イギリスとウクライナの「１００年パートナーシップ協定」の意味を考えてみる＆ウクライナ紛争勃発までの流れ＜ウクライナ紛争2025・01・29

（１）ウクライナ紛争勃発までの流れ
イギリスがウクライナ支援にのめり込む異常さについては、既に何回か書きました。ウクライナ紛争を招き寄せたのは、バイデンさんだと思います。バイデンさんがロシアを煽りたて、唆しに乗ったゼレンスキーが2021年10月東部独立派への攻撃を激化させたのを見て、ロシアはウクライナ軍事侵攻を決断しました。この時期の前後にアメリカはウクライナに対してジャベリンやステｲンガーなどを大量にウクライナに供与しています。

Reuters
『ロシア、ウクライナＮＡＴＯ加盟確約撤回を要請　ＥＵは侵攻なら代償と警告』
2021年12月11日午前 5:57 GMT+92年前更新
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2IP1WZ/
②『コラム：ＮＡＴＯはプーチン大統領をどう苛立たせたか』
2016年6月13日午前 10:47 GMT+98年前更新
https://jp.reuters.com/article/idUSKCN0YW0CP/

『ウクライナ紛争の本質をズバリ！書いた記事（遠藤誉筑波大学名誉教授/理学博士）＜2023.11.29』
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/fdadeb86a7e5ad079199e3e835525ee8
その記事
『バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛』
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
2022/2/25(金) 11:22
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cf3953f7d8ec2af5f55ce6ce9bd242fba987b2be
（別リンク、記事のリンクが切れた場合の予備https://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2025/01/20/005127）
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遠藤誉氏の記事が、読んだ中では一番ウクライナ紛争ぼっ発までの簡単な流れを過不足なく書いていると思います。
もっとも、私の立場は違います。立場は違いますがウクライナ紛争までの流れを知るには、良い記事だと思います。だから別リンクまで用意して記事が閲覧できるようにしています。

ロイターの②の記事が、遠藤誉氏の記事で書かれていることを一部補強しています。
つまり、2014年以前は、ウクライナのNATO加盟を支持しているウクライナ人は5人に１人程度しかいなかったと書いています。
『ウクライナの場合、ＮＡＴＯは煙幕だ。この旧ソ連構成共和国のＮＡＴＯ参加は、決して真剣に議論されたことはなかった。また、ロシア侵攻前に行われた世論調査では、ウクライナ人の５人に１人しかＮＡＴＯ加盟を支持していなかった。』

そして②の記事は、遠藤誉氏の記事以前のことを書いています。
つまり、ウクライナのNATO加盟問題は2014年ウクライナクデター後、キエフ政府が国策として持ち出したことが分かると思います。結局のところ、現在に至るウクライナ紛争の原因は、アメリカのウクライナNATO取り込み政策の帰結であると言えます。
もし、アメリカが2014年クーデターを起こさなければ、その後のドンバス戦争は起きませんし、結果として現在のウクライナ紛争は起きるはずもありません。
【この部分を書いている記事は、ほとんど見たことがありません・】
西側のプロパガンダの「嘘」を示しているからです。ロシアの主張の（一部）妥当性を裏付けてもいます。
そして、2014年ウクライナクーデターへのアメリカの関与は当時の大統領であるオバマ氏が2015年ＣＮＮとのインタビューの中で認めています。

そのブスブスと燻っていた火を煽り立てたのがバイデンさんで、火に油を注いだのがゼレンスキーです。
よくそれで被害者ズラが出来るな❓と、ゼレンスキーのツラの皮の厚さには感心します。
人を騙したり自分を正当化する天性の才能に恵まれているのでしょうね❓

こうして戦争のキッカケ（2014年クーデター）を作り出し、更に2021年戦争を煽り立てたバイデンさんは、ロシアに極悪の烙印をバッチリ！押して、「民主主義を守るための戦いだ！」と喚きました。
民主主義には、この程度の価値しかないようです。

