航空万能論 2025・01・16
『侵攻1057日目、ヴェリカノボシルカ方面でロシア軍の大釜が登場』
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/on-the-1057th-day-of-the-invasion-the-russian-cauldron-appears-in-the-velika-novosilka-area/
クルスク侵攻作戦に予備兵力のほぼ全てを投入しているウクライナ軍には、対応する術がありません。
しばらく前からロシア軍によるヴェリカ・ノボルシカ（Velyka Novosilka）の三方向包囲態勢が完成しています。
３本ある補給路（＝撤退路）は遮断され、今は補給物資すら届かないと思います。当然ですが補給がなければ、弾薬や砲弾、ドローンなどが消費するほどに少なくなっていきます。弱体化すると言うことです。
それを見計らってロシア軍が、包囲の輪を狭めつつあります。
撤退するには北西方向に開けている畑地帯を通るしかありません（道はありません）。しかも川を渡らなくては、なりません。川幅は、調べた人の話では40～50メートル程度だそうです。渡れなくはありませんが厳寒の冬の時期です。体が濡れれば逃げるのすら儘ならないと思います。それで雪原を走らなくては、なりません。
キエフ政府（参謀本部）の、これは体質的欠点でしょうね❓最後まで撤退命令を出しません。だから多くの要塞や拠点で無駄にウクライナ兵が戦死していきました。
この辺りは、旧大日本帝国の陸軍と酷似しています。
もう、残っている守備部隊は降伏するしかないでしょう。
降伏しないで最後まで戦って全滅したエリアもあります。
こうやって少ない兵力を更に減らしてしまいます。
ウクライナは、政府と軍の幹部をそう取り換えしない限り、どうにもならないと思います。
自軍の兵士が死ぬことを、なんとも思っていません。消耗品程度に考えているのでしょうね❓
ウクライナが、絶対に戦争に勝てない理由が、ここにあります。
誰かがゼレンスキーの排除に動かないと、ウクライナは滅亡すると思います。
残された地域は、NATOとロシアが分割して終わるでしょう。
ドニプロ川の西岸は、NATOが管理する。
ドニプロ川の東岸は、ロシアが管理する。
南部は、相談して決める⇒ロシアの管理下になる可能性が高いと思います。
これは、冗談だと思うでしょう❓
この地域で昔から行われてきた勢力圏の決定方法です。
元々西ウクライナは、長い間ポーランド領です。
東部と南部とクリミアは、ロシア領です。
その境界線は、ドニプロ川になることが多いのは歴史が示しています。
この戦争は、別の言い方をすると旧ソ連領の遺産分割の意味が大きいです。
現在のキエフ政府の領土は、西ウクライナ過激民族主義者が暴力で旧ウクライナ政府を乗っ取って、簒奪したと言えます。
2014年暴力クーデターにより、旧ウクライナ政府は瓦解したとみるべきでしょうね。
その後は、内戦が続いてきました。
それを戦争によって解決しようとしたのですから、勝ったほうの言い分が通るのは当然です。
【勝てば官軍】
これは、どの時代でも東洋でも西洋でも同じです。だから紛争解決に戦争を用いるべきではありません。
これも重要な要塞のクラホベが、最近陥落しました。
これについては、ロシア国防省の発表を見ました。
クラホベの要塞とその南部の拠点には、15000人のウクライナ軍の守備部隊が守っていたそうです。
逃げにくい地形であったのも事実ですが、ロシア国防省の発表では、ウクライナ軍の死傷率は約80％とのことでした。ウクライナ兵は降伏せず、最後まで戦ったのでしょうね。強力な部隊ほど、撤退命令を出さなければ戦死者が増えます。80％は死傷率であり、全部が戦死ではありません。しかし相当な数の戦死者が出たと思われます。
同じ光景を、アウデｲーイウカでもヴフレダルでも見ました。
毎度、繰り返される悲惨な光景です。
それを放置するのが、キエフ政府です。
同じことが、ヴェリカ・ノボルシカでも起きなければ、いいが・と危惧しています。
ここが陥落すれば、南ドネツクでは強力な要塞はありません。
