「北の山・じろう」日記

内容は主に時事問題。時々株式投資関係の記事も交じります。

ドイツ政界の珍事❓(又は情勢変化)CDU・CSUの不法移民や難民対策の強化案にAfDが賛成して可決<2025・01・30

2025-01-30 19:59:05 | ヨーロッパ

時事通信 2025年01月30日11時20分
『極右協力で決議初可決 最大野党提案の難民対策で―独』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025013000388&g=int

私の日記を読んでいる人は、ドイツ政界が如何に歪んでいるかをご存じだと思います。
ドイツ政界の既存政党とマスコミは、「ドイツのための選択肢(AfD)」に対し、極右・ポピュリスト・ナチと関係があるなど様々な屁理屈をつけて、あらゆるレベルの政治から排除してきました。
旧東ドイツ地区の州では、州議会選で30%程度の議席を獲得しました。これでも既存政党が野合連立してAfDを排除しています。
この流れから考えると・・・
『ドイツ連邦議会は29日、最大野党キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が提案した不法移民や難民対策の強化を求める決議案を賛成多数で可決した。議会少数派の与党が反対する中、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の協力を得る形で可決に持ち込んだ。独メディアによると、連邦議会の採決で、AfDが過半数の成立に寄与するのは初めて。』

これはドイツ政界においては、「天変地異」と言えるほどの大変化です。
この変化は、何故起きたのか❓

現代ビジネス 2025.01.24
『「無知で傲慢な大金持ち」と猛批判…!いまドイツの政治家と国民が「最も忌み嫌っている」二人の名前』
https://gendai.media/articles/-/145548

川口 マーン 惠美さんが、詳しく書いています。有料記事になりますので無料のうちに読んだらいいと思います。
来月のドイツ総選挙前に、超大型「イーロン・マスク爆弾」がさく裂しました。

ドイツ公共テレビや主要メディアから締め出されているAfDのためにイーロン・マスクがAfD党首のヴァイデル氏に発言の場を提供しました。

(一部引用)
「こうして、長年のあいだドイツの公共メディアでは発言の場を与えられなかったAfDに、突然、Xという巨大なプラットフォームが提供されることになった。」
(AfD党首のヴァイデル氏は大勢の人々に向かって、初めて意見を言う機会を得ました。)
「さて、1月9日、75分にわたった対話は、世界で1億3000万人のフォロワーを持つマスク氏の威力が顕著で、翌日10日、すでに再生数が1500万回を超えた。ヴァイデル氏の発言自体は、私は日頃から意識的にフォローしているからか、それほどの斬新さは感じなかったが、氏が攻撃されることなく、ごく穏やかに喋っている様子に初めて接した視聴者も多かったはずで、そういう意味では画期的だったと思う。いつものキレが欠けていたのは、言語が母国語ではなかったからだろう。」

ドイツ人を含めて多くの人々は初めて生のヴァイデル氏を視聴することとなりました。
普通は、ドイツの公共テレビやマスコミがその機会を提供するべきです。これまでは全面的に締め出されていました。
しかし、これからは違います。「Xという巨大なプラットフォーム」を通じて、多くの人々がヴァイデル氏の主張を聞くことになると思います。

そして、このイーロン・マスクとの対談後、AfDの支持率は更に上がることが予想されます。既にそうなっているかもしれません。
事前予想では、CDU/CSUの支持率が一番高いです。二番手で支持率を上げているのがAfDです。
3番と4番が、現在の連立与党の社民党と緑の党です。
もし、今まで通りAfDを政治から排除すれば、CDU/CSUはドイツ国民からバッテン!を食らっている「社民党&緑の党」と連立するしかありません。
総選挙で一番支持を受けた政党が、バッテン!政党2党と連立すれば、余りにも有権者をバカにしているでしょう。

つまり、CDU/CSUはドイツ国民の民意を尊重するならAfDと連立政権を作るしか道がありません。
超大型「イーロン・マスク爆弾」のさく裂が、頑迷固陋なドイツ政界に変化をもたらすのかもしれません。
ドイツ政界は、このままでは「CDU/CSU+社民党+緑の党=集団的独裁体制」に陥ります。
既に「ドイツ公共放送+主要メディア」まで含めると、半分独裁体制になっています。
ドイツが、自由主義と民主主義の道に戻るのは、これが最後のチャンスかもしれません。

