壊する自然、カスピ海が急速に縮小中＜2024/10/26

CNN
Odd News
https://www.cnn.co.jp
2024.10.24
『世界最大の湖カスピ海が急速に縮小　浅瀬は完全に消滅との予測も』

https://www.cnn.co.jp/fringe/35225351.html

カスピ海は世界最大の湖です。
同じ理由で世界中の湖や河川が消えつつあります。
理由は、記事に書いてあります。

中でも一番人為的な理由は、ダム建設と過剰取水です。
近隣にあるアラル海は、ほぼ消滅しました。
アラル海は、1960年代までは世界第４位の規模を誇る湖でした。今は、ほぼありません。
それを書いた記事
ecotopia
https://ecotopia.earth/article-1966/
2019年6月5日
『アラル海とは？20世紀最大の環境破壊により消えゆく湖』

アラル海のように消えてしまえば、それを元に戻すのはほぼ不可能と言えます。
カスピ海を守ろとすれば、周辺諸国とカスピ海に流れ込む河川（ボルガ川が80％）を管理する国々が協力しなければなりません。
そんなことも平和であれば出来ることであり、現在のように戦争や紛争が多ければ、出来ません。

今、某A国を見ていると戦争を起こす努力ばかりしています。これも地球環境を破壊する大きな原因です。

2024年ジョージア議会選挙＜2024/10/26

産経新聞
2024/10/26
『親ロシアか親EUか・・・ジョージアで決戦の議会選挙　与党勝利ならEU加盟遠のく可能性』

https://www.sankei.com/article/20241026-R4SZ62FTXNOLFBJAI2DKRNU75A/

確かにジョージアは、コーカサスの小さな国ですけれど東欧情勢を見る上では、重要な議会選挙と言えます。
しかし、産経以外ネットにニュースを出しているメデｲアは見ないです。
その意味で産経のネット記事は重宝しています。

ただ立場がアメリカ万歳ですからほぼ偏向報道と言えます。これは、やむを得ないことで日本のマスコミは全部同じです。

だから記事タイトルも相当、一方的なプロパガンダと言えます。
まず、そもそも現在ジョージアで政権与党である「ジョージアの夢」は親ロシア政策を取っていません。ロシアにもEUにも偏らない中立を基本政策にしています。
ロシアとの戦争が、あった以上親ロシアは国民感情からしても、あり得ないことです。

親EU勢力は、います。
どちらかと言うと元大統領で独裁者であるミヘイル・サアカシュベリが、強烈な反ロシア政策を取りロシアとの戦争を引き起こしました。
当時の国際情勢を考えると、2008年ブッシュJr大統領がNATOの東方拡大政策を決定した時期と重なっており、ほぼアメリカの傀儡とみていいと思います。
※参考
ウｲキペデｲア
「ジョージアの大統領一覧」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E4%B8%80%E8%A6%A7

２回目の任期が2008年1月20日から2013年11月17日までです。
ロシアとの戦争後、反サアカシュベリ運動が起きて最終的に選挙で敗北して、事実上追放されました。
その後、亡命したのがウクライナです。
ウクライナでは、一時期重要な職に就いていました。
そしてウクライナではアメリカが主導した2014年暴力クーデターが起きています。当然、主力はアメリカの意を受けた西ウクライナ過激民族主義者です。
大体、サカアシュベリが、どんな人物か分かると思います。
ジョージアで失敗したアメリカが次のターゲットにしたのがウクライナです。

この時、サカアシュベリ追放を主導したのが現大統領のサメロ・ズラビシュヴィリの政治グループと「ジョージアの夢」です。

ジョージアの夢が、目指すのは本当の意味での独立です。外国の干渉を受けない自分たちの政府を持ち、自分たちのための政治を行いたいというのが、主な目的です。
だから親EU的に装いますが実際は、EUとロシアの両方と距離を置いて中立政策を取っています。
やはりアメリカとEU の支援を受けた親EUグループの支持者は一定数残っています。

ここにジョージアの問題があります。一部の国民に迎合してEU加盟を推進すれば、確実にロシアの干渉を招きます。だから、一部国民を納得させるためにEU加盟政策を取っているように見えますが、政権の本音は中立堅持です。

それがジョージアをEUに引き込みたいEUの希望に反しているから、EUから「くそみそ」に非難されています。

そして、現実を見るなら東欧の小国がEUに加盟したからと言って豊かになっているわけではありません。
EUは、「バラ色の未来」を宣伝しますが豊かにはなれず、過疎化が急速に進行した小国は沢山あります。
EUの大国が小国を収奪するために囲い込んでいる側面があります。
決して、EU加盟がその国に良い未来を約束している分けではありません。
むしろＥＵとロシアの間で中立を保ち政治的に安定している方が、余程経済的にも上手くいくと思います。