この先のロシア軍の進撃が加速するでしょう。一部の部隊は、ここから北上してポクロウシク包囲作戦に参加すると思います。一部の部隊は、西に進撃してザポリージャ州の主戦場に合流するでしょう。
どっちの方面でも、やがてロシア軍の攻撃は激化するでしょう。
記事の略図の４枚目が、ポクロウシク方面です。
ここでもロシア軍は、ポクロウシク南西方向で着実に進撃しています。
完全に１本目の鉄道路線と幹線道路のT-0406を遮断しました。
最短距離で約７ｋｍ北に、２本目の鉄道路線と大物流網の幹線道路E-50が、あります。
ここまで遮断されるとドネツク州の補給は、非常に苦しくなります。
既にコンスタンチノフカやトレツク、チャシブ・ヤール方面は、かなり物資の補給が苦しいと思います。
と言うようにロシア軍が進撃するほどに前線のウクライナ軍は、補給が苦しくなります。
それは、ウクライナの参謀本部が補給をほとんど考えていないことを示しています。
ほゞ、素人軍隊です。
言い古された言葉があります。
『素人は戦術を語り、玄人は兵站（補給）を語る』
※関連記事目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑦
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27
Newsweek
内幕を知ってゾッとする...中国で「60円朝食」が流行する深刻なワケ
2025年1月16日（木）09時34分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/01/532175_1.php
Newsweekの記事は怪しいのもありますが、DIAMOND Onlineからの転載記事で、筆者も名の通った経済学者（真壁昭夫）です。
日本もかつて巨大バブルが崩壊して長期低迷に陥り、今もそこから抜け出したとは言えません。
残念ながら少子高齢化の影響が加わって、そこに有効な政策を出すことが出来ません。
ゼロ金利と資金を大量に市場に出すことで胡麻化そうとしましたが、本来の原因（少子高齢化）への有効な対策がありませんので経済は低迷したままです。
中国は経済規模が大きいだけにバブルの規模も巨大です。
『習近平国家主席の下、政府は金融緩和や景気刺激策を加速させているものの、住宅在庫の処理には「140兆円を上回る資金が必要」と指摘されており、暗いトンネルの出口は見えない。』
経験的に考えると、これは入り口であろうと思います。
以下は省略します。記事を読んでください。
筆者の結論
『このままでは、景気の低迷は長引き、支出を抑え低価格のモノやサービスを買い求める「デフレ・マインド」が社会に浸透するだろう。中国経済は、わが国が経験した長期低迷の暗闇に、足を踏み入れつつあるように見える。』
これは、余り日本にとって喜ばしいことではありません。
https://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/japan/country.html
2021年のデータですが、日本の輸出入の最大の相手国は、中国です。
輸出に至っては上から順に・・・
中国＞アメリカ＞台湾。韓国＞香港
この上位５か国で58・２％を占めています。
全部、東アジアです。これらの国々が風邪を引くと❓
日本は、急性肺炎でしょうね❓
結局のところ、日本は中国とアメリカに頼りきりです。
もう少しアジア市場に出ていけないかと思いますが、韓国や中国に競り負けています。
ほんと！ダメな日本です！
中国とアメリカに逆らうと、飛んでもないことになるんだから❓
ベトナムがロシアから原発を導入して、貿易額も拡大しています。
ベトナムは、日本の原発を導入したがっていたんですよ。
日本が原発事故後、躊躇したのでロシアからの導入を決めた経緯があります。
何というのか、賢くないように思えませんか❓
そうかと思うと、USスチールの買収で日米政治問題化したり・・・
※関連記事目次
項目「中国と東アジア」の目次①
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/f1f533ed01e2ff185e6b598bf5010540