別の面では、右派であるトランプ氏とドイツ左派勢力の戦いとも言えます。
とにかく今のドイツ政界とドイツ・マスコミは、独善的すぎるのは確かです。やがては半独裁に至るでしょう。
この際、外圧を利用して正常な道に戻るのが、ドイツのために望ましいと思います。
本当に左派思想は、怖いと思います。本来、民主主義的であったドイツが、こうなってしまいました。
ドイツの公共放送が左派勢力の応援団になっているのですよ❓信じられますか❓
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※AFPの記事でもう少し詳しく見てみます。
ドイツ中道右派、極右と協力 タブー崩壊
2025年1月30日 13:10 発信地:ベルリン/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3560648?cx_part=top_category&cx_position=2

AFPは欧州左派の立場ですから、もっとタイトルが強烈です。
「ブルータス!お前もか!」

しかし、決議には法的拘束力はなく、総選挙向けのパフォーマンスと言えます。
「物議を醸す動議を賛成348、反対344、棄権10の僅差で可決させた。」
連立から離脱した中道政党「自由民主党(FDP)」の支持も取り付けての、かろうじての過半数でした。
『 動議は、「例外なく、すべての不法入国の試みを拒否する」よう求めている。隣接する欧州連合(EU)加盟国に不法移民が既に入国し、「迫害される心配がない」ことを理由として挙げている。
 さらに、ドイツからの出国を求められている不法滞在者を「直ちに拘束しなければならない」として、収容施設の増設も要請。
 また、難民認定希望者に関する既存のEU規則は「明らかに機能不全」だと断じている。』

不法移民を拒否し、発見したら拘束するところまでは求めています。
その後の強制送還は不明です。
たった、これだけのことさえ大騒動しないと決議すらできません。
米バイデン政権時代のアメリカの不法移民の黙認と隠れ推奨によく似ています。
しかしアメリカではトランプ政権が誕生したら、即刻不法移民の摘発と強制送還が始まりました。

欧州の「極右」は、アメリカではむしろ「手ぬるい!」と批判されるでしょう。
相当、欧州の感覚が現実離れしているのが分かります。これを作り出したのがメルケルを中心とする欧州左派です。
EUも欧州左派に乗っ取られています。

そして、記事の中でショルツ首相は、左派が常用する歴史の捏造を根拠に反対しています。
【「75年以上前にドイツ連邦共和国が建国されて以来、わが国の議会のすべての民主主義者の間には常に明確なコンセンサスがあった。極右とは手を結ばないということだ」と訴えた。】

この捏造が分かりますか❓
ナチスは、社会主義政党であり極右とは正反対です。
政権掌握後、独裁化していき政治の中身は、ほぼ共産主義的と言えます。
左派が独裁化して、最後は軍事独裁に移行しました。
極右では、ありません。
むしろ、ナチス的な危険性を内蔵しているのは、中道左派政党「社会民主党(SPD)」と緑の党の方です。
SPDが中道左派と言えるのかは疑問です。もっと左寄りのようにも見えます。
左派にしろ右派にしろ、危険なのは、どっちも同じです。
どちらかと言うと左派の方が、独裁的傾向が強いと言えます。

西ヨーロッパでは、左派政党が大きな議席を持つケースが多いので左派に甘く右派に厳しいだけです。
だから右派が常識的な主張をすると、「極右!」「ポピュリスト!」「独裁主義=ナチ!」とレッテル張りして差別して排除する構図が分かると思います。
どっちを選ぶのかは、ドイツ国民の決めることです。

※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d


EUの身勝手>EUは外国に内政干渉して良い、外国がEUに内政干渉するのはダメ!<2025・01・30

2025-01-30 19:56:43 | ヨーロッパ

EU12カ国、域内選挙を外国の干渉から守るよう欧州委に要請
2025年1月30日午後 12:34 GMT+96時間前更新
https://jp.reuters.com/world/security/IOOXRCZJHJOKHBJT4PIMQJX6J4-2025-01-30/