大統領のズラビシュヴィリは、ほぼフランスの代理人と言うべき人物です。フランスの代理人であるなら、EU加盟は絶対に推進するべきことです。
ズラビシュヴィリが「ジョージアの夢」に取って必要だったのは、独裁者を追放するためです。
「ジョージアの夢」の描く夢とズラビシュヴェリの描く夢は、独裁者の追放では一致していますが、それ以外は違っていると言うことです。

国際的な知名度はズラビシュヴィリの方が圧倒的に大きいです。そしてジョージアの民主化（独裁者の追放）には貢献しましたしEU加盟を主導していますから、まるで正しいような報道のされ方ですが、ジョージア国内の評価は違うと言うことです。

【サメロ・ズラビシュヴィリ】

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%AD%E3%83%A1%E3%83%BB%E3%82%BA%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%AA

産経の記事は、EUの側に立って書いていることが分かると思います。EUに加盟することが良いことだという前提で書かれています。
EU加盟が、その国にとって良いか悪いかなど個別に見ないと分かりません。ジョージアの場合は、地理的にも政治的にもロシア圏にいたほうが、有利な面が多い国です。

そして「ジョージアの夢」を「親ロシア」と決めつけています。しつこく書きましたが、ジョージアはロシアの傀儡になる気など全くありません。むしろロシアの傀儡にならないために細心の注意を払って、中立の立場を守ろうとしています。

記事に出てくる米シンクタンク「戦争研究所」は、ネオコン勢力が資金を出している組織です。
だから中立では、あり得ません。
アメリカに有利なことを言うに決まっています。

※色々書きましたが、記事のどこに捏造がありミスリードがあるのか分ったでしょうか❓

少しずつ事実を書き換えてプロパガンダとフェイクニュースに仕立て上げるのは、特にアメリカとイギリスのメデｲアの常套手段です。
BBCが一番ひどいですね。
BBCが中立であり公平な立場から報道していると思ったら大間違いです。
一部の問題についてはイギリス政府のプロパガンダを、もっともらしくでっち上げて報道しています。
大体、その手の報道には中身がないです。
ほぼプロパガンダと情報操作だけです。
これは、読み慣れると分かってきます。
（あっ、またやってるな❓）
結構、記事に入れる写真もミスリードに利用します。
写真でごまかすのも良く使う手です。
一番すごかったのは、どう見ても証明できないことを動画を使って証明して事実だと決めつけていました。
しかし、動画を見ていると「証明できない」と証明しただけでした。

要は、新聞やテレビは巧妙に嘘をつくということを知っていれば、まずそれが本当なのかどうか自分で調べるようになります。
そうすると・・・
これは多分本当
これは微妙
これは嘘
こんな具合に大雑把に当たりを付けられるようになります。そこから本格的に調査しないと、嘘か本当かは分かりません。

 

※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d

ウクライナのNATO加盟要求と北朝鮮のロシア派兵の関係＜2024/10/26

二つのニュースがあります。

ロイター
https://jp.reuters.com
2024年10月25日
『北朝鮮部隊活用はロシアが判断＝プーチン大統領』

明らかにウクライナのNATO加盟問題の成り行きにより北朝鮮軍の活用方法が決まると言っています。
北朝鮮軍が、ロシア側に立って参戦するかどうかを決めるのはロシアであり、それは今後のウクライナのNATO加盟をNATOがどう取り扱うかにより決めると言うことです。

NATOがウクライナ加盟を強引に推し進めるならNATOとの直接交戦もやむなし・と言っているのだろうと思います。

AFP　BB
https://www.afpbb.com
2024年10月25日
『ウクライナのNATO加盟「戦争中はありえない」』

ウクライナは、「戦争計画」の中でウクライナの即時NATO加盟を要求しています。
しかしNATOの公式見解は、戦後ウクライナをNATOに招待するというものです。
ロシアとの戦争中にウクライナのNATO加盟を認めることは、NATOが自動的に参戦するのと、ほぼ同じ意味があります。
ゼレンスキーの戦争計画は、NATOを戦争に引きずり込むことを目的としています。

これに対してドイツのシュルツ首相は、戦争中にウクライナがNATOに加盟することは、あり得ないと明確にウクライナの要求を拒否しました。
同時にウクライナ紛争をロシアとNATOの直接戦争に拡大してはならない・とする従来の立場も再度強調しました。
更にはイギリスなどが強く要求しているドイツの巡航ミサイル「タウルス」の供与についても改めて拒否を表明しました。