防衛省
米中の力関係をめぐる諸学説の検討（篠原秀俊）
航空研究センター防衛戦略研究室
https://www.mod.go.jp/asdf/meguro/center/img/05beityu.pdf
この研究報告の中で４人の著名な国際政治学者の名前が出てきます。
その１番目にジョン・ミアンシャイマー教授が出てきます。
何度も来日しており、防衛省でもよく知られているようです。
国 際 安 全 保 障 第35巻第 3号
ジョン・ J・ミアシャイマー著(奥山真司訳)
『大国政治の悲劇』
士 山 賓 男
(青山学院大学）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/kokusaianzenhosho/35/3/35_141/_pdf/-char/ja
このPDFに教授のイラク戦争に対する考え方が示されています。
それを読めば非常に優れた学者だと分かります。
東洋経済 2024/05/19 6:00
戦争を始めた世界のエリートは自国民を守らない ミアシャイマー『大国政治の悲劇』が示す国家の自己保存
https://toyokeizai.net/articles/-/755107
これは去年の記事です。
プーチン勝利を予想する米国の安全保障戦略家ミアシャイマー教授の「オフショア戦略」と台湾有事
2022/4/16(土) 14:02
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/436f66ef7224fcd4f4e3b05b90114e7f3c351789
「ウクライナ戦争の原因は米国だ」…米碩学の破格的な主張（１）
中央日報/中央日報日本語版2022.05.02 08:23
https://japanese.joins.com/JArticle/290562?sectcode=A00&servcode=A00
「ウクライナ戦争の原因は米国だ」…米碩学の破格的な主張（２）
https://japanese.joins.com/JArticle/290563?servcode=A00§code=A00
朝鮮日報は、教授の主張を記事にしています。２ページです。
東洋経済 2022/04/03 9:00
ウクライナ戦争｢アメリカが原因作った説｣の真相
シカゴ大教授が非難､YouTube再生100万回以上
高橋 浩祐 : 米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員
https://toyokeizai.net/articles/-/578952
Youtube
（リンクしないので自分で検索してください）
【ジョン・ミアンシャイマー「ウクライナ危機について」（危機の原因はNATOにある）】
https://www.youtube.com/watch?v=whu52mTkT-w
これが動画のタイトルで2022年2月15日のリリースのようです。
興味のある方は、視聴してください。日本語字幕付きです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大雑把にジョン・ミアンシャイマー教授の情報を拾ってみました。
内容を知りたければ、記事やYoutubeを見てください。
何回か取り上げましたから、内容には触れません。
当然、教授は「通説＝プロパガンダ」とは正反対の見解を述べています。
だから、相当誹謗中傷はあると思います。
教授の立場は、一貫していてイラク戦争についても独自の見解を述べています。
当然、ウクライナ紛争に関しても聞くべき部分は多いと思います。
教授が絶対正しい・とは言いません。
同じ物事についても見方や考え方は、沢山あることを知って欲しいから取り上げました。
そして日本の防衛省の研究室の論文にも国際政治学者として最初に名前が挙がる教授です。
そんな人が、いい加減なことを発言する訳がないと思います。
プロパガンダやフェイクニュースは聞き飽きているでしょう❓
教授の見解を聞いてみて（読んでみて）ご自分で比較検討してみて下さい。
もしプロパガンダやフェイクニュースを信用している人は、全然異なる意見があることが分かると思います。