私がニュースを読んだ分だけでEUのヨーロッパの小国への内政干渉は、ひどいを通り越して悪質でさえあります。
特に長期間繰り返しているのが、何回も書きましたがジョージアです。何とかEUに取り込みたいからフランスの代理人と言える前大統領のサロメ・ズラビシュヴィリを利用して、親EU反政府活動を行っています。
サロメ・ズラビシュヴィリ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%AD%E3%83%A1%E3%83%BB%E3%82%BA%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%AA

モルドバもその例です。EU加盟を問う国民投票が悪質でした。モルドバ国内の投票では否決されました。これを海外票を加えて逆転しました。海外票など、どのような操作が加えられているか分かりはしません。

ルーマニアの大統領選挙でもやりました。
最初の投票で第1位になった極右候補を、最高裁が選挙無効を判決して選挙自体を否定しました。
やり直し選挙に第1回投票で1位になった候補が出られるかは、不明です。

ベラルーシにも、しつこく内政干渉していますがルカシェンコがブロックしてEUの浸透を防いでいます。
ベラルーシは民度の高い国ですから、EUが内政干渉を止めれば、やがては自由選挙に移行していくだろうと思います。

ヨーロッパの小国にあっては、EUの内政干渉が自由化や民主化を妨害している現状があります。

そこまでしてEUが加盟国を増やしたいのは、主に東欧の小国がEUの植民地的存在になっているからです。人と金を西ヨーロッパが吸い上げて、大抵はEUに加盟した小国は過疎化が進み、貧乏なのは変わりません。
しかし、東ヨーロッパの小国には「西ヨーロッパ=EU」への憧れがあり、加盟を望む国民もいます。それを利用してEUは「EU加盟後のバラ色の世界」を宣伝して騙す構図があります。何のことはない、現代版植民地主義です。

しかし悪行を重ねてきたEUも、トランプ氏に逆らったためにトランプ暴風が吹き荒れそうです。
その先兵は、超大型爆弾のイーロン・マスクです。何しろSNSの「X」を持っていますから強力です。
EUの体制派マスコミでEUは自分たちの矛盾を胡麻化してきましたが、「X」はそうは行きません。
EUの悪と矛盾を暴露されています。おまけにイーロン・マスクは世界有数の大富豪です。
民主主義と自由主義を守るためなら、金は惜しまないでしょう。

アメリカ大統領選の時は、EUの多くの国は、バイデン民主党(ハリス)応援団でした。これだって十分、内政干渉だと思います。イギリスの労働党に至っては、党職員を選挙応援で送り込みました。
トランプ氏は、これらのことを忘れてはいないと思います。

早速、剛腕トランプに一発KO!されたのがカナダ州の知事です。(カナダのトルドー首相)
ドイツのシュルツ首相は、リングに上がる前にダウンしてしまいました。
特にこのようなEU各国の政府首脳には、なぜかウクライナ紛争推進に熱心だった人が多いです。
そしてトランプ氏の和平案にも逆らっています。
二重の意味で逆らっては、トランプ暴風雨の吹き荒れる国は、結構あるような気がします。
最初は、ドイツです。2月の選挙後、新政権が上手くトランプ氏と折り合わないと、向こう4年間苦労すると思います。
ドイツは、トランプ第1次政権時代にも逆らいまくりでした。
どうなるのか、興味を持って見守りたいと思います。

一方でOK!の人もいます。
イタリアのメローニさん、ハンガリーのオルバン首相などです。

日本の石破さんは相当、ピンボケをやっていますね❓
どっちにしても参議院選後は、なくなるとは思いますが❓


※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次③
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ロイター英語版の記事から<2025・01・30

2025-01-30 19:55:40 | ヨーロッパ

※ご存じの方も多いと思いますが、外国語の記事は「Google Chrome」で閲覧すると日本語訳が読めます。普通はポップ・アップ・ウインドウが出て「翻訳しますか」と表示が出ます。出なければ、右上の点が縦に三つ並んだ部分をクリックすると機能が表示されます。その中の「翻訳」をクリックするとポップ・アップ・ウインドウが出ます。そこで日本語をクリックすると自動で翻訳してくれます。

 