※こうして二つの記事を読むと、北朝鮮のロシアへの派兵の意味が、マスコミの報道と違う意味があることに気が付きます。
プーチン氏は、NATOが参戦するなら北朝鮮兵を戦争に投入する・と言っているのであろうと思います。

単にウクライナとの戦争だけであれば、ロシア軍だけで兵力は十分足りているはずです。
NATOが参戦してくれば、さすがに今のロシア軍だけでは足りないでしょう。
その予行演習を兼ねて今は、ロシアで北朝鮮兵が訓練をしているのだろうと思います。
12000人は、単に訓練用の部隊であり、もし北朝鮮軍が本当に参戦するなら10万人単位の規模になると思います。

12000人は仮にロシア領で活動するとしても工兵など後方支援業務にしか従事しないと思います。

より詳しい記事
航空万能論
https://grandfleet.info
2024.10.25
『ドイツとスロバキア、現実的でないウクライナのNATO加盟を協議しないことで合意』

https://grandfleet.info/european-region/germany-and-slovakia-agree-not-to-discuss-unrealistic-ukraines-nato-membership/
シュルツ首相は、記事の発言の前にスロバキアのペルグリニ大統領と会談してこの趣旨で合意しています。
スロバキアの方は、別に同様の趣旨を発表しています。

そうした理由は、ウクライナ側からNATOが加盟に前向きだというようなフェイクニュースが乱れ飛んでいるからです。何とか即時加盟の方に話を持っていきたいのです。

そういったウクライナ側の動きを明確に否定したと言えます。
即時加盟を望んでいない国は・・・
アメリカ、ドイツ、ハンガリー、スロバキア、ベルギー、スロベニア、スペインなどのようです。
と言うことは、即時加盟に前向きな国もあることになります。イギリスを中心とするグループでしょうね。
紛争拡大に前向きな国も、あると言うことです。

 

※関連記事目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑦
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27

賭け市場でトランプに大金を賭けたトレーダーの国籍とは❓＆トランプのSNSの株価＜2024/10/25

ロイター
2024年10月25日
『トランプ氏勝利に巨額掛け金、謎のトレーダーはフランス国籍』

アメリカ人は、大統領選に賭けるのは禁止されているそうです。
掛け金合計は、4600万ドル。約69億円。
余りの巨額にどこの国の人物か話題になっていました。
主催者のポリマーケットの発表で、フランス国籍と判明しました。
このような賭けに慣れた人のようです。
トレーデｲング経験が豊富と言えば聞こえはいいですが、要はギャンブラーです。
こうやって大金を稼いでいる人も世の中には、いるようです。
サッカーの三苫君のブライトンのオーナーも元はギャンブラーです。

トランプ氏のSNS（トランプ・メデｲア＆テクノロジーズ・グループ）の株価も乱高下を繰り返したのち、ボロボロに売り叩かれました。
しかし６週前の暴落を底に5週連続して上昇し、底値から見ると3倍くらい上昇しました。
これは、ボロ株でトランプ優勢とみると一攫千金組が買い上げます。

ギャンブル市場とトランプ氏のボロ株を見るとトランプ氏優勢なのですが、果たして米大統領選はどうなるんでしょうね❓

ポクロウシク～マリンカ戦線＞セリダブでロシア軍が市街地に進撃＜ウクライナ紛争2024/10/24

航空万能論
https://grandfleet.info
2024.10.24
『ロシア軍がセリダブの防衛ラインを突破、市内中心部に一気に進撃』

https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/russian-troops-successfully-break-through-seridabs-defense-line-and-advance-into-the-city-center/

しばらくセリダブ市街地を三方向から包囲して動きのなかったロシア軍ですが、一気に南と東から市街地に迫り東から肉薄した部隊が、市街地の中央部付近まで進撃したようです。
ロシア軍が進撃準備を整えて進撃を開始すると、ウクライナ軍は防衛が難しいようです。
時間の問題だったというべきでしょう。

記事のコメント欄のハンドルネーム「拓也さん」のコメントに事情が書いてあります。
やはり補給路がロシア軍の射撃管制下におかれ補給が困難になったのであろうと思います。

戦況略図で見るとセリダブの補給路は二本の道路によります。市街北西方向からルートE-50から分かれて市内に入る道。
それとソロナ川の南側で西から市街に入る道です。
どちらもロシア軍の先端位置から数ｋｍの距離にあります。大隊の持つ迫撃砲の射程範囲ですから補給は、ほぼ無理だと思います。