それを受けてゼレンスキーは、「世界の民主主義を守るためにウクライナは戦っています！」とぶち上げました。
これを真に受けている人は、相当騙されやすいと言えます。
西側政府とマスコミが総出で騙していますから、無理もないですが❓
「３年近く経つのですから、いい加減気が付けよな！」と思う次第です。

（私も2023年秋まで騙されていた一人です）
この話は書けば延々と続くので、ここまで。

（２）イギリスとウクライナの「１００年パートナーシップ協定」の意味を考えてみる
これが、今日の本題です。
ロイター
『スターマー英首相、ウクライナを訪問　支援を強化』
2025年1月16日
https://www.bbc.com/japanese/articles/c0jn12060ezo
CNN
『英首相、ウクライナ首都を訪問　安保協力で協定に署名』
2025.01.17 Fri posted at 12:50 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35228366.html

不思議でしょう❓
ウクライナ紛争停戦に動こうとしているトランプ氏の大統領就任の直前にわざわざイギリスのスターマー首相がキエフを訪問して16日に両国間の「１００年パートナーシップ協定」に署名しています。
何だかボリス・ジョンソンが2022年4月に突如キエフを電撃訪問して、ロシアとの停戦協定をぶち壊したのと似ています。

ここまでしてイギリスがウクライナ支援に深く関与し戦争継続を意図する理由は何か❓
西側の報道では一切これに触れたり説明したりする記事は見たことがありません。
こういう時に役に立つのが、ロシアの報道です。
それらしきのが、ありました。
（これを書きたかったのです。ここまで来るのが長かったですね❓）
TASS通信
1月29日 00:00
London intends to make Ukraine its colony with by concluding 100-year treaty — aide
（日本語訳）ロンドンは100年条約を締結してウクライナを植民地にするつもりだと補佐官
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（一部引用）
『「ロンドンは、キエフとの最近の100年間のパートナーシップ協定の締結によって、実際には崩壊したウクライナの領土に最新の植民地を建設したいと考えている」と彼はロシースカヤ・ガゼータ紙のインタビューで語った。

パトルシェフ氏によれば、「この文書によって英国は、国際法を露骨に無視する不道徳な政策を隠蔽し、キエフのネオナチ政権を全面的に支持していることを証明しようとしている」という。
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この記事の伝えることが事実かどうかは不明です。
イギリス政府に問い合わせても否定するに決まっています。
ボリス・ジョンソン時代からイギリスのウクライナ政策は一切変更がありません。
それは現在のイギリスのウクライナ政策が不変の国策であることを示しています。
植民地までは行かなくてもウクライナを傀儡化して資源やエネルギーの権益に大きなポジションを占めようと考えているのだろうと思います。今、ロシアの占領地になりましたが、イギリスのBPが鉱山の権益を持っていました。今それは正体不明の会社に売却しています。
相当、ロシアが占領したとは言え、ウクライナは地下資源の宝庫です。
黒海には、天然ガスや石油が眠っていてウクライナは鉱区を持っています。
イギリスが、やたらウクライナ海軍を組織してクリミア攻撃をやらせているのは、クリミアをウクライナが奪還すると黒海のウクライナの鉱区が大きく拡大するのと、無関係ではないでしょう。

実は、イギリスはこのような資源やエネルギービジネスに食い込むのが得意です。

【バクー・トビリシ・ジェイハンパイプライン】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%93%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3

この案件は、イギリスが企画してアメリカの「ふんどし」で相撲を取ったような話です。
「BTCパイプラインは、運営者であるBP（以前のブリティッシュ・ペトロリアム）の主導するコンソーシアムによって所有されている。コンソーシアムが設立した操業会社 BTC Co. の株主構成を以下に示す。」
BPの持ち分、最大の30・1％、アメリカ系より遥かに多いです。

どうもイギリスは、アメリカを遠ざけてキエフ政府に「ガッチリ！」食い込んでいるようです。
イギリスが主導してウクライナに残されている地下資源や黒海のエネルギー資源を食い物にする計画かもしれません。
どさくさに紛れて最大の取り分を確保するのは、上の「BTCパイプライン」の例が示す通りです。