ロイター英語版
Man shot dead in Sweden ahead of court verdict over Koran burning; five people arrested
スウェーデンでコーラン焼却の判決を前に男性が射殺され、5人が逮捕される
ロイター通信​
2025年1月30日午後6時58分 GMT+9 4分前に更新
https://www.reuters.com/world/europe/man-shot-dead-sweden-ahead-court-verdict-over-koran-burning-2025-01-30/
(※↑この記事はTASS通信にもありました。ロイター日本語版には、ありません。)
調査によると、英国の小売店での窃盗と暴力が過去最高レベルに上昇
ジェームズ・デイビー
2025年1月30日午後5時04分 GMT+9 2時間前に更新
https://www.reuters.com/world/uk/theft-violence-uk-retail-soar-record-levels-survey-shows-2025-01-30/
ウクライナ汚職対策機関、調達紛争で国防大臣を調査
ダン・ペレスチャック
2025年1月29日午後9時10分 GMT+9 1日前に更新
https://www.reuters.com/world/europe/ukraine-anti-graft-agency-investigates-defence-minister-amid-procurement-dispute-2025-01-29/
調達をめぐる内紛でウクライナ国防省高官が解任される
ダン・ペレスチャック
2025年1月29日午前7時06分 GMT+9 2日前に更新
https://www.reuters.com/world/europe/top-ukrainian-defence-official-sacked-amid-infighting-over-procurement-2025-01-28/

 

※関連日記

外国メデイアが日本語版の記事を調整している例<2025・01・30
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/9d8da5a11be0fd8668bfa8cb2663fc5c


※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d


BBCウクライナの記事から>ヨーロッパはトランプ氏をどう見ているのか❓<2025・01・30

2025-01-30 18:16:24 | ヨーロッパ

☆外国や国際情勢についてニュースを読もうと思うなら、外国メデイアの記事を直接読むことをお勧めします。日本語版で読めるロイターやBBCの記事は、外国語版で読むより記事が非常に少なく、しかも肝心な部分を落としているケースが多々見られます。日本語で読める外国のニュースは、何らかの情報統制がありその上情報が限られています。外国メデイアですら、こうです。日本のマスコミは、それを垂れ流したり加工しています。日本のマスコミの外国の記事は読むと間違った情報を受け取る場合が、多いです。特に紛争や事件、大きなイベント(大統領選など)にその傾向が顕著です。このようにして一方的な情報により日本の世論が形成されていきます。
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BBC
13 січня 2025
"Треба стабілізувати фронт". Майбутній радник Трампа закликав Україну знизити мобілізаційний вік
「前線を安定させる必要がある」トランプ大統領の将来の顧問、ウクライナに動員年齢の引き下げを要請
https://www.bbc.com/ukrainian/articles/ce3lw34qpgzo

「 ジャーナリストらによると、現米国大統領ジョー・バイデン政権はすでにウクライナ当局に対し、徴兵年齢の基準を現在の25歳から引き下げるよう要請している。」
「しかし、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、主な問題は西側兵器の不足であり、人材ではないと述べた。」
「 ヴォルツ氏は休戦条件に関する記者の質問には答えなかったが、【停戦と戦線の安定が和平の条件である】ため、休戦は「いつでも、いつでも」起こり得ると明言した。
 ウォルツ氏は「武器や弾薬、あるいは新たな援助のための小切手を送るだけではない。あらゆる取引ができるように前線を安定させることが重要だ」と語った。」

この記事は、参考まで取り上げました。トランプ政権が、キエフ政府に出している要望と言うより条件でしょうね?
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2025 年 1 月 22 日
Найкращі друзі-вороги. Цього разу відносини Трампа з Європою будуть геть іншими
親友は敵だ。今度はトランプとヨーロッパの関係は完全に変わるだろう
https://www.bbc.com/ukrainian/articles/c5y6pznx96vo
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この記事は、BBCウクライナ語版に掲載されています。
ドイツを中心にトランプ氏との軋轢について書いています。
実際にご自分で読んだ方がいいと思います。
Google Chromeで閲覧し翻訳機能を使えば、大体の意味は分かります。
私は、そうやって外国語で書かれた記事を読んでいます。
最後に書かれていること。