ここまでロシア軍が迫ると撤退すら犠牲が出るでしょう。
ロシア軍が急激に進撃したというより、補給を失い包囲の危険が生じたため現地の指揮官の判断で撤退を始めたのでは、ないかと思います。
上級司令部からの撤退命令を待てば、ほぼ撤退が不可能で大きな犠牲者を出します。

南ドネツクのブフレダルでも司令部の撤退命令は、ロシア軍の包囲後でした。投降したウクライナ兵もいたようですが、撤退した兵士は相当数が戦死したと思います。
アウデｲーイウカの撤退も同じような状況でした。

死守命令を守った部隊は全滅までは行かないまでも（おそらく）半数かそれ以上の犠牲が出ていると思います。

現地指揮官に部下を死なせたくない気持ちがあれば自分の降格や左遷を覚悟して包囲される前に撤退命令を出すと思います。

そのような理由により包囲されるまえに撤退命令を出したとしても現地指揮官には何の罪もないと思います。
随分、あちこちの戦場で無茶な死守命令で多くのウクライナ将兵が戦死していると思います。

（２）南ドネツクでは、ブフレダル制圧後しばらくロシア軍は小休止していましたが、また進撃を始めました。
北側にあるウクライナ軍の拠点のブホヤブレンカが次の目標です。
７～８ｋｍ位あると思うのですが、もう１ｋｍ地点まで進撃しました。
何回も書きますが強力な防衛ラインや要塞の内側に入り込んでしまうと守る方は、守りようがありません。
加えて兵力が不足しているウクライナ軍は戦えるだけ戦って、あとは全滅する前に退却するしかありません。

もう、ポクロウシク～マリンカ戦線や南ドネツクの東側のウクライナ軍は、長く戦える条件を失っています。それが実際の戦況に表れています。

 

※関連記事目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑦
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27

BRICSがパートナー国を創設13か国が参加＜2024/10/2

読売新聞

いくつか気になる記事があります。
2024/10/24
①『習氏、首脳会議でプーチン大統領に停戦要請か・・・ウクライナへの北朝鮮派兵に懸念』

https://www.yomiuri.co.jp/world/20241024-OYT1T50023/
（中国とブラジルの共同提案のウクライナ和平案のポイントが書かれています）
②2024/10/23
『BRICS首脳会議、欧米への対抗軸明確に・・・13か国の「パートナー国」も創設・プーチン氏は「影響力の高まり」に自信』

https://www.yomiuri.co.jp/world/20241023-OYT1T50163/

非常にロシアに対する悪意に満ちた書き方だと思います。ロシアだけでは、BRICSは成り立ちません。
主な国を言えば中国とインドが参加していることが骨子です。陰の主役は中国とインドであり、ロシアは第三世界に昔からの知名度がありますから、表の看板と言うべきです。
そもそもBRICSの中心がロシアと見ること自体が、間違いだと思います。アメリカの横暴に耐えかねた第三世界の有力国が、アメリカの影響を受けない経済的な枠組みを構築しようというところに眼目があります。

BRICSを政治的な色眼鏡で見ようとする西側は、決定的な間違いを犯していると言えます。

まあそれは脇に置いて・・・・
従来の中心メンバー
中国、ロシア、インド、南アフリカ、ブラジル
2024年1月加盟国
イラン、UAE、エジプト、エチオピア
今回創設の「パートナー国」参加国
トルコ、ベラルーシ、ウズベキスタン、カザフスタン
インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム
アルジェリア、ナイジェリア、ウガンダ
キューバ、ボリビア

余り政治的な要素がないことが分かります。
ロシア～中央アジアから中国、中東
アジア
アフリカ
南米
ほぼ全地球的と言っていい顔ぶれです。

西側とは明らかにメンバー構成が異なります。
どちらかと言うと西側から差別されていたり排除されている国が多いです。そのような国が増えて経済力を持ち政治力を持った結果、逆に差別されたり排除されている国々が集まったようなイメージです。
ここに新たに東南アジア諸国が４か国パートナー国として参加しました。
アフリカや東南アジアは、国の数が多いです。
このエリアからの参加国が増えて行けば、BRICSは大きな組織に発展していくと思われます。

これは時代の流れであり止めることは出来ないと思います。
欧米中心の世界支配の構造が崩れつつあると言うことです。経済成長の過程にある国々が、ほとんど参加しています。
逆に欧米の国々、特にヨーロッパ諸国がここに参加しなければ時代に取り残されて、落ち目の昔の金持ちクラブになるでしょう。
G7など笑えるでしょう。
G７が出来たころは、世界の有力７か国が集まって意思決定をリードしていました。