【ウクライナは鉱物や天然資源の宝庫】
https://joinjapan.jp/ukrainian-news/ukraine-kobutsu/
ウクライナ紛争の背景にあるエネルギー事情（その2）
ー天然ガスを巡るウクライナとロシアの確執ー2022/03/31
https://ieei.or.jp/2022/03/expl220331/

これほど、イギリスがウクライナに食いつくには、「世界の民主主義を守るため！」以外にも深い！理由がありそうですね❓
（ちなみにウクライナは欧米に借金漬けにされていて、担保に●●を取られています。今やウクライナのものは、何もないと言えるでしょう・・農地すら外国に売り払っています・・代理戦争をやって、国中のめぼしいものは担保に差し押さえられ・・）

※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27

トランプ政権の政策について分かりやすく書いた記事＜2025・01・29

トランプ氏に関する報道は、プロパガンダと否定的見解が多すぎて正直、なんだか良く分かりません。
丁度良い記事を見たので紹介します。

トランプ新政権が真剣に向き合う相手（フィデリティ投信　重見吉徳氏）
記事公開日 2025/1/29 16:00
https://moneyworld.jp//news/05_00160701_news

一部抜粋引用
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トランプ新大統領は20日の就任演説で、米国民の①安全と健康（→国境管理の強化、治安の改善、ヘルスケア・システムの改善などによる）、②雇用（→関税の引き上げによる）、そして、③自由（→政府検閲の廃止、多様性に関する教育や強制の放棄、グリーン・ニュー・ディール政策の廃棄などによる）を保護することを強調しました。

「私は、閣僚全員に対し、記録的なインフレを打破し、コストと物価を引き下げるために巨大な力を結集するよう指示します。インフレは、（政府による）巨額の過剰支出と、上昇が続くエネルギー価格によって引き起こされています」
と述べた後、原油とガスの産出拡大や政府効率化省（DOGE）の創設を宣言しました。

笑顔を見せる裏側で、トランプ新政権の閣僚たちが「対処すべき課題」と捉えているのは、米国の財政赤字の拡大やインフレであり、それらがもたらす「金利の上昇」であるようです。

新副大統領のJ・D・バンス氏は、選挙前に行ったタッカー・カールソン氏とのインタビューで興味深い見解を示しています（→以下は、筆者による抄訳であり、補足も含まれます）。

「本当の戦いは、トランプ氏が大統領になって政策を実行しようとしたときに始まると思います。彼ら（訳注：トランプ氏が大統領になってもらっては困る人たち）は、非常に大がかりな方法でトランプ氏を引きずり下ろそうとするでしょう。そして、そこからが本当の戦いです。そして、それはいくつかの異なる方法で実行されるだろうと私は考えています。

第１に、私たちが不法入国者の国外退去問題で何かを始めた瞬間に起きることを私は心配しています。アメリカには2,500万人の不法滞在者がいます。それは我が国にとって最大の脅威だと我々は考えています。我々は不法滞在者を国外に追い出さなければなりません。おそらくそのとき、メディアやテクノロジー・セクターからは、これまで見たことのないような反応が起きるでしょう。たとえば、「不法に入国した人々を強制送還するのはファシズムだ」といった反応です。不法滞在者は自国に帰らなければなりません。こうしたやりとりは大きな焦点になるでしょう。

私が本当に心配しているもう一つのことは、債券市場です。」

「債券市場に関して私が本当に心配しているのは、この国では毎年1.6兆ドルから2兆ドルの新たな負債が政府債務に追加されている点です。

以下は、URLから読んでください。
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これがトランプ政権の最重要課題のようです。
不法移民問題は、民主党政権下では事実上合法化され無制限に増えていました。これは、おかしすぎるのは確かです。発見して強制送還するのは、普通の政府なら当然行うことです。それを黙認し、一時は推奨するかに見えたバイデン政権は、何を考えていたのか意味不明です。