「ここは、トランプ大統領が一線を越えた場合、例えば人権、言論の自由、独裁者への迎合などで、脅迫や大声にもかかわらず、トランプに立ち向かう用意ができている指導者たちのいるヨーロッパなのだろうか?」

これが西ヨーロッパのトランプ観でしょう。トランプ氏の側は、この反対に西ヨーロッパを考えていることになります。
少々の対立ではなく、ほとんど敵味方の世界です。
敵と味方であるなら、当然バトルが起きます。
トランプ派は欧州で嫌われ者の極右と呼ばれている右派勢力です。
つまり米民主党+欧州左派とトランプ+欧州右派の鬩ぎあいが、今後4年間のアメリカとヨーロッパの政治です。
トランプ氏を誹謗中傷する日本のマスコミは、多いですね❓
誹謗中傷までは行かなくても否定的な論調が多いです。
しかし、それは「米民主党+欧州左派」の意見を垂れ流しているに過ぎません。

もう一方の「トランプ+欧州右派」の意見を知らなければ、日本人としてどちらの言い分に、より妥当性があるかなど、分かるはずがありません。ウクライナ紛争にも全く同じ構図があります。

そして今欧米で起きている対立の構図が分かると思います。
米民主党+欧州左派とトランプ+欧州右派の鬩ぎあいです。
これは第1次トランプ政権からの継続であり、第2ラウンドです。
第1次トランプ政権の時代は、トランプ政権の基盤が弱く「米民主党+欧州左派」が競り勝ちました。
その失敗を反省し、またトランプ氏の党内基盤が強化されたことにより第2次トランプ政権は、第1次とは比較にならないほど強力です。

このような事情が日本のマスコミの報道から分かりますか❓
だから外国のメデイアの記事を原語(から翻訳して)で読むことをお勧めしています。

※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d


トランプ氏の本質は何か❓欧米のオールド・メデイアでは分からない⇒改革者<2025・01・30

2025-01-30 13:11:10 | 中立の視点で見るウクライナ紛争

既に日記に何回か書きましたが、日本に伝わるトランプ像はアメリカの米民主党支持マスコミや反トランプで凝り固まっているヨーロッパのマスコミの情報を、そのまま垂れ流したものです。時には、日本のマスコミが更に悪意を持って酷くします。
つまり、「トランプ=独裁者、民主主義の破壊者」のイメージしか報道されません。

去年の大統領選の途中まで私も欧米の米民主党支持メデイアの報道を半信半疑ながら信用していました。
しかし❓と、疑問がわいてきました。
欧米の伝える「トランプ=独裁者、民主主義の破壊者」のトランプ氏が、大統領選を互角か優位に進めています。
日本の米民主党支持のマスコミも「チラホラ」とハリスの実像を、細切れに伝えます。
トランプ氏が本当に「トランプ=独裁者、民主主義の破壊者」であるなら、50%近い支持率があるのは、どう考えてもおかしいでしょう❓

トランプ氏の主張も相当歪められて報道されます。しかし、冷静に読んでみると今のアメリカの抱えている緊急性の高い問題の対処を主張していることが分かります。それが、どうして「トランプ=独裁者、民主主義の破壊者」になるんだ❓

そして、良く考えなくても「バイデン=米民主党」のスローガンは、ワンパターンで同じです。
「民主主義を守るために・・・」
プーチン氏やロシアに対しても、全く同じ論理です。
プーチン氏とトランプ氏が、同じだってか❓
どう考えても違うでしょう。

アメリカの最大の国内問題は、不法移民問題です。
通常の手段では、どうにもならないから第1次トランプ政権時代にトランプ氏は、メキシコの壁の建設を開始しました。これは2016年大統領選の公約でもあります。
それを米民主党は、人権がどうのこうの・と嘲りながら大批判しました。
その後、バイデン政権時代に不法移民が更に急増して、ついには批判したはずの壁の建設を続行することになりました。それは当然間に合わず、一時はメキシコとの間の鉄道を止める事態になりました。
日本で報道されるのは、こんな程度です。しかし、これだけでも大問題では、あります。