今もし、新G7を編成するとすれば、中国・インド・ロシアの参加は不可欠です。
３つ抜けていますからオールドG7は、せいぜいG４と言ったところです。
しかも２番目から４番目の抜けているG4です。
形骸化したほぼ何の意味もない組織です。
アメリカ中心の旧金持ちクラブ程度の意味しかありません。

世界をリードするという意味では、今はG20の方が余程重要です。ここにはG７から抜けている有力国が、全部参加しています。

このような時代の流れを、日本政府は知るべきでしょうね。

 

※関連記事目次
項目「ロシアと周辺国」の目次②
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ベラルーシで来年1月、大統領選挙、ルカシェンコが出馬表明と北朝鮮のロシア派遣＜2024/10/24

産経新聞
2024/10/23
『ベラルーシのルカシェンコ大統領が7選出馬表明　在位30年、来年1月大統領選』

https://www.sankei.com/article/20241023-JYFBLFFBTRMBHC6AWBTF4WLRRY/

※産経新聞の引用が多いのは、特に国際関係の記事が多いからです。共同通信の記事を、そのまま転載しているケースが多く、他のネット版では出てこない記事が多いためです。産経新聞の報道姿勢に賛成しているわけでは、ありません。

※以下、日記本文
欧州最後の独裁者と言われているルカシェンコですが、ソ連崩壊後独立したベラルーシの独立を守るために様々な努力をしてきたことは、特に西側からは全く評価されません。
独立を守ると言うことは、西側からの内政干渉を排除し、ロシアからの内政干渉も排除すると言うことです。
そんなに簡単なことでは、ありません。
ジョージアもウクライナも戦争に巻き込まれました。
モルドバは、内戦にはなりませんが親EU派と親ロシア派が鬩ぎ合って、政情は不安定で国内は貧しいままです。

ベラルーシは、一時期はロシアが政治統合を強く迫っていました。ウクライナが欧米の傀儡化されたのを見て、ベラルーシを取り込もうとしました。
ルカシェンコは、これを婉曲にしかし断固として拒否しました。ロシア国境にベラルーシ軍を展開させたことさえあります。
2020年8月の大統領選では、当選確定後に反政府派（チハノフスカヤのグループ）が、ほぼ暴動と言える反政府活動を展開しました。
ルカシェンコは、内乱の危機を乗り切るためロシア軍の派兵を求め、何とか危機を乗り越えました。
その後、ルカシェンコは二股膏薬は無理だと悟りロシア支持の立場を鮮明にして、今に至ります。
ロシアの同盟国の立場を明確にすることにより、ロシアに飲み込まれることを巧妙に回避しました。

と言うように独立を守ることさえ、このような苦労があります。

チハノフスカヤの政治グループが権力を握れば、ベラルーシは、EUの傀儡になるでしょう。EUの傀儡になればロシアとの対決は不可避です。

ともあれ大統領選の実施が、（以前から決まっていたのかもしれませんが）急に政治日程に上がってきました。
最初はルカシェンコは出馬を明確にしませんでしたが、結局出馬することを表明しました。

その次を誰にするかで意見がまとまらないのでしょうね。
ベラルーシも国難の一歩手前にいます。
巧妙にウクライナ紛争に巻き込まれるのを回避していますが、もしポーランドが単独で紛争に参加すれば、ベラルーシは確実に紛争に巻き込まれるでしょう。
そんな微妙で危険な国際政治の中で大統領を務められるのは、ルカシェンコしかいないのも事実だと思います。

ルカシェンコは、以下の発言をしています。
ロイター
2024年10月24日
『ウクライナへの外国軍の派遣、紛争を激化させる＝ベラルーシ大統領』

当然ながら、ロシアに派兵された北朝鮮軍を指しています。北朝鮮軍を紛争に介入させるな・と言う牽制です。
紛争が多国間に拡大すれば、確実にベラルーシは紛争に巻き込まれます。
だからベラルーシとしても紛争は、２国間に留めておきたい思惑が強いです。

北朝鮮がロシアに派兵したのは、やはりロシアも兵力が不足しているのでしょうね。これまでは募兵で賄ってきましたが、募兵も難しくなりつつあるのだろうと思います。

もっとも北朝鮮軍が、どこに配備されるかは不明です。
おそらく後方支援の役割を担うのだろうと思いますが、念のためルカシェンコは、くぎを刺したと言うことだろうと思います。

BRICSの会合も開かれていますから、その中で中国やインドも（他の国も）北朝鮮軍の参戦には反対していると思います。

直接戦争している当事国は、もちろん大変ですが国境を接する周辺国も大変です。
しかし、西側の方に戦争拡大を意図していると思われる国が多いのも不可解なところです。
ポーランドやリトアニアなどアメリカの衛星国です。
イギリスも何とか戦争を継続させようとしています。