どっちの主張が、より妥当性があり事実に近いのか❓
（ここに知性が必要な理由があります）
※関連記事目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑦
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27
（１）｢日本だけ異様に高い信頼度｣マスコミを盲信する人ほど幸福度は低い
2021/02/13 9:00 本川 裕（ほんかわ・ゆたか）
https://president.jp/articles/-/43134?page=1
（２）新聞やテレビを信じすぎる日本人の低い読解力
なぜ｢8→15位｣に読解力が落ちたか
2020/01/09 9:00 本川 裕（ほんかわ・ゆたか）
https://president.jp/articles/-/32089
筆者の投稿記事一覧
https://president.jp/list/author/%E6%9C%AC%E5%B7%9D%20%E8%A3%95
何故、日本ではマスコミが簡単に情報操作できるのかの理由が（１）の記事です。
異様にマスコミの信頼度が高いです。
新聞やテレビが事実を報道していると信頼している傾向が見て取れます。
https://president.jp/articles/-/43134?page=2
このページに国別に何を信頼するか・のアンケート調査の表があります。
先進国の「新聞・雑誌」の信頼度は、軒並み低いことが分かります。
「テレビ」は、ドイツ・アメリカ・日本しか項目がありません。
ドイツで30％台、アメリカで20％台です。
先進国の国民は、「新聞・雑誌」「テレビ」の情報への信頼度が低いのは、共通した傾向です。
情報の操作や捏造を知っているからです。
それを理解していない日本人は、異様にマスコミへの信頼度が高いという傾向が見えます。
だから、日本ではマスコミを使った情報統制や情報操作が簡単にできます。
考えてください！
「ウクライナ正義⇒ロシア極悪」
これが一気にごく短期間に日本の世論になり、反対意見すら許されなくなりました。
新聞やテレビが、一斉に同じことを報道したからです。
当然、SNSの情報も同調します。
※この現象を見て、「おかしい❓」と思いませんか❓
（２）の記事では、どうしてそうなるか❓の原因の一部を取り上げています。
「読解力の低下」を原因の一つとして考えています。
文章を読んで内容を理解する能力が衰えていると主張しています。
その原因に「ゆとり教育」を止めたことを挙げています。
日本でも一時期、読解力が向上した時期がありました。
この時期が「ゆとり教育」の時期と重なっているというのです。
単なるペーパーテスト高得点教育では、本当の知性や思考力の育成には役に立たないと言うことです。
更には、ここに子供たちのスマホなどに利用も加わります。
子供年齢でスマホなどを使いすぎると脳の発達が止まることが、最近の研究で指摘されています。
１６歳以下の子供たちのスマホ使用を禁止したり制限する動きは、これが理由です。
（３）現代には人間の頭の働きが低下する事柄が沢山あります。
それが情報の判断を出来なくして、結果として与えられる情報を単純に信じてしまう国民的傾向を生み出しているのであろうともいます。自分で考えようとしない・と言う意味です。
これは、知識人と言われる人にも多く見られます。
思考能力が低下した識者や学者は、実に多いですね。敢えて自分の利益のためにそうしている人もいます。
だから本当に聞くべき識者や学者の意見は、「異論・反対論」として情報の山に埋もれて、分かりにくくなってしまいます。ネットの検索順を操作すれば、もっと分かりにくくなります。
ネットで検索すれば何でも全部分かる・などと考えるのは大間違いです。
普通の情報は、それで出てくることが多いです。
ところが情報操作をしたい場合には、運営者が出したい情報が検索上位に並びます。
この場合は、事実に近い情報はずっと検索の下の方に埋もれて見つからなくなります。
過去の記事やニュースの場合は、リンクを切っている場合もあります。