そしてバイデン政権で急増したアメリカ政府の債務です。バイデン政権は究極のポピュリスト政権でした。ばらまきオンリー政権です。アメリカ経済が好調な時期にこれをやれば、インフレが高進するに決まっています。インフレの高進は物価高騰を招き庶民の生活苦を生み出しました。

こういった部分は、米民主党応援団の日本のマスコミは一切伝えません。
アメリカ国民が、トランプ氏を選んだ理由が良く分かります。

ウクライナ紛争を引き起こした件と言い、バイデン政権はアメリカ人にも世界にも「害悪」としか言いようがないと思います。
トランプ政権は、この「害悪」の結果に対応しなければ、なりません。
「世界の民主主義を守る戦い」は、とんでもない結果に終わりました。


※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce

米連邦職員（約200万人）に早期退職呼びかけートランプ政権＜2025・01・29

時事通信　2025年01月29日14時48分
『連邦職員に「早期退職」呼び掛け　米政権、２００万人に大なたか―報道』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012900705&g=int

内容は記事を読んでください。
「軍や郵政公社、移民対策、国家安全保障に携わる者は対象外。正確な数は不明だが、ホワイトハウスは全職員の５～１０％が募集に応じると見込む。」
＜既に実行済みの政策＞
「連邦政府の「多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）」事業廃止を命じ、担当部署を事実上閉鎖。連邦職員の在宅勤務を認めない大統領令も出し・・」
『不法移民の取り締まり拡大　トランプ政権、犯罪歴問わず』
2025年01月29日15時19分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012900688&g=int
「ワシントン・ポスト紙によると、ＩＣＥ（移民税関捜査局）に対してはトランプ政権高官から「１日当たり少なくとも１２００～１５００人」の拘束ノルマが課された。２５カ所あるＩＣＥの事務所は、目標未達の場合には管理職が責任を問われるとも伝えられた。 」

確かにバイデン政権下では、トランプ潰しの片棒を担いでいた連邦政府の部署はありました。
それにしても、凄いですね。連邦政府の債務は上限に達しており、「無い袖は振れない❓」
不法移民対策も即実行でしたね。

さて❓トランプ政権に抵抗しているEUの一部の国は、どうなるのか❓
危ないのはドイツです。もうすぐいなくなるシュルツ首相が逆らいまくりです。総選挙後、どうなるんでしょうね❓
イギリスは、時間が経過した後、危なくなると思います。ドイツの次でしょうね。
特攻隊長のイーロン・マスクと戦うのは、相当大変だと思います。


※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce

サル（猿）もビビル今年の北米の大寒波＜2025・01・29

CNN
研究施設から脱走のサル、全４３匹が戻る　米サウスカロライナ州
2025.01.27 Mon posted at 16:56 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35228692.html

「米サウスカロライナ州にある研究施設からアカゲザル４３匹が脱走した事案で、脱走していたサルの最後の集団がこのほど捕まったことがわかった。地元警察が明らかにした。およそ２カ月にわたる逃走劇に終止符が打たれた形だ。
警察は昨年１１月、残りのサルが近くで一緒にいる可能性が高いと明らかにしていた。今回の捕獲は、サルたちが珍しい冬の嵐を経験した後だった。」

ロイター
米東部に冬の嵐襲来　十数州で降雪暴風警報出され6000万人影響か
2025年1月6日午前 9:04 GMT+923日前更新
https://jp.reuters.com/markets/commodities/YHIWSOUFNJOJXFAFZ3LP2QCZRM-2025-01-05/
CNN
全米襲う記録的な寒波、４人死亡　南部のテキサスやフロリダで異例の積雪
2025.01.22 Wed posted at 12:47 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35228531.html

１月、北米は記録的な寒波に襲われました。
やはり、サルにも辛かったのだろうと思います。
（もう少しで、冷凍サルになるところでした）

※関連日記目次
項目「動物と植物と自然」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/8835f5fca1b4e3065d08a3ab556f3c0e