 

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項目「ヨーロッパ」の目次②
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ドイツ第２テレビがトヨタを称賛の意味とは❓＜2024/10/23

現代ビジネス
https://genndai/media
2024・10・20
『いったいなぜ・・・「トヨタに学ぼう」日本車を絶賛する”ドイツのニュース番組”の不気味さ』
川口マーン恵美

昨日の日記でトヨタとフォルクスワーゲンの販売台数と従業員数に違いを書きました。簡単に言うとフォルクスワーゲンは、1台の車を生産するのにトヨタよりかなり多い従業員が必要です。
当たり前ですが、それはコストに参入され利益を減らします。
10月8日のドイツ第2テレビ（公共放送）が、朝7時のニュースでトヨタの（経営）方針を称賛したのだそうです。
詳しくは、記事を読んでください。

放送内容は、あからさまなフォルクスワーゲン批判です。
批判と言うより弾劾に近いかもしれません。

しかし川口氏はフォルクスワーゲンが現在の苦境に至った原因は、メルケル政権時代のEV化政策と補助金頼りの経営にあると言っています。
そしてドイツのマスコミは、ドイツ政府のEV化政策を持て囃して大いに宣伝しました。
特に旧東ドイツ地区に建設したEV専用工場が致命的な赤字を生み出しました。
工場閉鎖は避けられない状況です。

そもそも欧州の急に起きたEV化推進政策は、排ガス問題で苦境に陥ったEUの自動車産業救済の意味が大きいと言えます。
今、EV車が高価格がネックになり売れないなら、なぜ排ガス問題で従来のデｲーゼルエンジン車が製造できなくなったときに、ハイブリッドを導入しなかったかと言う大問題があります。
トヨタの軍門に下るのが嫌だったから理屈をこねてEV化政策にEU全体が舵を切りました。
ガソリン車の全面廃止方針も大きなネックになっています。EV車しか製造が許されなければ、EV車が売れなくなれば車を生産できないという深刻な話です。

しかし販売補助の補助金が切れてしまえば価格の高さだけが残ります。今度は、中国製の安いEV車が売れてＥU製が全然売れないという皮肉です。

これは主にドイツ政府が音頭を取り先頭に立って進めた政策です。
ドイツの場合は、ここに原発廃止による電気代の高騰が加わります。ウクライナ紛争で格安のロシアの原油と天然ガスを失いました。

全部、併せてドイツ国内で製造することが他の製造業も含めて輸出の価格競争力を失いました。

だからと言ってフォルクスワーゲンが工場を新設しないわけではありません。
中国の生産拠点に工場を新設する計画のようです。

記事の趣旨とはやや違いますが（似たようなことを川口氏は過去の記事で書いています）、そもそもドイツ政府のエネルギー政策や産業振興政策が、完全な誤りであったことが証明されつつあります。
上位下達す方式で国の大政策を決定して遂行すると、上が間違っていた場合、とんでもないデメリットが生まれると言うことです。

21世紀のドイツを見ているとイデオロギーや理念が優先されて国の大きな政策を決定しています。
大体、メルケルの長期政権の時代にこうなりました。
今、その誤った政策のデメリットが一気に噴出している観があります。

日本政府もよく見て考えるべきでしょうね。
本当にドイツの大失敗は、ドイツ社会に深刻な悪影響を及ぼしつつあります。しかも、それは始まったばかりです。

 

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項目「ヨーロッパ」の目次②
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BRICS首脳会議でロシアが「代替SWIFT」提案＜2024/10/21

産経新聞
https://www.sankei.com
2024.10.21
『ロシア、「代替SWIFT」提案へ　BRICS、22日から拡大後初の首脳会議』
https://www.sankei.com/article/20241021-E5KM3XKPUJIQFDTHNTAZRJFEYI/
国際決済システム「SWIFT」の利用をアメリカが政治的に制限する（政治的に利用する）ために締め出されたロシアが、かねてから構想されていた代替システムを提案するようです。
「SWIFT」は別の意味ではドル支配の構図があります。
ドルの利用を制限したため、逆にドル以外の通貨を貿易決済で使う動きは、既に出ています。
もっと便利にしようというのが「BRICS共通通貨」構想です。
参加国も増えたので具体的なシステム構築を話し合っていこうと言うことです。

BRICSの参加国は・・・
従来
ブラジル、ロシア、中国、インド、南アフリカ
今年から参加
エジプト、UAE、サウジ、イラン、エチオピア
参加申請中
タイ、マレーシア
参加検討国には、ASEAN諸国が多いです。
30か国以上の国の代表が参加する予定だそうです。