ネット情報の一番怖い所です。⇒情報操作が、実に簡単にできます。
（４）マスコミの流す情報は、全体のごく一部です。全部は多すぎて到底流すことは不可能です。
ここでマスコミの手による情報の取捨選択が行われます。
この段階で情報の大部分が切り捨てられます。
つまりマスコミが情報操作をしようと思えば、簡単にできる仕組みがあります。
そして、特に外国の情報や特定の情報に関しては、どのマスコミも同じになります。
これでは、マスコミの報道から事実に近いことを知るのは、ほぼ無理だと分かると思います。
新聞の読者やテレビの視聴者は、この情報を受け取っています。
日本のマスコミは、国内情報限定でしか役に立ちません。
国内情報すら時には、操作しています。
（５）結論は、こんな情報に頼っていては、何も知らないのと同じことになります。
操作された情報を信じると、もっと悪いことになります。
こういう人は、実に多いですね❓
私の日記に通りすがりにコメントを書く人は、ほぼこんな人です。プロパガンダとフェイクニュスを信じ込んでいる人です。新聞やテレビの中にもそれが沢山溢れていることを、全然理解していないようです。
国内で比較的良質の情報は、見たところ経済系の週刊誌が流す情報の中にしか見かけません。
だから私が「これ読んだ方がいいよ」的に取り上げるのは、ほとんど経済系週刊誌の記事だけです。
そこにしか「まともな」情報が無いのが理由です。
と、思いついたことを少し書きました。
「日本の報道の自由度：世界70位」の意味を理解するべきだと思います。
大政翼賛会的報道では、ほぼ事実を知ることは出来ません。
プロパガンダとフェイクニュースに、まみれて生きて行きますか❓
『Intelligence』
意味
〔高度に発達した〕知能、知性、知力
〔敵国やビジネス相手の〕機密情報、諜報
諜報活動［行為］
諜報機関［部員］
特に国際情勢や国際政治に関する情報は、基本的に『Intelligence』に近いと言えます。
それを理解するには「知性」が必要です。
情報を分析するには専門の「分析官」がいます。
テレビや新聞の記者やコメンテイター程度の知識では、到底扱うのは無理です。
だから自称：専門家や自称：学者を呼びます。
呼ばれて出てくるのは全部「御用筋」です。
特にウクライナ紛争に関しては、酷すぎましたね❓
ほぼ、プロパガンダとフェイクニュースを大声で叫んでいた・と言っていいと思います。
これでは、事実に近いことや妥当な情報など得られるわけが無いことが理解できると思います。
この仕組みは外国でも同じです。だから先進国の国民のマスコミ信頼度が軒並み低いのです。
ロイター 2025年1月16日午前 2:52
『イスラエルとハマス、ガザ停戦で合意 第1段階は人質33人解放へ＝当局者』
https://jp.reuters.com/world/us/7OKSYWSNF5KO3LGJ2UMIXSCP4M-2025-01-15/
15か月に及ぶ戦闘の末、やっと停戦合意が成立したようです。
大勢のガザ市民が戦争の犠牲となり亡くなりました。
今は、どちらが良いの悪いのは言いません。
やっと市民の虐殺が終わって心底ほっとしています。
泣き叫ぶ市民の顔は、余りにも痛ましすぎます。
※ハマスが妥協した経緯は、こんな事情のようです。
シリア革命、それに伴うヒズボラの弱体化、イランのレバノンへの影響力の低下、イスラエルとの戦争でヒズボラの弱体化したなどがハマスの孤立と弱体化に繋がったようです。レバノンからの補給がなければ日干しになるしかありません。
最後の留目は、トランプ次期大統領です。
【トランプ氏は、今月２０日の大統領就任までにハマスが人質を解放しなければ「地獄を見る」と繰り返し警告した。】
地獄を見る意味は、イスラエルに更に武器供与して徹底的にハマスを撲滅させると言うことでしょうね❓
（バイデンさんはイスラエルをけしかけたり、オロオロするばかりで何もしませんでした。）
時事通信 2025年01月16日10時20分
『弱体化し孤立したハマス トランプ氏の「デッドライン」前に妥結』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011600243&g=int