アメリカ国務省の新規の対外援助一時停止のウクライナへの影響＜ウクライナ紛争2025・01・29

BBC　2025年1月25日
米国務省、ほぼすべての対外支援事業の停止を指示　開発・軍事援助などに影響か
https://www.bbc.com/japanese/articles/cr53vy1q9d9o
AFPBB
米援助凍結でウクライナに広がる不安 人道支援停止相次ぐ
2025年1月28日 16:10　発信地：キーウ /ウクライナ [ ウクライナ ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3560339?cx_part=top_category&cx_position=5

アメリカ国務省は、新規の対外援助を一時停止するよう政府関係者や世界各地の米大使館に指示した模様です。
食料援助と、イスラエルとエジプトへの軍事援助は停止されません。
米政府のデータによると、世界最大の国際援助国であるアメリカは、2023年に680億ドルを拠出しています。

バイデン政権時代にアメリカの支出は、激増して政府債務も急拡大して今や、アメリカ政府の財政がひっ迫しています。
バイデン政権は、内外とも膨大な「ばらまき」を行ってきました。アメリカのインフレ高進は、これが大きな理由です。アメリカ経済は好調なのに、更に巨額の財政出動を続けてきました。インフレが激化するのは当然です。

そのような事情があり、トランプ政権の最初の課題は、いかに無駄な支出を削減するかです。
海外援助の精査は、その一環です。

『この（米国務省の）通達は、ドナルド・トランプ大統領が20日に、対外開発援助の効率性と外交政策との一貫性評価を行うため、90日間の援助停止を命じる大統領令に署名したことを受けてのもの。』

AFPの記事
『USAID（米国際開発庁）のウェブサイトによると、ロシアが侵攻を開始した2022年2月以降、USAIDはウクライナに対し、人道支援で26億ドル（約4000億円）、開発援助で50億ドル（約7700億円）、直接的な予算支援で300億ドル（約4兆6000億円）を提供している。』
３年間で5兆7700億円です。これはUSAID（米国際開発庁）の予算分だけです。他に国防省や他の省庁の支出もあります。推計では3年で15兆円を超えるのではないかと思います。最近は、ウクライナへの支援金額は検索しにくくなって、どれだけ供与されているのか、良く分かりません。千億円単位の援助や支援の話が、ボロボロ出てきます。

ともあれ武器支援はともかく、資金に関してはUSAID（米国際開発庁）経由の分は、一旦停止され精査されることになりました。ウクライナとしては、不足する分はEUに泣きつくのでしょうね。
国防省経由の分も怪しくなりつつあります。
アメリカの「一抜け」に備えてＮＡＴＯのルッテ事務総長は予防線を張っています。

ロイター
ウクライナ向け米製兵器は欧州が費用負担、ＮＡＴＯ事務総長表明
2025年1月23日午後 7:46 GMT+96日前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/NIC5LLUW7RL3JGI2KHUF42SJPI-2025-01-23/
『「ウクライナについては、米国も関与し続ける必要がある」と指摘。「もしトランプ新政権が米国の防衛産業基盤からウクライナへの供与を続けるつもりなら、そのツケは欧州が払う。私はこのことに完全に納得しており、われわれは喜んでそうしなければならない」と語った。』
アメリカが供与する武器代金をEUが支払うから武器供与を継続するべきだ・という趣旨です。
これでトランプ氏は、武器の費用についてはEUに押し付けることが可能になりました。
アメリカの武器がなければ、EUだけの武器供給では到底ウクライナの需要に足りないからです。

まあ、このようにトランプ政権は資金の面からウクライナをジワジワと締め上げる姿勢を見せています。
アメリカは、これまでウクライナ支援の約半分を負担しています。これをEUが肩代わりするとEU諸国の経済は、ほぼ潰れるでしょうね❓今ですら、相当軋みが出ています。

戦争を始めて煽り立てると、止めるのも簡単ではありません。
ＥＵにしてもＥＵ諸国にしても負担が軽くはないウクライナ支援の理由を選挙民に説明する義務があります。
アメリカの場合は、この点は楽です。
実際その通りですが、バイデンさんと米民主党に全部責任を押し付けてトランプ氏と共和党は責任回避できます。