もう西側対ロシアなどと言う枠は、とっくに超えていて貿易決済をドルに支配されたくない第三世界の国々が最終的に参加するのでは、ないか・と思われます。

本来、貿易決済の手段（＝ドル）は世界の公共財と言えます。だから政治的には中立であり全部の国に公平であることが求められます。
アメリカが、これを政治の武器として度々使うので、このような世界的な動きが起きました。

外貨準備で見ると一層はっきりした傾向が見えます。
（IMF)
1991年以降、中央銀行の外貨準備におけるドル資産の割合は71％から59％に低下している。
2020年第４四半期

ドルは、今後ゆっくりと基軸通貨の地位を失うという見通しを持っている著名人は、結構います。

その動きの中の一つが「BRICS共通通貨」構想です。
それ以前の動きとして２国間でドルを使わない貿易決済が徐々に始まっています。

「SWIFT」を政治的武器として使ったアメリカは、かえって脱ドル化の流れを促進してしまいました。
ロシアだけでは、こうはなりません。
しかし、中国やインドなど第三世界の主要国が参加すれば大きな動きになります。

私個人は、イギリスのポンドが基軸通貨の地位を徐々に失ったのと同じことが起きると思います。
と言って、ポンドやドルのような支配的な通貨は生まれないと思います。
それに代わるのが「BRICS共通通貨」構想だと思います。
もちろん、これからシステムを創っていくのですから時間はかかるでしょう。
しかし第三世界の脱ドル化の流れは変わらないと思います。

日本政府もよく考えるべきでしょうね。
ASEAN諸国は、大体賛成のようです。
多分、近い将来構想に参加するでしょうね。
日本はアジアの仲間であることを忘れるべきではないと思います。

 

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（モルドバ）EU加盟国民投票と大統領選挙の行方＜2024/10/21

産経新聞
https://www.sankei.com
2024・10・21
『モルドバ、国民投票でEU加盟「否決」も　大統領選は決選投票の公算』
https://www.sankei.com/article/20241021-N7AUGL4UJJIAPFPKDUDFJZAHQ4/

ロイター

https://jp.reuters.com/world/russia/JU6SNGH4TVL65MKX6CKOXPSOX4-2024-10-21/

ここでも西側とロシアの鬩ぎあいがあります。
東欧諸国の運命でしょうね。
民主化勢力が、正しいように西側のメデｲアは報道します。
しかし、その国が中立を志向する場合は「外国の代理人」にすぎません。ロシアよりの国にとっても同じです。
「外国の代理人」の活動を制限する法律を制定してEUから猛烈な批判を浴びているのが、ジョージアです。

ウクライナでは、2014年に西ウクライナの過激民族主義者が政権を乗っ取ったあと（2014暴力クーデター）、過激民族主義者が（国民投票はなかったと思います）議会で徐々にNATO加盟を憲法に盛り込んでいきました。今は憲法でNATO加盟が国是になっています。
そうするためにクーデターで政府を乗っ取りました。
ウクライナの例が、一番極端で悪質です。

ベラルーシでは、「民主派＝外国の代理人」が相当国内で権力を握ろうと画策しましたが、政権が排除に成功して独裁体制を守りました。
政権側からすると西側の内政干渉を排除したことになります。西側からすると自分たちの傀儡が排除されて、内政干渉が失敗したことになります。

ベラルーシやジョージアが、西側から批判されるのにはこのような裏側の事情があります。
民主化要求と言うのは西側の代理人が、その国で権力を握るための方便にすぎません。

ここでは詳しく書きませんが、アルメニアも同じです。
ニコル・パシャン首相は、親EU派の代表です。
長年、ロシアの支援を受けてきたにもかかわらずEUの代理人が権力を握った例です。
ロシアがアルメニアを見限ったのは、これが一番大きな理由でしょうね。こうしてアルメニアは長いアゼルバイジャンとの戦争に敗北しました。
しかし、アルメニア国内には親ロシア派も半分くらいいると思います。そしてロシアの支援がなくなれば貧しくなっているでしょう。すんなりとは、親ＥU政策を遂行することは出来ません。

モルドバも同じように西側とロシアの狭間で翻弄される国です。そもそもアルメニアは、第2次大戦後スターリンがルーマニアから奪った土地です。モルドバは人口427万人程度の小国ですから、本来ならルーマニアに復帰するべきだったと思います。
しかし、そうはならず独立しました。
反発したロシア系住民の多いトランスリトアニア地方は、沿ドニエストル共和国として独立しました。人口47万人程度の狭い地域です。