（２）ウクライナ紛争
イスラエルとハマスは、互いに相手を憎みぬいています。双方が相手を皆殺しにしたいでしょう。
しかし、カタールやエジプトが停戦の仲介を続けてきました。
双方も代表を送り交渉を続けてきました。
その結果として停戦が実現しました。
ウクライナ紛争では、ウクライナは法律を作り停戦交渉を禁じています。
だからウクライナ国内からは停戦の交渉すらできません。ウクライナ側が、と言うよりゼレンスキーが停戦を拒否してきました。
ゼレンスキーは、2022年4月にトルコの仲介で合意に達した停戦を反故にして戦争を続行した経緯があります。
ゼレンスキーが大統領である限り、停戦は難しいでしょうね。
ロイター 2025年1月15日
『ウクライナ和平「就任初日」公約は誇張、トランプ氏側近が認める』
https://jp.reuters.com/world/ukraine/MAMCXAR25ZKYLLSDBZNHMEROLI-2025-01-15/
トランプ氏は、すぐに停戦交渉に取り掛かるつもりだったようです。実際、ウクライナ特使が1月10日ごろキエフを訪問する予定でした。その予定が、直前でキャンセルされ大統領就任式後、期日未定で延期されました。
トランプ氏も「最低でも６か月は時間が欲しい」と言うように発言が変わりました。
＜トランプ氏側近の今回の発言＞
「ウクライナ戦争についてトランプ氏と話し合ったこの側近はロイターに対し、解決には何カ月もかかると考えており、就任初日の公約は選挙運動時の誇大な表現だったほか、紛争解決の難しさに対する認識の欠如などが組み合わさったものだと説明した。」
政権移行に合わせてアメリカ政府やアメリカ軍の機密事項の伝達がなされていたと思います。その情報を得て検討した結果、即時停戦は到底不可能だと分かったのだろうともいます。
それを、側近が正式に説明しました。
もっとも、その後（別日記で書いた通り）トランプ側からキエフ政府に対して次期アメリカ政府の要望が伝えられています。相当、ウクライナにとって厳しい内容です。（要望と言うより命令と言うべきでしょうね❓）
常識的に考えても、現在優勢で戦況が推移しているロシアは停戦に応じる必要は、ありません。そのまま戦争を継続すれば、やがてウクライナはロシアの条件で停戦を受け入れるか、最後まで戦争を継続して無条件降伏に追い込まれるか・どちらかです。
ゼレンスキーは、パリでフランスのマクロン大統領を交えてトランプ氏と三者会談しています。そこで結構、ホラを吹いたのでしょうね。ゼレンスキーが、噓つきだと知らないトランプ氏は、その時ゼレンスキーに聞いた話を本当だと思っていたのだろうと思います。想像するに「戦況は互角でロシアも困っている」と言うようなことを吹き込んだのだろうと思います。
それが、まるきりのウソだと分かって最初から、やり直しと言うことだろうと思います。
トランプ氏もゼレンスキーの人間性が、よく分かったと思います。
そのような訳で、停戦仲介は中期的なスタンスで臨むとともにウクライナに厳しい条件を付けたのだろうと思います。
その条件は・・・
「前線を安定させろ！」
ロシア軍の進撃を止めて膠着状態に持ち込まない限り、トランプ氏が停戦の仲介に乗り出すことはないと思います。
さすがに、武器や資金供与をいきなり切ることはしませんでした。しかし、前線を安定させることが出来なければ、推定６か月後くらいには、武器供与や資金供与を削減する話は出てくるかもしれません。
ゼレンスキーが課題達成のために与えられた期間は、そんな程度だろうと思います。
だから、書いた通りトランプ氏がプーチン氏との会談を望むのは、あくまでロシアとアメリカの外交回復と関係改善のためだろうと思います。ウクライナの話は出るかもしれませんが、精々ロシア側の要望（または条件）を聞く程度だろうと思います。
まあ、何というのかゼレンスキーは、バイデンさんが３年近く甘やかし続けてきたので、自分の思うとおりになると誤解しているのでしょうね❓
と言うわけでウクライナ紛争の方は、停戦は大分先になりそうです。
夏場過ぎには、ほっておいてもウクライナの継戦能力が、なくなるかもしれません。
それを考えてもトランプ氏は、急ぐ必要はない訳です。