不純な動機（ロシア叩き）で戦争を煽って負けると、あとが大変です。
結局、今わかることはＮＡＴＯは戦争費用の回収は、ロシアの海外資産と、勝つことを前提にロシアに親ＮＡＴＯ政権（＝傀儡政権）を作ってロシアの資源・エネルギー権益を支配することであったのだろうと思います。
ウクライナが負けると、この資金回収と権益獲得プランは、全部「ナシ！」になります。
それどころかロシアの海外資産の利息分を一部盗んでいます。ペナルテｲ付きで返還を請求されるでしょう。
ノルドストリーム（海底ガス・パイプライン）の爆破に伴うロシアの被害もあります。これも実行者はウクライナにするのだろうと思います。（アメリカがやったという説もあります）

このように考えると、戦争終結にはロシアに対する補償も必要です。
ウクライナが負担できるはずはありません⇒既に財政破綻しています。
誰が、負担するのか❓（アメリカは、逃げるでしょう・・・）

 

※そうそう、タイトルの答え。ウクライナは、金に詰まる。

金の面からウクライナを締め上げて停戦に合意するよう仕向ける。

※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27

イギリスは、どれほど深くキエフ政府に食い込んでいるのか❓とヴェリカノボルシカの戦闘＜ウクライナ紛争2025・01・28

TASS通信　2025年1月27日 19:03
【Ukraine cannot just remove Vladimir Zelensky from power to find peace — politician】
（日本語訳）ウクライナは平和を見つけるためにウラジミール・ゼレンスキーを権力から排除することはできない - 政治家

TASS通信が元ウクライナ野党政党党首でロシアに亡命中のヴィクトル・メドヴェドチュク氏のSmotrim.ruメディアプラットフォームの独占コラムでの発言を伝えています。
ウクライナの反政府的な政治家は逮捕されるか亡命しています。親ロシア派は一掃されました。ウクライナ国内の政治は、親アメリカ派と親ロシア派の均衡の上でバランスを取ってきました。2014年クーデターの後でも親ロシア派の政治家や勢力は残っていました。それが内戦の激化を防いでいたと言えます。現在は、西ウクライナ民族主義者の独裁政権のようになっていて誰が出てこようと、コップの中の争いにすぎません。そういった部分について話しています。

＜ゼレンスキーに対する評価＞
『メドヴェドチュク氏はまた、西側諸国がゼレンスキー氏に与えた餌の役割が、今や「つつかれた虫」の役割に変わったと強調した。「ゼレンスキー氏はもはや、（ロシア大統領の）ウラジーミル・プーチン氏に対する西側諸国の集団的な釣り餌ではなく、すでにつつかれ、間もなく潰される単なる虫に過ぎない」と同氏は結論付けた。』
意味は、役に立たなくなった欧米の代理人は、やがて排除されるだろう・と言う意味です。
もう一つ興味深いことを述べています。

『「今日、ロンドンとワシントンの支援を受けた戦争派以外にグループは存在しない」と同政治家は述べた。ゼレンスキー氏の解任後、同派内で激しい競争が起こるだろうとメドベドチュク氏は述べ、「英国と米国のロビー団体間の戦争は、おそらく激化する局面を迎えるだろう」と付け加えた。メドベドチュク氏は、「ゼレンスキー氏はまだ権力にしがみついている。一般的に言えば、彼が生きているのは、米国がまだ英国をキエフから追い出すだけの力を持っていないからだ」と主張した。』