一方で、トランプ氏の外交政策で最も重視しているのは中国との関係です。
第1次政権時代、ヨーロッパとの関係を見直そうとしました。簡単に言うと東西冷戦時代から継続していたヨーロッパ優遇政策を対等の関係(主に費用負担)に改めようとしました。ヨーロッパ側の負担額が増える話ですから、ヨーロッパからは拒否と批判の嵐でした。これに関しては、第1次政権時代は変えられませんでした。

ごく少数の例ですが、ここにトランプ氏の政策の本質が見えます。
ヨーロッパの左派的な政権と米民主党(やはり左派)が行ってきた従来の政策の変更を目指すのが、トランプ氏の意図するところだと分かります。内政でも外交でも同じです。

特に第1次政権時代は、EUは中国ベッタリの国ばかりでした。中国に厳しい対応をしようとするトランプ氏とは、バッテイングします。対ロシア関係でも同じです。特にドイツは、ロシアと共存的外交でした。
トランプ氏は、ロシアに対しては結構厳しい態度で臨んでいます。これは当然、当時のドイツ・メルケル首相の反感を招き、ほぼ敵同士のようでした。
簡単な例を挙げると、ドイツとロシアの海底ガスパイプラインの建設です。
余りにロシアの天然ガスに依存しすぎだという理由で、2本目のパイプラインのノルド・ストリーム2の建設をトランプ氏は強引にストップさせました。
次のバイデン政権は、これを許可しました。
ノルド・ストリーム2が完成し、これからドイツにガスが流されようという寸前に、ウクライナ紛争が勃発しました。
ガス供給は停止され、その後ノルド・ストリームは何者かが爆破しました。
この辺りは、スパイ小説の世界です。

しかし、トランプ氏が何をしようとしているのかは分かります。
これまでEUと米民主党が行ってきた政治(政策)の全面的見直しをしようとしています。
特にEU(と言うよりドイツ)の環境極左やジェンダー等の行き過ぎと言うより変態的権利保護などは、トランプ氏が最も嫌うところです。ジェンダーは世界的には否定的な国が多いです。アメリカですらそうです。ほぼ西ヨーロッパと米民主党だけが推進しているマイナーな政策です。

このようにEUと米民主党が行ってきた政治(政策)の全面的見直しをしようとすれば既得権益層と全面的な摩擦が起きます。特に極左的な環境政策には、多くの国で膨大な税金が投入されています。これにぶら下がっている有象無象は数えきれないと思います。世界的な巨大すぎる利権構造が出来上がっています。しかも、その政策は普通に見ても大した効果があるとは思えません。

今の世界を見て(特に欧米)おかしいと思わない人は、相当欧米左派に洗脳されていると思います。普通の人が常識的に考えることを否定して、変態的思想ともいえるジェンダー思想を強制しようとしています。そんなの御免だ!という意見の方が、世界では圧倒的多数です。これは一例にすぎませんが、他にも欧米左派が世界に強要しようとしている政策は結構あります。そして、それを他人に強要するばかりで改善や改革は見られません。

欧米左派が、おかしな方向に変えてしまった欧米の常識を元の正常な位置に戻そうというのが、大雑把に言うとトランプ氏の考えていることだろうと思います。

今、欧米を大混乱に陥れている不法移民問題を考えてください。
一旦、移民を制限して落ち着かせないと社会の大混乱は収まりません。それを制限しようというのがトランプ氏であり欧州の右派政党です。これも「極右」とか「ポピュリスト」とか批判して排斥しようとします。
メルケル氏の始めた移民政策を正当化しようとするのが、欧州左派です。しかし現実には移民制限の方向に動いています。
左派政党の最大の欠点は、自分たちの誤りを認めず自分たちを正当化します。
そして反対するものを排除し、封殺しようとします。これは左派思想に内在する性質であり、やがては言論統制から独裁に移行します。結局、旧ソ連型社会が生まれるでしょう。
ヨーロッパでは、相当言論統制が見られます。特にドイツは酷いですね❓

第2次トランプ政権は、改革政党であると言えます。
J・D・ヴァンス副大統領 40歳
キャロライン・レビット大統領報道官 27歳
イーロン・マスク 53歳
マルコ・ルビオ国務長官 53歳
ピート・ヘグセス国防長官 44歳