トランプ氏は、ウクライナが勝っても負けても大した気にしないと思います。
理由は、バイデンさんの戦争だからです。
※関連記事目次
項目「アフリカと中東」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/8e2281cde3859a8659b62d9f1680c9d2
現代ビジネス 2025.01.15
『Xでの政治介入に各国もうんざり…イーロン・マスクの“暴走”を許したオールドメディアの「罪深さ」』
https://gendai.media/articles/-/145001?imp=0
個人名は挙げませんが、それなりに知名度のある国際政治学者の投稿記事です。
大体、論調は米民主党よりメデｲアの情報を、そのまま垂れ流していると言えるでしょう。
「 グリーンランドの領有やパナマ運河管理権の奪還など、大統領就任を間近に控えたトランプは、暴走・暴言のオンパレードである。
そして、トランプ最側近の実業家イーロン・マスクも、負けてはならないとばかりに、極論を展開している。とくに、欧州諸国の極右政党を支持することを公言し、ヨーロッパでは批判の声が高まっている。」
これを一方的に悪いと決めつけて、悪い証明をしようとしています。特に「X」を利用しての批判は悪いと言っています。
しかし、考えてください。
これまで米大手SNSは、米民主党支持の情報を優先し共和党を否定するような情報を優先的に流していました。米民主党は、大手SNSの経営者ではありません。しかし、自分の政党に有利なようにＳＮＳ各社に取り扱ってもらえば、同じことをしていたことになります。それについては、全く触れていません。
そして、そもそもトランプ氏やイーロン・マスクの主張が正しければ、全然間違えていることになります。
一方的に誰か（何か）を批判するのが最近の遣り方です。何故、悪いかはプロパガンダを主張して終わりです。あとは、陰謀論とかフェイクニュースとか決めつけて、葬り去ります。
民主主義を心配する筆者が、そもそも民主主義の原則から逸脱しています。
これは、米民主党とヨーロッパの左派政治家に共通しています。
「自分たちは正義」
「それに逆らうのは、独裁者」
この決め付けパターンです。
これは独裁的手法であり、民主主義とは全然違います。
「自称：民主主義者」、「中身：集団的独裁者」が、多すぎます。
イーロン・マスクがヨーロッパの一部政治家や政党を激烈に批判するのは、これらが「集団的独裁主義者」だからです。
イーロン・マスクが考えているのは、本来の民主主義を取り戻すことだろうと思います。
筆者の理解は、まるで正反対ですね❓
それは筆者も「自称：民主主義者」の立場に立っているからです。それに気が付いてすら、いないのだろうと思います。
「自称：民主主義者」には、このような人が沢山います。
そして知名度があり、自分たちの考えを拡散します。
こうして中身は全然民主主義でない「自称：民主主義者」が増殖していきます。
民主主義と言う言葉の使用は、止めたほうがいいと思います。
余りにも中身が歪められ過ぎていると思います。
結局のところ、今民主主義と言っているのは「多数決決定主義」を言っているに過ぎません。
民主主義と言う言葉の使い方が違いますし、民主主義は非常に中身が曖昧であり、どうとでも使えます。
今はやりの使い方は、「中身：集団的独裁主義」を「キレイ」に見せかけるために使うことが非常に多く見られます。
むしろ、このような概念を現すには「自由主義」の方が、良いと思います。
「◎◎の自由」
独裁主義に対応する言葉は、自由主義です。
一時期イーロン・マスクが主張していた「絶対的言論の自由」の意味が分かりますか❓
聞いた当時は、私は理解できませんでした。
大分、後になって大手SNSが米民主党に有利なように情報操作をしていたことを知りました。
それについてメタの経営者がトランプ氏に謝罪したそうです。
2020年、米大統領選では大手SNSは米民主党に有利になるように情報操作をしていたと言うことです。
これが分かると、トランプ氏が「選挙は盗まれたものだ！」と言う理由も分かります。
イーロン・マスクが畑違いのビジネスであるSNSを買収したことも、今理解できます。