イギリス政府は、保守党から労働党に政権交代しようと全くウクライナ支援を停止したり変更したりする様子は見えません。そして2022年4月、突然当時イギリス首相のボリス・ジョンソンがキエフを訪問し、当時成立しかけていた和平合意をぶち壊しました。イギリスが、ウクライナ紛争を本格的な戦争に激化させた部分が大きいと思います。
イギリス政府とアメリカ政府は、別々の思惑で動いているのは明らかです。
西側の戦車供与でも真っ先にイギリスが供与を決定し、それに煽られてアメリカ・ドイツの順番で戦車供与が決定されました。（数が足りなくて武器商人の倉庫に眠っていた型落ちのオンボロ戦車レオパルトⅠを100両を供与するオチも付いています。予算消化のためです。おっとっと❓どこまで行ってもこの戦争は胡散臭いでしょう❓）
中距離ミサイルの供与でも同じです。イギリスが最初に供与を決定し、即実行しました。それにフランスが続き、かなり遅れてアメリカも供与しました。
中距離ミサイルでのロシア領攻撃も、積極的に主張していたのはイギリスです。
イギリスは、明らかに戦争を煽り立て激化させ、そして継続しようとしています。
それを裏付ける発言です。

そして現在、キエフで主導権を握っているのはイギリスだと発言しています。どうもアメリカは排除されているようです。
戦争継続に拘るイギリスと、終わらせたいトランプ氏の間には、政策の不一致があります。
この対立は今後激化するでしょうね❓

メドヴェドチュク氏の見解では、イギリス勢力がキエフから排除されたらゼレンスキーも排除されるだろうと述べています。

イギリスが、深くキエフ政府に食い込んでいるのは、どうやら可能性が高いようです。

イギリスは、何故ウクライナ紛争に深く関与するのか❓＜2025・01・14
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/8f216d97467be72dc74764190ca655a1

この日記でも書いた通りイギリスがアメリカの意思に逆らってまでウクライナに深く関与する理由は、表の情報で調べる限り何も出てきません。理由が分からないのです。ただ2022年4月か、その前からイギリスが深く関与しているのは確かです。ロシアが軍事侵攻を開始した時には、既にイギリスの特殊部隊が大統領府にいたようでした。余り当てになりませんが、ゼレンスキーのその後の発言では亡命の支援のためにいた・と言うことです。その後もゼレンスキーの身辺警護をしているのはイギリスの特殊部隊だという「ウワサ」があります。
ウクライナ紛争におけるイギリスの振る舞いは、謎です。
とにかくイギリスとしては、ウクライナ紛争が続いてくれないと困るようです。
なぜ、困るんでしょうね❓
保守党も労働党も、どっちも同じですから何か余程大きな事情が隠されているのだろうと思います。
イギリス政府とトランプ氏のバトルの行方も目が離せません。
ほとんでスパイ小説の世界です。スパイ小説より面白いと思います。
結末が、全然分かりません。
トランプ氏の剛腕が勝つのか❓
イギリスの悪知恵が勝つのか❓


（２）ロシア側から見たヴェリカ-ノボルシカの戦闘、TASS通信の記事から
①2025年1月27日 20:54
Ukrainian forces kill 15 of their own for refusing to fight in Velikaya Novoselka
（日本語訳）『ウクライナ軍、ヴェリカヤ・ノヴォセルカで戦闘を拒否したとして自軍15人を殺害』
②2025年1月27日 21:28
Velikaya Novosyolka residents helped Russian forces spot Ukrainian positions, officer says
（日本語訳）『ヴェリカヤ・ノヴォショルカの住民がロシア軍にウクライナ軍の陣地発見を手伝ったと将校が語る』
地域住民がロシア軍に協力してウクライナ軍の詳細な情報を提供しています。それがロシア軍の短い時間での市街地占領に役に立ったのは間違いありません。一番の驚きは市街の中央を一気に突破して南北に分断したことです。それが可能だったのは地域住民の情報でしょう。
そして、これまではこのような話は聞いていません。地域住民のキエフ政府からの離反が始まっているのかもしれません。
①では戦闘を拒否したウクライナ兵が15人まとめて射殺されています。今後は、このようなことが増えるのかもしれません。
どちらにしても東部限定で言えば、兵士も地域住民もキエフ政府から離れていくでしょうね❓
（最近、植民地を解放するロシア軍に見えてしまいます。腹いせに自分の植民地を破壊するウクライナ軍❓同族相争う戦争は、本当に良くないと思います。そう仕向けたのは、誰❓）


※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
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