もちろん、ベテランも起用しています。
しかし、年齢層が若いです。
年寄りには柵があって改革などできません。
少なくともトランプ氏には、現状を変えようという意思は見えます。
もちろん、それが正解かどうか、成功するのか・は、4年が経過した後でないと分かりません。

しかし、米民主党政権がもう4年続いていたら欧米の変調は修復できないほどになり、変調が乱調になっていたでしょう。今ですら欧米の世界政治に占める割合は低下しています。ウクライナ紛争は、それを加速させました。
その事が旧式の東西冷戦思考の欧米左派政治家には、どうしても理解できません。
東西冷戦思考で頭の中が凝り固まっていて、世界の変化を理解することが出来ないのです。

欧米の世界政治に占める割合の低下を防ごう、あるいは遅らせようと思えば、自分たちが時代の変化に合わせて変わるしかありません。左派の苦手なところは、変化に合わせて自分たちの改革が出来ない点にあります。旧ソ連の崩壊を見れば、それが良く分かると思います。
一方で、中国式共産主義は違います。

どちらにしてもトランプ氏は、現状の大改革を考えており、既得権益(特に政治やマスコミの部分)と大衝突します。現にしていると言えるでしょう。
その既得権益のマスコミが、欧米の米民主党支持のマスコミです。
それが日本にそのまま伝わるのですから、日本まで来るとトランプ像は「極悪」になっているという構図があります。

産経新聞 2025/1/30 09:00
トランプの復讐が始まった 米官僚システムを知り尽くした悪知恵で用意周到 宮家邦彦
宮家邦彦のWorld Watch

ここまで悪く書けるか❓という記事タイトルです。
別にトランプ氏を褒めたたえろ・とは言いません。
しかし中立の立場で公平に伝えることは、「最低限!」必要ではないでしょうか❓

バイデン氏が「極悪」であれば、トランプ氏は「正義の味方」になるんですよ❓
そうであれば、飛んでもない間違いをしているのかもしれませんね❓
異端者は常に既得権益から叩かれ潰そうという力が働きます。だから、異端者が正しくないという分けではありません。
双方の主張を聞いて、よく考えてみないとどっちが正しいかなど分かりません。


※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce


外国メデイアが日本語版の記事を調整している例<2025・01・30

2025-01-30 11:01:47 | 中立の視点で見るウクライナ紛争

BBCウクライナ語版
①「前線を安定させる必要がある」トランプ大統領の将来の顧問、ウクライナに動員年齢の引き下げを要請
2025 年 1 月 13 日
https://www.bbc.com/ukrainian/articles/ce3lw34qpgzo

ロイター英語版
②ウクライナ汚職対策機関、調達紛争で国防大臣を調査
ダン・ペレスチャック
2025年1月29日午後9時10分 GMT+9 1時間前に更新
https://www.reuters.com/world/europe/ukraine-anti-graft-agency-investigates-defence-minister-amid-procurement-dispute-2025-01-29/
③調達をめぐる内紛でウクライナ国防省高官が解任される
ダン・ペレスチャック
2025年1月29日午前7時06分 GMT+9 15時間前に更新
https://www.reuters.com/world/europe/top-ukrainian-defence-official-sacked-amid-infighting-over-procurement-2025-01-28/

この3本の記事は、現在確認したところでは日本語版には掲載されていません。
過去にもそんな例はあります。外国語版に掲載されている記事は、選択されて日本語版に掲載されます。
どういう基準かは、ご自分で考えてください。
(普通に考えると日本政府の政策に合わない記事を、カットしているのかもしれません。)
何しろ無料で見られるのは、BBCとかロイターとかイギリスのメデイアが中心ですので、ここを操作されると情報量がかなり少なくなります。

外国の記事、特にウクライナの新聞までチェックしている航空万能論には、両方とも記事の中で取り上げられています。
①の記事については、私は航空万能論の記事から引用して何本かの日記に中で書いています。④の記事が、そうです。

2025.01.13
④トランプ次期政権も動員年齢引き下げを要求、ウクライナも全力を尽くせ
https://grandfleet.info/us-related/trump-administration-also-demands-lowering-of-military-age-ukraine-should-also-do-its-utmost/