ここで「絶対的言論の自由」の意味も分かります。
SNS上の情報をどちらかに有利なように操作してはダメだ！と言う意味です。
情報操作や情報統制するぐらいなら、一切規制するな！と言う意味です。
どうでしょう❓
記事の筆者は、このようなことに「カケラ」でも触れているでしょうか❓
日本のテレビや新聞が極端に質が低下しているのは、このような識者、もっと酷い御用識者や学者や専門家が蔓延っているからです。新聞の部数やテレビの視聴率を稼ぐために視聴者や読者が好むような意見を言う人を使うからです。読者や視聴者のレベルが低いから、こんなテレビや新聞でも売れます。（最近は、どっちもシェアが低下していますが）
日本では、新聞・テレビ・雑誌の情報を信用する人が減ってもまだ60％以上います。
ヨーロッパやアメリカでは、大体30％位です。イギリスは最低で20％程度。
先進国で新聞やテレビを信用しているのは、日本だけです。
欧米人は「売らんかな！」でテレビや新聞が、結構嘘を付くことを知っています。
それはマスコミも権力だからです。
権力は時として嘘を付くことを、経験的に知っているのでしょうね❓
日本でマスコミの信用度が高い理由は、マスコミ自身が「自分たちは中立で事実を報道します」と視聴者や読者に「刷り込み」を行っているからです。常時、これをやっていると段々本当のように思えてきて、最後は信じるようになります。もちろん露骨には言いません。しかし折に触れそれとなく同じことを刷り込みます。こうしてマスコミの信用度60％強が作りだされました。これでも近年、低下したそうです。前は、もっと高かったようです。
だから❓
TOP SOCIETY 経済 学び
【2024年最新】報道の自由度ランキング 日本は70位に下落、ワースト３か国も総入れ替え
https://eleminist.com/article/3483
ほとんど独裁国家並みの「報道の自由度」になります。
日本人は、識者ですらこの自覚がないようです。
「そんなはずないでしょ❓」
識者や政治家も新聞やテレビを見て情報を得ているから分かりません。
若い人が新聞を読まなくなりテレビもあまり見ないのは、日本の「報道の自由度」の向上には、プラスに作用するでしょう。
「テレビを見てもらえない、新聞を読んでもらえない」
こうなれば新聞やテレビも少しは、自己改革するのでないですか❓
だから今日の例題の記事で、欠点や問題点を見つけて気が付くようにならなければ、なりません。
個人名を一切出さなかったのは、個人名を出せば誹謗中傷になってしまうからです。
あらあらと言う間に照ノ富士と大の里が２敗。
今場所綱取りの琴櫻は、早くも３敗で無理っぽいです。
豊昇龍が珍しく先場所、今場所と好調です。これくらい頑張れば、とっくに横綱に昇進していると思います。
優勝なら（大甘ですが）声がかかりそうな雰囲気です。
大の里は、先場所に続き少し壁にぶつかった印象があります。入幕７場所目ですから、普通ではあります。まだ相撲の技自体は未熟ですので、稽古してもっと強くなってほしいと思います。
王鵬は先場所は初めての東前頭筆頭で6勝9敗と負け越しましたが、今場所は西前頭3枚目で４連勝と好調です。先場所は役力士にほとんど負けました。今場所は関脇と小結相手に４連勝ですから、進歩のあとが伺えます。体も大きいし血統付き（大鵬の孫）ですから期待しています。
ベテラン玉鷲が４連勝で元気です。しかし、年のせいか場所後半になると負けが多くなります。
『現役関取最年長40歳の玉鷲が15歳下の尊富士を圧倒で４連勝「50歳まで取れますよ」西岩親方』
https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/202501150000638.html
宇良が、また珍しい技で場内を沸かせました。
「つたえぞり」
これは、宇良しか出来ません。
『宇良、“珍手”伝え反り白星で観客沸かせる「これだけでもお客さんは見にきたかいが」西岩親方』
https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/202501150000634.html