多民族国家のヨーロッパでは、国の政治を間違えるとすぐ民族独立運動が起きます。
ジョージアでもロシアの後援を受けた小さな独立地域があります。

今回、モルドバを取り上げたのは興味深い点があったからです。
大統領選と併せてEU加盟の国民投票が実施されました。
過半数に達せず否決されました。
西側のメデｲアが報道しているようにモルドバ国民がEU加盟を熱望しているなら、今回の国民投票は、賛成多数でEU加盟を決定したはずです。
それが反対多数（53％）で怪しくなってきました。
今回の国民投票は、「EU加盟を国家目標として憲法に明記する」是非を問うものです。

クーデター後のウクライナで行われた手法と同じです。
モルドバ国民の投票動向を見る限り、EU加盟は賛否同数で国民の意思を決めるのは無理だと思います。
それを憲法に明記することで強引にEU加盟を推し進めようという意図が露骨に見えます。

だから強硬な親EU・NATO路線をとる現大統領のサンドｳ氏は、相当西側の支援と意思を代弁していると言えます。
つまり民主化を言いながら西側は、こうやって中立や親ロシアの国を自陣営に取り込んできたわけです。
サンドｳ氏は、西側の代理人とも言えます。

ジョージアのズラビシヴィリ大統領も同じです。
こちらはフランス人でジョージアとの二重国籍者でした。
ジョージアで政府の重職についた後もフランス人でフランス外務省の職員でした。

西側のメデｲアの報道を更に歪めて報道する日本のメデｲアの報道をそのまま受け取ると、特に西側とロシアの狭間にある国々の本当の姿が分からないと思います。

ジョージアの場合は、西側からもロシアからも独立して干渉を受けたくないと考える国民が多いから、現在の政権が誕生して中立政策を取っています。
中立であろうとするだけで西側はロシア寄りだとして猛烈に批判します。ジョージアでも民主化勢力なる西側の代理人が、かなりの勢力を持っています。何しろ大統領が西側の代理人です。

このようにモルドバ、ジョージア、アルメニアなどの小国は、大体親ロシアと親EUが半々なので政治のかじ取りは、非常に難しいものがあります。

このような複雑な事情を理解してほしいと思います。

EUに加盟した東ヨーロッパの小国は、貧しいまま放置され過疎化が進行している国もあります。
むしろEUに加盟せずロシア経済圏にとどまった方が、その国のためには良い国もあります。
ジョージア、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ、アルメニアなどは、その典型だと思います。
国のサイズの大きなウクライナは、西側の傭兵にされて将来、借金の方に食い物にされるでしょうね❓

世界の民主主義を守るため！
と言いながら実際にやっていることは、ろくなものではありません。

 

※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d

共同通信の世論調査＞石破内閣支持率41・4％＜2024/10/21

東京新聞
https://www.tokyo.np.co.jp
2024年10月20日
『比例自民22％、3ポイント減　立民と8ポイント差に縮小』

暇に任せてネットの記事を読んで呆れました。
「内閣支持率41・4％、不支持率40・4％だった。」
「前回調査は差が5ポイントあった。」

時事通信
2024年10月17日
『石破内閣支持率28％発足時最低　比例投票先、自民26％立民10％ー時事世論調査』

時事通信の記事を読むと内閣の危険水域の30％を割り込んでスタートです。
共同通信の記事では、前回より低下しても41・4％の支持率があります。

ここまで数字が大きく違えば、どちらかが意図的に数字を操作している疑いが濃厚です。

NHKの調査
10月12日から3日間
支持する44％　支持しない28％
岸田内閣の最後の調査より24ポイント上昇

朝日新聞　
10月1・2日の世論調査
支持する46％　支持しない30％

日経新聞
テレビ東京が10月1・2日で緊急調査
支持率51％　支持しない37％
同じ日経新聞の記事10月17日
わざわざ時事通信の数字を転載しています。
Yahoo!ニュース、ZAKZAK（サンケイ系列）、アエラ（朝日）も引用しています。

時事通信以外のメデｲアの数字は、大体似通っています。
と言うことは、時事通信の調査は相当怪しいことになります。
その怪しい数字を、他のメデｲアが引用しています。
怪しい数字の「28％」が独り歩きしそうです。

時事通信が口火を切り、他のメデｲアが石破降ろしに加担しているとしたら、どうです❓
もし、そうであるなら首謀者は高市を担ぐ旧安部派でしょうね。

いやいや❓
ここまで情報操作が、ひどいのか・・・
と、あきれました。

日本の報道の自由度⇒世界70位
忘れないでくださいね・・・