2025.01.27
⑤第110旅団は包囲から脱出、ゼレンスキーはドネツク方面の司令官交代を発表
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/110th-brigade-escapes-from-encirclement-zelensky-announces-change-of-command-in-donetsk-region/

②と③のウクライナ国防省の汚職に関しては⑤の記事の後半で書いています。
むしろ、google翻訳した記事より⑤を読んだ方が簡単で分かりやすいと思います。

日本のネットで見るマスコミの記事には、どれも出ていません。
つまり、外国の情報や国際情勢に関しては日本語で読める記事は、かなり情報が制限されているのが分かると思います。私が、外国の情報や国際情勢に関しては日本のマスコミの記事を読まない方がいいというのは、このような情報の偏り(もっと分かりやすく言うなら偏向と情報統制)が、あるからです。それで視聴者や読者が正しい判断を出来るわけがないことは、理解できると思います。

外国もメデイアもやはり偏向や情報統制(または一方的な情報のみ伝える)が、あります。先進国の国民は軒並み新聞やテレビに対する信頼度が低いです。30%~40%の間です。アメリカで30%くらい。イギリスなら20%程度。

マスコミが巧妙に嘘をつくのは、どこの国も同じです。
日本のマスコミは、更に信頼性は外国の情報や国際情勢に関しては低いと言えます。
ほとんどが、外国メデイアの転載である上に、更に情報を勝手に選別して流しているからです。
日本の報道の自由度世界70位。
https://eleminist.com/article/3483
これは平均値です。事柄によっては、もっと酷いと言うことです。
一般的に言うなら国内に関しては、大体独自の取材が多いですから信頼度は、やや向上するでしょう。
では、独自の取材のほとんどない外国の情報や国際情勢に関しては❓
普通に考えるなら70位より、もっと低いのでないですか❓
※ただし、このランキングが正確であるわけではありません。一般的な傾向程度の信頼度です。
かなり偏向と自己規制が強いと思われるドイツが10位です。これは明らかにランキングに偏向が見えます。
相当、戦時で情報統制がひどいウクライナが61位です。
おっとっと、ランキングですね❓

しかし、イエスかノーしかないアメリカですら55位ですから、日本は61位~55位の間くらいかもしれませんね。

☆今、Google Chromeで閲覧するとほとんどの記事は、翻訳機能で翻訳できます。
正確ではないですが、大体の内容は分かります。外国語で書かれたニュースを読むことは簡単にできます。
私が時々引用するTASS通信は英語版です。Google Chromeの翻訳機能を利用して読んでいます。
自動で「翻訳しますか」のウインドウが出ます。出なければ右上の小さな点が縦に三つ並んでいる部分をクリックすると機能が表示されます。その中に「翻訳」があります。そこをクリックすると「翻訳しますか」のウインドウが出ます。

☆産経新聞 2025/1/29 16:12
『史上最年少27歳の米大統領報道官が初会見 動画発信を重視、新興メディア「歓迎」』
https://www.sankei.com/article/20250129-4JF7DOZJYJI33CLFOPJP3SKSYA/
産経新聞はレビット米大統領報道官(27)が美人だから写真をたくさん大サービスしています。
編集委員は、オッサンですね❓
しかし、既存メデイアの偏向ぶり(特に左派メデイア)を是正するために・・・
『 「独立系ジャーナリストやポッドキャストの配信者、SNSのインフルエンサーら(の会見参加)を歓迎する」と述べた。新興メディアを通した動画発信などを重視する姿勢を鮮明にした。

 レビット氏は歴代最年少でホワイトハウス報道官に就任した。会見で、「TikTok(ティックトック)クリエーターやブロガーらの取材申請も認める」と説明。これまでホワイトハウス職員らが使っていた壇上脇にある席を「新たなメディア席」と名付け、新興メディアに割り振ると表明した。』

このように取材を、ほぼ全てのメデイアなどに開放しました。
日本でも昔民主党が一時記者クラブ以外のメデイアやフリージャーナリストに取材を許可したことがあります。
いつの間にか、なくなりました。
しかし、今の時代を考えるなら共和党の試みは正しいと思います。
ほんと!最近オールド・メデイアは機能が劣化しすぎていると思います。


※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d